判例集／刑法／親権者による未成年者略取事件

親権者による未成年者略取事件

重要度 A 刑法未成年者略取罪の主体最決平17.12.6　最高裁判所更新 2026/11/11 読了約8分

親権者による未成年者略取事件（最決平17.12.6）は、別居中の親権者の一人が、もう一方の親の側で暮らす2歳の子を保育園前から連れ去った行為が、未成年者略取罪に当たるかが問題になった判例です。最高裁は、構成要件に当たることは明らかで、親権者であることは違法性が例外的に否定されるかの判断で考慮する事情にすぎないとし、行為の粗暴さなどから違法性阻却も否定しました。親権者も本罪の主体になり得ることを示す判例として、短答で繰り返し問われます。

事案

224条と別居・離婚の係争

刑法224条は未成年者を略取し又は誘拐した者を処罰するが、行為者の範囲を限る文言を置いていない。被告人は妻Ｂとの間に長男Ｃが生まれたため婚姻し、東京で3人で暮らしていた。平成13年9月、口論の際に被告人が暴力を振るったことなどから、ＢはＣを連れて青森県八戸市の実家に移り、以後、Ｂの両親とともにＣを育てていた。Ｂは被告人を相手方として夫婦関係調整の調停と離婚訴訟を起こして係争中であったが、事件当時、被告人の親権や監護権を制限する法的な処分は何も出ていなかった。つまり被告人とＢはいずれもＣの共同親権者のままであった。被告人はＣに会うこともままならず、ＣをＢの下から奪って自分で育てようと考えた。なお被告人は平成14年8月にも、知人の女性にＣの身内のふりをさせて保育園からＣを連れ出し、ホテルを転々とした末、9日後に沖縄で未成年者略取の被疑者として逮捕されたことがある。

保育園前での連れ去り

平成14年11月22日午後3時45分ころ、Ｂに代わってＣを迎えに来た祖母Ｄが、保育園の南側の歩道で自分の車にＣを乗せる準備をしていた。被告人はそのすきに駆け寄り、背後から両手をＣの両わきに入れて持ち上げ、抱えたまま全力で走った。被告人の車はドアロックをせず、エンジンもかけたまま止めてあった。被告人はＣを抱えて運転席に乗り込み、ドアをロックしてからＣを助手席に座らせた。Ｄが運転席のドアノブをつかんで開けようとし、窓ガラスをたたいて止めようとしたが、被告人は構わず発進して走り去った。同日午後10時20分ころ、被告人は青森県内の民家もない林道に止めた車の中でＣといるところを警察官に見つかり、通常逮捕された。

訴訟の経過

被告人は未成年者略取罪で起訴され、第一審は同罪の成立を認め、控訴審（仙台高判平16.8.26）もこれを是認した。弁護人は上告し、親権者は未成年者略取罪の主体にならず、本件の行為は略取に当たらないなどと主張した。最高裁は、上告趣意は適法な上告理由に当たらないとしたうえで、職権で同罪の成否を判断し、上告を棄却した。決定には、今井功裁判官による補足意見のほか、滝井繁男裁判官による反対意見がある。

要点

親権者でも他方親権者の監護下から子を連れ去れば未成年者略取罪の構成要件に該当する
未成年者略取誘拐罪は被拐取者の自由・安全だけでなく監護権者の監護権も保護している
親権者による連れ去りの違法性阻却は監護養育上の特段の必要か社会通念上の許容性で判断される
反対意見は家庭裁判所に委ねるべき紛争への刑罰介入を戒めたが法廷意見は違法性阻却を否定した

判旨

最高裁は、平穏に暮らしていたＣを有形力で保護環境から引き離し自分の事実的支配下に置いた以上、未成年者略取罪の構成要件に該当することは「明らか」であり、親権者であることは違法性が「例外的に阻却されるかどうかの判断において考慮されるべき事情」にすぎないとした。そのうえで、Ｃの「監護養育上それが現に必要とされるような特段の事情」はなく、行為態様が「粗暴で強引」であること、Ｃが判断・選択能力のない2歳児であること、略取後の監護養育の見通しも乏しいことから、「家族間における行為として社会通念上許容され得る枠内」にもとどまらないとして違法性阻却を否定し、有罪を維持した。

観点 1

親権者でも他方親権者の監護下から子を連れ去れば未成年者略取罪の構成要件に該当する

224条は行為者の範囲を限定していない。本決定は、共同親権者の一方である父が、他方親権者の実家で平穏に育てられていた子を有形力で連れ去り、自分の事実的支配下に置いた行為について、構成要件該当性は明らかだとした。親権者であることは、構成要件の段階で犯罪を否定する理由にはならず、違法性が例外的に阻却されるかを判断する際に考慮する事情として扱われる。共同親権者の一方の主体性は、国外移送目的略取罪に関する最決平15.3.18が先に認めており、本決定はこれを未成年者略取罪について確認した。

よくある誤り

親権者は未成年者誘拐罪（略取罪）の主体とならない（×）
保護法益に監護権が含まれる以上、共同親権者の一方が他方の監護下の子を略取しても同罪は成立しない（×。監護権が法益に含まれることは、むしろ他方親権者の監護権侵害を基礎づける）
親権者による連れ去りは構成要件に該当しない（×。構成要件該当性は認め、違法性阻却の問題とする）

短答での問われ方

主体の論点として繰り返し出る。予備2017問2オ・司法2017問2オ（親権者は主体とならない＝×）、司法2010問13肢4（共同親権者の一人による略取は成立し得ない＝×）、予備2022問9肢5・司法2022問10肢5（監護権が法益に含まれるから成立しない＝×）。いずれも「成立し得ない」「主体とならない」と言い切る形で誤りにしてくる。法益に監護権が含まれるという正しい前提から誤った結論につなげる肢に注意する。

論文での書き方

構成要件段階では、224条に主体の限定がないこと、子を保護されている生活環境から引き離し自分の実力支配下に移せば「略取」に当たることを短く認定し、親権者であることは違法性の段階に回すと一文で整理する。答案の配点は次の違法性阻却にあるので、ここで長く書かない。

論証カードランク A

共同親権者の一方による未成年者略取（224条）

別居中の共同親権者の一方が、他方の監護下にある子を有形力を用いて連れ去った場合、未成年者略取罪（刑法224条）が成立するか。まず、本罪の主体から親権者を除く規定はなく、本罪の保護法益は被拐取者の自由・身体の安全および監護

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この観点で解ける過去問（5肢）

予備試験 2017年第2問オ直接

親権者は，未成年者誘拐罪の主体とはならない。

司法試験 2017年第2問オ直接

親権者は，未成年者誘拐罪の主体とはならない。

司法試験 2010年第13問 4直接

共同親権者の一人が，他の共同親権者の監護下にある未成年の子を略取する行為については，未成年者略取罪は成立し得ない。

予備試験 2022年第9問 5直接

未成年者略取罪の保護法益には親権者の監護権も含まれるので、親権者が、他の共同親権者の監護下にある未成年の子を略取する行為については、未成年者略取罪が成立することはない。

司法試験 2022年第10問 5直接

観点 2

未成年者略取誘拐罪は被拐取者の自由・安全だけでなく監護権者の監護権も保護している

本罪の保護法益は、連れ去られる子自身の自由や安全と、子を現に監護している者の監護権の両方と解されている（本決定の反対意見も同じ理解を前提にしている）。この理解から二つの帰結が出る。第一に、自分で移動する意思も能力もない乳児・嬰児も客体になり、本人に移動の自由がないことは犯罪の成立を妨げない。第二に、略取誘拐の手段となる暴行・脅迫や欺罔・誘惑は、子本人に向けられる必要はなく、監護者に向けられたものでもよい。本決定も、Ｂとその両親に監護されて平穏に暮らしていた2歳のＣを「保護されている環境から引き離して」自分の事実的支配下に置いた点をとらえて構成要件該当性を認めている。

よくある誤り

生後数日の乳児には移動の自由がないから、連れ去っても未成年者略取罪は成立し得ない（×）
未成年者誘拐罪の欺罔は被誘拐者本人に向けられる必要があり、監護者に対するものは含まない（×）

短答での問われ方

客体と手段の形で出る。予備2018問7イ・司法2018問2イ（生後数日の乳児は移動の自由がないから成立し得ない＝×）、予備2022問9肢4・司法2022問10肢4（嬰児も客体に当たる＝○）、予備2022問9肢2・司法2022問10肢2、司法2010問13肢1（手段は被拐取者に向ける必要がある＝×）。どれも「監護権も法益」と押さえていれば一つの知識で処理できる。

論文での書き方

法益論は主体・客体・手段の各論点の出発点として一文で示す。自由・安全と監護権の両方を挙げ、監護権だけを法益とすると監護者がいない子や監護者自身による加害を説明できないこと、自由だけだと乳児の保護が抜けることを意識して書き分ける。

この観点で解ける過去問（7肢）

予備試験 2018年第7問イ応用

甲は，別居中の元妻Aが単独で親権を有する生後数日のBを連れ去ろうと考え，A方を訪問した上，Aがトイレに行っている隙に，ベビーベッドで寝ていたBを連れ去った。この場合，Bには移動の自由が全くないから，甲には未成年者略取罪は成立し得ない。

司法試験 2018年第2問イ応用

予備試験 2022年第9問 4応用

自ら移動する意思も能力も有していない生後間もない嬰児であっても、未成年者略取誘拐罪の客体に当たる。

司法試験 2022年第10問 4応用

自ら移動する意思も能力も有していない生後間もない嬰児であっても、未成年者略取誘拐罪の客体に当たる。

予備試験 2022年第9問 2応用

未成年者誘拐罪の手段である欺罔は、被誘拐者に対して用いられる必要があり、監護者に対して用いられる場合を含まない。

司法試験 2022年第10問 2応用

未成年者誘拐罪の手段である欺罔は、被誘拐者に対して用いられる必要があり、監護者に対して用いられる場合を含まない。

司法試験 2010年第13問 1応用

略取誘拐罪において，略取誘拐の手段としての暴行脅迫や欺罔誘惑は，被拐取者に対してなされる必要がある。

観点 3

親権者による連れ去りの違法性阻却は監護養育上の特段の必要か社会通念上の許容性で判断される

本決定は違法性阻却を二段で検討した。まず、他方親権者の下から子を奪って手元に置くことが、子の監護養育上現に必要とされる特段の事情（たとえば他方の下で虐待を受けているなど）があれば、親権の行使として正当化される余地がある。本件では、ＣはＢの実家で平穏に暮らしており、そのような事情はなかった。次に、親権の行使として正当といえなくても、家族間の行為として社会通念上許される範囲にとどまれば違法性が阻却され得る。本決定は、①背後から抱え上げて全力で走り制止を振り切った粗暴で強引な態様、②自分で生活環境を判断・選択できない2歳という年齢、③常に世話が必要な年齢なのに連れ去り後の養育の見通しが乏しかったことを挙げて、この枠も超えるとした。

よくある誤り

親権者による連れ去りは、親権の行使である以上常に違法性が阻却される（×）
子に対する親の情愛から出た行為であれば、社会通念上許容される範囲にとどまる（×。法廷意見は態様・年齢・養育の見通しから否定した）

短答での問われ方

短答では「主体とならない」「成立し得ない」の形で問われることが多く、違法性阻却の基準そのものを直接問う肢はまだ少ない。それでも、構成要件該当性を認めたうえで違法性阻却を例外的に検討する、という順序を知っていれば、予備2017問2オや司法2010問13肢4のような肢の理由づけまで迷わず判断できる。

論文での書き方

規範は二段で立てる。(1)監護養育上それが現に必要とされる特段の事情があるか、(2)ないとしても家族間の行為として社会通念上許容され得る枠内にとどまるか。あてはめでは、従前の監護が平穏だったか、有形力の程度と制止を振り切ったか、子の年齢と判断能力、連れ去り後の養育態勢、目的が監護の必要か紛争上の優位確保か、を事実から拾って評価する。根拠条文は35条を挙げる。

論証カードランク A

共同親権者の一方による未成年者略取（224条）

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観点 4

反対意見は家庭裁判所に委ねるべき紛争への刑罰介入を戒めたが法廷意見は違法性阻却を否定した

滝井裁判官の反対意見は、親権者による連れ出しも構成要件には当たるとしつつ、子の監護をめぐる争いは子の福祉を最優先して家庭裁判所の手続で解決すべきで、刑事司法の介入は謙抑的であるべきだとし、本件は社会的相当性の範囲内として無罪とすべきだとした。反対意見は、最決平15.3.18が外国へ連れ去る目的で入院中の子の両足を引っ張り逆さにつり上げて連れ去った事案であり、本件とは違うとも述べている。これに対し今井裁判官の補足意見は、家庭裁判所の役割を重視するからこそ、その手続を待たずに実力で子を奪う行為は特段の事情がない限り違法性を失わないとした。なお未成年者略取罪は親告罪であり（229条）、反対意見もこの点に触れている。

よくある誤り

本決定は、親権者による子の連れ去りは家庭裁判所の手続で解決すべきであるから刑事罰の対象とならないとした（×。それは反対意見）
未成年者誘拐罪は親告罪ではない（×。229条により親告罪）

短答での問われ方

予備2017問2エ・司法2017問2エ（未成年者誘拐罪は親告罪＝○）は、同じ問で主体の肢（オ）と並んで出た。本決定の事案は、連れ去られた側の親権者の告訴があって初めて立件される構造であり、反対意見はこの点も指摘している。意見の対立そのものは短答で直接問われていないが、法廷意見と反対意見を取り違えないようにする。

論文での書き方

違法性阻却のあてはめで反対の結論を検討する際の材料になる。家族間の紛争は家庭裁判所が本来の解決の場であり刑事介入は謙抑的であるべきという視点を示したうえで、だからこそ実力行使による解決は許されないとする補足意見の論理で法廷意見を支えると、説得力のある答案になる。事案の悪質さ（国外移送目的・危険な態様）を最決平15.3.18と比べて射程を論じるとよい。

この観点で解ける過去問（2肢）

予備試験 2017年第2問エ応用

未成年者誘拐罪は親告罪である。

司法試験 2017年第2問エ応用

未成年者誘拐罪は親告罪である。