判例集／刑法／マジックホン事件

マジックホン事件

重要度 A 刑法偽計の意義最決昭59.4.27　最高裁判所更新 2026/11/12 読了約6分

マジックホン事件（最決昭59.4.27）は、電話料金の課金装置を動かなくする「マジックホン」という機器を自分の電話回線に取り付けて使った行為が、偽計業務妨害罪に当たるかが問題になった判例です。最高裁は、応答信号の送出を妨げて課金装置を作動不能にした行為を、有線電気通信妨害罪と偽計業務妨害罪に当たるとした原判断を正当としました。人に直接働きかけず、機械が自動で処理する事務を狂わせる行為も偽計（ひそかに人の業務を妨げる手段）になると理解されている判例です。

事案

電話料金が数えられる仕組み

当時の加入電話は日本電信電話公社が回線を架設し、通話料金も公社が把握していた。電話がつながると、受け手の側の交換装置から掛け手の側の交換装置へ「応答信号」が送られ、この信号を合図に掛け手の電話機の度数計器（課金装置）が動き出して料金が数えられる。つまり料金の計算と課金という公社の事務は、人の判断を介さず機械が自動的に処理していた。

マジックホンの取付けと起訴

被告人は電気・電子機器の製造販売会社の代表取締役である。応答信号の送出を妨げる機能を持つ「マジックホン」と称する機器を、公社から架設を受けた自分の加入電話回線に取り付けて使った。これにより応答信号が送られず、かけてきた側の電話機の課金装置が作動しなくなった。被告人は有線電気通信妨害罪（有線電気通信法21条、現13条）と偽計業務妨害罪（刑法233条）などで起訴された。

弁護人の主張と下級審

弁護人は、機器の使用は有償の役務をただで受ける行為か自動機器の不正利用にすぎず、処罰規定のない利益窃盗であって業務の妨害ではないと争った。長野地判昭58.3.24は偽計業務妨害罪の成立を認め、東京高判昭58.11.22も、財産罪に似た一面があるとしてもそれだけで同罪の成立が否定されるわけではないとして控訴を棄却した。被告人側が上告した。

要点

偽計は直接人に向けられていなくてもよく、機械の処理を秘かに狂わせる行為も偽計に当たる
役務をただで得るという財産罪に近い面があっても、偽計業務妨害罪の成立は否定されない
業務妨害罪は、現実に業務が妨害された結果が生じていなくても成立するというのが判例である

判旨

最高裁は、上告趣意は適法な上告理由に当たらないとして上告を棄却し、なお書きで、応答信号は有線電気通信法2条1項の「符号」に当たるとしたうえ、マジックホンを加入電話回線に取り付けて使い、「応答信号の送出を妨害するとともに発信側電話機に対する課金装置の作動を不能にした行為」が有線電気通信妨害罪と偽計業務妨害罪に当たるとした原判断を「正当である」とした。偽計の定義や理由は述べていないが、人に直接働きかけず、機械が自動処理する課金事務を秘かに狂わせる行為にも偽計を認めた例と理解されている。役務をただで得るという財産罪に近い性格があっても業務妨害罪の成立は妨げられないとした原審の判断も、あわせて是認されたことになる。

観点 1

偽計は直接人に向けられていなくてもよく、機械の処理を秘かに狂わせる行為も偽計に当たる

偽計業務妨害罪の偽計は、人を欺くことに限らず、人の錯誤や不知を利用する手段も含むと解されてきた。本件で妨害されたのは、通話を把握し料金を計算して課金する公社の事務であり、それを担っていたのは人ではなく自動の課金装置であった。最高裁は、応答信号を止めて課金装置を作動不能にした行為を偽計業務妨害罪に当たるとした原判断を是認しており、担当者に直接働きかけなくても偽計となりうることを示した例と理解されている。公社が回線の細工を知り得ない状態を利用した、と説明することもできる。なお、盗撮の意図を隠し一般客を装ってATMを長時間占拠し、他の客に使わせなかった行為も偽計業務妨害罪に当たる（最決平19.7.2）。

よくある誤り

偽計とは人を欺罔し、または人の錯誤・不知を利用することをいうから、電話料金を免れる機器を回線に取り付けて課金装置を作動不能にする行為は偽計に当たらない（×）
偽計業務妨害罪の偽計は、業務に従事する人に直接向けられることを要する（×）

短答での問われ方

予備試験2022年問1肢3と司法試験2022年問4肢3（同じ文）が、本件の事案をそのまま使って「偽計に当たらない」とする×の肢を出した。司法試験2017年問10肢2は「偽計は直接人に向けられていなくてもよい」を○とする。いずれも本決定の結論を知っていれば即答できる。ATM占拠の事例は司法試験2020年問12肢1、予備試験・司法試験2024年問1肢3で偽計業務妨害罪成立（○）として出ている。

論文での書き方

偽計を、人を欺き、または人の錯誤・不知を利用し、あるいは社会生活上許される限度を超えて相手を困惑させる手段術策と定義する。機械相手の事案では、業務主体が細工を知らないまま正常な処理ができない状態に置かれたことを拾う。人の判断が介在する業務なら、ATMの占拠事件（最決平19.7.2）のように人の不知を利用した構成を先に検討する。

この観点で解ける過去問（6肢）

予備試験 2022年第1問 3直接

偽計業務妨害罪における「偽計」とは、人を欺罔し、あるいは人の錯誤又は不知を利用することをいい、電話料金の支払を免れるための機器を電話回線に取り付けて課金装置の作動を不能にする行為は、これに該当しない。

司法試験 2022年第4問 3直接

司法試験 2017年第10問 2直接

偽計業務妨害罪における「偽計」は，直接人に向けられていなくてもよい。

予備試験 2024年第1問 3対比

甲は、利用客のキャッシュカードの暗証番号等を盗撮する目的で、2台の現金自動預払機が設置されている銀行の無人出張所において、一方の現金自動預払機にビデオカメラを設置し、同現金自動預払機に客を誘導する意図で、一般の利用客を装い、もう一方の現金自動預払機を2時間にわたり占拠した。この場合、甲に偽計業務妨害罪が成立する。

司法試験 2024年第1問 3対比

司法試験 2020年第12問 1対比

利用客のキャッシュカードの暗証番号等を盗撮する目的で，現金自動預払機が2台設置されている銀行の無人出張所において，そのうち1台にカメラを設置し，当該現金自動預払機に客を誘導する意図で，一般客を装い，もう1台の現金自動預払機を2時間占拠した場合，偽計業務妨害罪が成立する。

観点 2

役務をただで得るという財産罪に近い面があっても、偽計業務妨害罪の成立は否定されない

刑法は財物でない利益の窃取（利益窃盗）を処罰していないため、被告人側は、マジックホンの使用は通話という役務を無償で受けるだけの不可罰の利益窃盗であって業務妨害ではないと主張した。原審は、財産罪に近い一面があるとしても、それだけで偽計業務妨害罪の成立が否定されるわけではないとし、最高裁もこの判断を正当とした。処罰規定のない利益窃盗であることは、別の保護法益を持つ業務妨害罪の成立を妨げる理由にならない。結果として業務妨害罪が料金の不正免脱の一部を捕捉する働きをしている点は、処罰範囲の広がりとして議論がある。

よくある誤り

有償の役務を無償で得る行為は不可罰の利益窃盗であるから、課金装置を作動不能にしても業務妨害罪は成立しない（×）

短答での問われ方

短答で利益窃盗の論理を正面から問う肢は見当たらないが、予備試験2022年問1肢3・司法試験2022年問4肢3の「電話料金の支払を免れるための機器」という言い回しは、料金免脱目的でも偽計業務妨害罪が成立することを前提にしている。

論文での書き方

論文では、利益窃盗が不可罰であることを確認したうえで、業務妨害罪は業務の円滑な遂行を保護するもので保護法益が異なるから、財産的利得の側面があっても同罪の成否は別に判断すると書く。処罰範囲が広がりすぎないよう、業務の遂行に現に支障が生じた事情（課金装置が作動しない状態）を具体的に認定しておく。

観点 3

業務妨害罪は、現実に業務が妨害された結果が生じていなくても成立するというのが判例である

判例は古くから、業務妨害罪は業務の遂行や経営を妨害するおそれのある行為をすれば成立し、妨害の結果が現に生じたことは要しないとしている（大判昭11.5.7。最判昭28.1.30も「業務を妨害するに足る行為あるをもつて足る」とする）。信用毀損罪と同じく、業務妨害罪も危険犯と位置づけられる。本決定はこの点を新たに述べたものではないが、課金装置を作動不能にしたという外形的な支障を認定しており、実際の運用では何らかの支障を拾って妨害を肯定していることがわかる。他方、後に新設された電子計算機損壊等業務妨害罪（刑法234条の2）は、電子計算機に本来の動作をさせず、または目的に反する動作をさせたことが条文上の要件であり、区別して覚えておく。

よくある誤り

業務妨害罪が成立するには、現実に業務の執行を妨害した結果が発生し、業務を中止または不能にさせたことが必要である（×）
信用毀損罪は危険犯であるが、業務妨害罪は侵害犯である（×）
電子計算機に不正な指令を入力すれば、その動作に影響が生じていなくても電子計算機損壊等業務妨害罪の既遂が成立しうる（×）

短答での問われ方

司法試験2007年問11肢2（×）、2015年問2肢5（○）、2017年問10肢5（×）が妨害結果の要否を問う。電子計算機損壊等業務妨害罪の動作阻害要件は予備試験2022年問1肢1・司法試験2022年問4肢1（×）で、本件の肢と同じ問題に並んで出ている。

論文での書き方

妨害は業務を妨害するおそれのある行為で足りると規範を示しつつ、処罰範囲を絞るため、業務の遂行に外形的な混乱や支障が生じたことを具体的に指摘してあてはめる。本件なら課金装置が作動しなくなったことがそれに当たる。コンピュータ処理の業務なら、まず234条の2の動作阻害要件を検討し、当たらない場合に偽計業務妨害罪を検討する。

この観点で解ける過去問（5肢）

司法試験 2017年第10問 5応用

信用毀損罪は危険犯であるが，業務妨害罪は侵害犯である。

司法試験 2007年第11問 2応用

威力業務妨害罪が成立するには，現実に執行中の業務の執行を妨害した結果が発生したことを要し，被害者に業務を中止させあるいは不能にさせたことが必要である。

司法試験 2015年第2問 5応用

業務妨害罪における「妨害」とは，現に業務妨害の結果が発生したことを必要とせず，業務を妨害するに足りる行為があることをもって足りる。

予備試験 2022年第1問 1対比

人の業務に使用する電子計算機に対して不正な指令を入力した場合、その指令の内容が人の業務を妨害するおそれのあるものであれば、当該電子計算機の動作に影響を及ぼしていなくても、電子計算機損壊等業務妨害罪の既遂犯が成立し得る。

司法試験 2022年第4問 1対比