判例集／刑法／「職務を執行するに当たり」の意義

「職務を執行するに当たり」の意義

重要度 A 刑法職務執行の範囲最決平1.3.10　最高裁判所更新 2026/11/12 読了約5分

「職務を執行するに当たり」の意義（最決平1.3.10）は、県議会の委員会で休憩と審議打切りを宣言して退室しようとした委員長に、陳情者らが廊下で暴行を加えた場合に、公務執行妨害罪が成立するかが問題になった判例です。最高裁は、委員長は休憩宣言で職務を終えたのではなく、その後も委員会の秩序を保ち紛議に対処する職務を現に執行していたとして、同罪の成立を認めました。形式でなく実質で職務執行中かを判断した判例で、公務執行妨害罪の成否を問う短答で出ています。

事案

委員長の職責と陳情

熊本県議会の公害対策特別委員会の委員長Aは、委員会の議事を整理し、その秩序を保つ立場にあった。昭和50年9月25日、委員会室で開かれた委員会に、水俣病の認定を申請している患者らでつくる協議会が陳情に訪れた。委員の一部が認定申請者を中傷する発言をしたと地元紙に報じられたことから、その謝罪などを求めるものであった。Aは委員会としての回答文をまとめてその場で読み上げたが、協議会側は激しく抗議し、室内は騒然となった。

休憩宣言の後の暴行

Aは昼食のための休憩を宣言するとともに、陳情についての審議を打ち切ると告げ、席を離れて委員会室の出入口に向かった。打切りに抗議する構成員の一人がAの右腕をつかんで引き戻そうとし、Aがこれを振り切って廊下に出ると、室外で待っていた者も加わった約20〜30名がAを取り囲んだ。そして廊下などで押す、引く、体当たりする、足で蹴るといった暴行を加え、Aの退去を阻んだ。

起訴と下級審

このうち4名が公務執行妨害罪などで起訴された。第一審（熊本地判昭55.3.18）は、委員長の秩序保持の権限は審議の最中だけでなく、審議と接着した必要な時間内にも及ぶとして同罪の成立を認めた。控訴審（福岡高判昭61.4.18）も、休憩宣言の後でも議事をめぐる紛議への対処が求められている間は職務の執行中であり、委員会室を出て暴行を避けているだけであっても結論は変わらないとして、同罪の成立を認めた。被告人らが上告した。

要点

休憩を宣言した後でも、議事をめぐる紛議に対処している委員長への暴行には公務執行妨害罪が成立する
職務は具体的・個別的に特定されることが必要だが、性質によっては一連の職務として捉えてよい

判旨

最高裁は上告を棄却した。Aは委員会の議事を整理し秩序を保持する職責を負う者であり、本件の事実関係のもとでは「休憩宣言により職務の執行を終えたものではなく、休憩宣言後も、前記職責に基づき、委員会の秩序を保持し、右紛議に対処するための職務を現に執行していた」と認めるのが相当であるとした。そのうえで、Aに加えられた暴行が公務執行妨害罪を構成することは「明らか」であり、同旨の原判断は正当であるとした。休憩や審議打切りの宣言という形式があっても、議事をめぐる紛争が続いていて委員長がそれに対処すべき状況にある限り、職務の執行は終わっていないと実質的に判断したものである。

観点 1

休憩を宣言した後でも、議事をめぐる紛議に対処している委員長への暴行には公務執行妨害罪が成立する

委員長や議長は、議事を整理し秩序を保つ職責を負う。本決定は、休憩と審議打切りを告げて席を立った委員長について、宣言によって職務が終わったとはみず、宣言後もこの職責に基づいて紛議に対処する職務を現に執行していたと認めた。宣言という形式ではなく、議事をめぐる混乱が続き、委員長がそれに対応すべき状況が残っていたかという実質で判断している。暴行が委員会室の外の廊下に移っていても、紛議への対処が続いている間であれば結論は同じである。したがって、休憩宣言後に壇上から降りようとした議長を殴る・蹴る行為には同罪が成立する。

よくある誤り

議長が休憩を宣言した以上、議事を整理し秩序を保持する職責を有する者であっても職務の執行は終わっているから、その後に蹴っても公務執行妨害罪は成立しない（×）
暴行が委員会室を出た後の廊下で加えられた場合には、委員会の職務とは場所的に離れているから公務執行妨害罪は成立しない（×。紛議への対処が続いている限り職務執行中）
休憩宣言後の議長への暴行は、公務執行妨害罪ではなく暴行罪が成立するにとどまる（×）

短答での問われ方

公務執行妨害罪の成否を事例で判定させる問題の一肢として出る。司法 H25 第16問ア／予備 H25 第6問ア（休憩宣言して壇上から降りようとした議長の顔面を殴った・成立する）、司法 R7 第9問ウ（休憩宣言後に紛議に対処しようとした議長の腹部を蹴った事例で、職務の執行を終えているから不成立とする記述が×）。どちらの年度の問題でも、外国大使館職員は「公務員」でないこと、職務執行の妨害という結果は不要であること、物に対する暴行でも足りることが並べて問われている。

論文での書き方

「職務を執行するに当たり」の該当性を論じる場面で使う。規範は次の観点の一体的・継続的把握を前提にし、あてはめで①当該公務員の職責（議事整理・秩序保持）、②宣言がされた経緯と、その後も紛議が続いていた状況、③暴行との時間的・場所的な近さを具体的に拾う。形式的に職務が終わったように見えても、実質的にその場の事態に対処すべき状況が残っていれば職務執行中とする、と結論づける。

この観点で解ける過去問（3肢）

司法試験 2025年第9問ウ直接

甲は、県議会の議事が紛糾し、議長Aが休憩を宣言した後、その紛議に対処するために壇上から降りようとした際、Aの腹部を蹴った。この場合、Aが上記議会の議事を整理し、秩序を保持する職責を有する者であるとしても、休憩宣言により職務の執行を終えているから、甲に公務執行妨害罪は成立しない。

司法試験 2013年第16問ア直接

甲は，県議会の議事が紛糾し，議長乙が休憩を宣言して壇上から降りようとした際，乙の顔面をげんこつで殴った。

予備試験 2013年第6問ア直接

甲は，県議会の議事が紛糾し，議長乙が休憩を宣言して壇上から降りようとした際，乙の顔面をげんこつで殴った。

観点 2

職務は具体的・個別的に特定されることが必要だが、性質によっては一連の職務として捉えてよい

本罪が守るのは公務員個人ではなく公務そのものであるから、どの職務の執行が害されたかが明らかでなければならない。最判昭45.12.22は、職務は具体的・個別的に特定されることを要し、その開始から終了までと、それと切り離せない直前の段階に限られるとして、点呼を終えて会議室を出ようとした駅助役への暴行について本罪を否定した。他方、最判昭53.6.29は、局務全般を統括する電報局長らの職務は分断して考えるのが不自然であり、外見上中断していても一連の職務の執行中であるとして本罪を認めた。本決定もこの判例を参照しており、議事整理・秩序保持という職責の性質から、休憩宣言の前後を一続きの職務とみた例と位置づけられる。

よくある誤り

職務は具体的・個別的に特定されなければならないから、外見上職務を中断している公務員に対する暴行には公務執行妨害罪が成立する余地はない（×。統括的な職務などは一連の職務として把握できる）
公務員が勤務時間中である限り、休憩中や移動中であっても常に職務の執行中に当たる（×。具体的に特定された職務との結びつきが必要）

短答での問われ方

この観点を正面から問う肢は、これまでの司法試験・予備試験の短答には見当たらない。出るとすれば、本決定と最判昭45.12.22（点呼後に移動中の駅助役・不成立）、最判昭53.6.29（電報局長・成立）を並べ、どの事案が成立・不成立かを取り違えさせる形である。本決定の肢を解くには、「職務の終了」を宣言の有無で機械的に決めない、という判断の方向を押さえておけば足りる。

論文での書き方

規範として、保護法益が公務であることから職務は具体的・個別的に特定される必要があり、執行の開始から終了まで及びこれと時間的に接着し切り離せない範囲を含むこと、さらに職務の性質上一連のものとして捉えるのが相当なときは外見上の中断があっても執行中といえることを示す。処罰範囲が広がりすぎないよう、職務の内容とその限界が客観的に特定できることを押さえて書く。