判例集／刑法／教唆の意義

教唆の意義

重要度 A 刑法教唆の意義最決平18.11.21　最高裁判所更新 2026/11/12 読了約8分

教唆の意義（最決平18.11.21）は、脱税をした会社社長が、証拠偽造の方法を自ら考えて勧めた知人Aに虚偽の契約書作りを頼んだ場合に、Aに対する証拠隠滅罪の教唆犯（人に犯罪を決意させた者）が成立するかが問題になった判例です。最高裁は、Aは被告人の意向にかかわりなく犯罪を行う意思まで固めていたわけではなく、被告人の承諾と依頼でその意思が確定したとして、教唆に当たるとしました。教唆とは人に特定の犯罪を実行する決意を生じさせることだと確かめた判例で、幇助との区別につながります。

事案

法人税のほ脱と査察調査

被告人は、スポーツイベントの企画・興行を目的とする株式会社Kの代表取締役で、会社の業務全般を取り仕切っていた。Kは平成9年9月期から同12年9月期までの4事業年度、架空仕入れを計上するなどして所得を隠し、過少に申告して法人税を免れていた。国税局の査察調査が入ると、被告人は逮捕や処罰を避けたいと考え、知人Aに対応を相談した。証拠隠滅等罪（刑法104条）は「他人の刑事事件に関する証拠」の偽造等を処罰するので、犯人である被告人が自分の事件の証拠を自ら偽造しても正犯にはならない。そこで本件では、他人に偽造させた行為が教唆犯（61条1項）として訴追された。

Aの提案と被告人の依頼

Aは、帳簿外の架空経費を作って国税局に認めさせるしかないと持ちかけた。Kが主催するボクシングの興行に著名な外国人プロボクサーを出場させる計画に絡め、契約不履行の違約金なら経費として扱われる点を利用し、違約金条項を入れた契約書を作ればよいと教えた。所得の大きい平成11年・12年の各9月期の利益はこの方法でしか消せないと言い、強く受け入れを勧めた。被告人はこれに乗り、協力者Bにも説明するようAに求めた。三人がそろった場でAがBに内容を説明して了解を取り、その後で被告人がA・Bに虚偽の契約書の作成を頼み、二人は引き受けた。A・Bは共謀のうえ、ファイトマネー1000万ドルのうち500万ドルを前払いし、不履行の当事者は違約金500万ドルを払うとするK・B間の虚偽の契約書と補足契約書を用意し、Bと被告人が署名して完成させた。なおAは工作資金名目で多額の金を引き出し多くを着服していたが、被告人が断ったり依頼しなかったりしても偽造に及ぶ動機等はうかがえないとされた。

弁護人の主張と下級審

弁護人は、偽造の具体的な方法を考え出して強く勧めたのはA自身であり、Aは被告人の依頼によって新たに犯意を生じたのではないから、Aに対する教唆は成り立たないと主張した。第1審は、Bに対してだけでなくAに対しても被告人が証拠偽造を教唆したとして証拠隠滅教唆罪の成立を認め、原審（東京高判平16.12.6）もこれを維持した。最高裁は上告を棄却し、職権でAに対する教唆の成否を判断した。

要点

教唆とは人に特定の犯罪を実行する決意を生じさせることであり、既に確定的に決意している者を励ますのは精神的幇助にとどまる
犯行方法を被教唆者が考案し積極的に提案していても、依頼者の承諾・依頼によって初めて犯行意思が確定したなら教唆が成立する
犯人が自己の刑事事件に関する証拠の偽造・隠滅や自己の隠避を他人に教唆したときは教唆犯が成立する
自己の事件の証拠偽造では犯人は正犯になり得ないため、深く関与しても共同正犯ではなく教唆犯として扱われる

判旨

最高裁は、Aが単なる相談相手ではなく、自分も実行に深く関わるつもりで具体的な偽造方法を考案し、積極的に提案していたことを認めた。しかし、Aは「被告人の意向にかかわりなく本件犯罪を遂行するまでの意思を形成していたわけではない」から、被告人が提案を承諾して工作の実行を依頼したことで、提案どおりに犯罪を行おうというAの意思が確定したとし、被告人の行為は「人に特定の犯罪を実行する決意を生じさせたもの」として教唆に当たると判断した。BだけでなくAに対しても証拠隠滅教唆罪を認めた原判決を是認した事例判断である。

観点 1

教唆とは人に特定の犯罪を実行する決意を生じさせることであり、既に確定的に決意している者を励ますのは精神的幇助にとどまる

61条1項の「教唆」は、まだ犯行を決めていない者に働きかけて、特定の犯罪を実行しようという決意を抱かせることである。本決定も、教唆に当たる理由を「人に特定の犯罪を実行する決意を生じさせた」点に求めた。これに対し、相手が既にその犯罪を確定的に決意していれば、勧めや激励はその決意を強めるだけなので、精神的（心理的）幇助（62条1項）にとどまる（大判大6.5.25）。両者の違いは処断にも響き、教唆犯には正犯の刑が科されるのに対し、従犯の刑は正犯の刑を必ず減軽する（63条）。

よくある誤り

既に犯行を確定的に決意している者に実行を勧めて決意を固めさせた場合も、教唆犯が成立する（×。幇助犯にとどまる）
教唆犯の刑は正犯の刑を減軽したものである（×。正犯の刑を科す。必要的減軽は従犯）

短答での問われ方

司法 R4 第11問肢4 は「既に特定の犯罪の実行を確定的に決意している者に勧めて決意を強固にした場合、幇助犯は成立し得るが教唆犯は成立しない」を正しいとさせた。教唆と幇助の区別の基本形として、正犯の決意が働きかけの前に確定していたかを見る。

論文での書き方

教唆の定義（特定の犯罪の実行決意を生じさせること）を規範として立て、確定的な犯意を持つ者への働きかけは精神的幇助になる、と対比を一文添える。処罰根拠は、自分の働きかけで正犯に犯行意思を生じさせ、正犯を通じて法益侵害を引き起こす点にあると示すと、区別の基準とつながる。

論証カードランク A

教唆の意義と条件付き故意による教唆（61条1項）

「人を教唆して犯罪を実行させた」（刑法61条1項）というためには、いかなる働きかけが必要か。教唆犯の処罰根拠は、自らの教唆行為により正犯者に犯罪遂行の意思を生じさせ、正犯者の行為を介して法益侵害を間接的に惹起する点にある

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この観点で解ける過去問（1肢）

司法試験 2022年第11問 4直接

既に特定の犯罪の実行を確定的に決意している者に対してその実行を勧め、これによってその者の決意が強固になった場合、幇助犯は成立し得るが、教唆犯は成立しない。

観点 2

犯行方法を被教唆者が考案し積極的に提案していても、依頼者の承諾・依頼によって初めて犯行意思が確定したなら教唆が成立する

本件の核心は、犯罪の着想や具体的な方法がAの側から出ていたことである。最高裁はこれを認めつつ、Aは被告人の意向と無関係に偽造をやり遂げる意思までは持っていなかったと評価し、被告人の承諾と依頼がAの意思を確定させたとして教唆を認めた。決め手は「誰が思い付いたか」ではなく、「働きかけがなくても実行に及んだといえるか」である。本決定は、被告人が提案を受け入れず依頼もしなかった場合にまでAが偽造を遂行する動機等はうかがえないと認定しており、契約書の完成に会社代表者である被告人の署名が要る事案であったことも、この評価に沿う。逆に、Aが被告人の意向に関係なく偽造を進める事情があれば、既に決意していたとされ、幇助の問題となる。

よくある誤り

被教唆者が犯行方法を自ら考え出して提案していた以上、提案を受け入れて依頼しても教唆犯は成立しない（×）
被教唆者がゼロの状態から新たに犯意を生じた場合でなければ教唆に当たらない（×。元々の遂行意思を確定させれば足りる）
提案者が工作資金を受け取って利得していたから、依頼前に犯意は確定していた（×。依頼がなくても遂行する動機は認められていない）

短答での問われ方

短答の過去問で本決定を正面から問う肢は配信範囲では見当たらないが、事例問題で「提案したのは正犯側」という事情を置き、教唆か幇助かを選ばせる出題が考えられる。判断の対象は着想の出所ではなく、実行の意思がいつ確定したかである点を押さえる。

論文での書き方

規範に続けて、「正犯側からの提案があっても、相手の承諾・依頼が犯行意思の条件になっていたときは、その承諾・依頼が意思を確定させたといえ、教唆に当たる」と書く。あてはめでは、①働きかけ前の正犯の意思が確定的か条件付きか、②依頼が犯罪の内容をどこまで特定したか、③依頼がなければ実行しなかったといえる事情（協力の不可欠性、独自の動機の有無）を拾う。

論証カードランク A

教唆の意義と条件付き故意による教唆（61条1項）

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観点 3

犯人が自己の刑事事件に関する証拠の偽造・隠滅や自己の隠避を他人に教唆したときは教唆犯が成立する

104条の客体は「他人の」刑事事件の証拠であるから、犯人が自分の事件の証拠を偽造・隠滅しても処罰されない。自分をかばう行為は期待可能性が乏しいからである。しかし判例は、犯人が他人を唆して自己の事件の証拠を偽造・隠滅させた場合には、他人を犯罪に引き込む点で防御の範囲を超えるとして、証拠隠滅等罪の教唆犯を認めてきた（最決昭40.9.16など）。本決定もこの立場を当然の前提とし、被告人に証拠隠滅教唆罪を認めている。同じ考え方は、犯人が他人を唆して自分を蔵匿・隠避させる犯人蔵匿・隠避の教唆や、被告人が自己の事件で証人に偽証させる偽証教唆にも及ぶ。

よくある誤り

自己の犯罪行為に関する証拠の隠滅を他人に教唆し実行させても、証拠隠滅罪の教唆犯は成立しない（×）
犯人が他人を教唆して自己を隠避させることは定型的に期待可能性がないから、犯人隠避教唆罪は成立しない（×）
被告人が自己の刑事事件で知人に偽証させても、自ら虚偽を述べたのと同じだから偽証教唆罪は成立しない（×）
犯人自身が正犯として処罰されない以上、それより軽い関与である教唆も処罰されない（×。判例が採らない否定説の論拠である）

短答での問われ方

出題頻度が高い。証拠隠滅は司法 H27 第14問肢5（○）と司法 R3 第14問ア（×）、犯人蔵匿・隠避は予備 H24 第9問エ・司法 H24 第10問エ・司法 H22 第17問肢5・予備 R7 第13問オ・司法 R7 第20問オ（いずれも教唆犯を否定して×）、偽証は予備 R5 第12問肢1（×）で問われた。司法 H26 第16問は教唆犯を認める見解の根拠を選ばせ、肢1（他人を犯罪に引き込む）と肢4（放任されるのは自ら逃げ隠れる行為だけ）が正解である。肢2（必要的共犯とみる）、肢3（正犯に期待可能性がなければ教唆にもない）、肢5（重い正犯が不可罰で軽い教唆が可罰なのは不均衡）は否定する側の論拠になる。司法 H20 第6問エは、第三者の事件の証拠に限って教唆を認める見解からは判例の結論を導けないことを問う。

論文での書き方

「確かに自己の証拠を隠滅する行為は不可罰だが、他人を巻き込んで犯罪を実行させる点で、定型的に期待可能性が欠けるとはいえない」と短く理由を付けて教唆犯の成立を認める。本件のように教唆の成否自体が争点になる場合は、まずこの可罰性を前提として確認し、そのうえで教唆の意義の論点に進む。

この観点で解ける過去問（14肢）

司法試験 2015年第14問 5応用

甲は，自己が犯した強制わいせつ被疑事件に関する証拠の隠滅をAに教唆して実行させた。甲には証拠隠滅罪の教唆犯が成立する。

司法試験 2021年第14問ア応用

自己の犯罪行為に関する証拠の隠滅を他人に教唆し実行させた場合，証拠隠滅罪の教唆犯は成立しない。

予備試験 2012年第9問エ応用

甲は，強盗罪を犯した後，友人乙に事情を話して唆し，自己を隠避させた。甲には犯人隠避罪の教唆犯は成立しない。

司法試験 2012年第10問エ応用

甲は，強盗罪を犯した後，友人乙に事情を話して唆し，自己を隠避させた。甲には犯人隠避罪の教唆犯は成立しない。

予備試験 2025年第13問オ応用

⑤につき、犯人が他人を教唆して自己を隠避させることは定型的に期待可能性がないので、丁に犯人隠避罪の教唆犯は成立しない。

司法試験 2025年第20問オ応用

⑤につき、犯人が他人を教唆して自己を隠避させることは定型的に期待可能性がないので、丁に犯人隠避罪の教唆犯は成立しない。

予備試験 2023年第12問 1応用

自己が被告人となっている窃盗被告事件につき、知人を教唆して偽証行為を行わせた場合、他人の行為を利用して自ら虚偽を述べたに等しく、被告人が自己の刑事事件につき虚偽を述べても罪にならないから、偽証罪の教唆犯は成立しない。

司法試験 2014年第16問 1応用

教唆犯の処罰根拠は，正犯者を犯罪に引き込み，有責で処罰される状態に陥れたことにある。

司法試験 2014年第16問 4応用

犯人自ら逃げ隠れる行為のみが，法律の放任行為として国家による干渉を受けない防御の自由の範囲内にある。

司法試験 2010年第17問 5応用

甲は，殺人事件の被疑者として警察に追われていたため，知人乙にその事情を打ち明けて同人所有の別荘に住まわせてくれるように依頼し，これを承諾した乙から同別荘の鍵を受け取って同別荘に身を隠した。犯人自身に逃げ隠れしないことを期待できないので，甲に犯人蔵匿教唆罪は成立しない。

司法試験 2014年第16問 2対比

犯人隠避は，隠避させる者に犯人が働き掛けることによって行われるのが通常予定される事態であるから，本来は必要的共犯と理解すべき犯罪類型である。

司法試験 2014年第16問 3対比

正犯行為に期待可能性がないのであれば，教唆行為にも期待可能性はない。

司法試験 2014年第16問 5対比

教唆にとどまると可罰的であるのに，より犯情の重い正犯に及ぶと不可罰になるのは相当でない。

司法試験 2008年第6問エ応用

証拠偽造教唆罪の成否について，被教唆者・教唆者以外の者の刑事事件に関する証拠を偽造するように教唆し，これが実行された場合に限って成立するとする見解

観点 4

自己の事件の証拠偽造では犯人は正犯になり得ないため、深く関与しても共同正犯ではなく教唆犯として扱われる

本件の被告人は自分の事件のために偽造を頼み、契約書に署名までしており、実質的には自分の犯罪として関わったといえる。それでも共謀共同正犯ではなく教唆犯とされたのは、104条が「他人の」事件の証拠を対象とし、犯人自身はこの罪の正犯になり得ないからである。犯人に共同正犯や幇助犯を認めた判例は見当たらず、従来の裁判例は犯人には教唆犯だけを認めてきた。本決定もその流れの中にあり、犯人による共同正犯・幇助の成否には触れていない。他方、正犯の意思形成を基準に教唆を判断した部分は証拠偽造に限られず、教唆と幇助・共謀共同正犯の境界一般に関わる。

よくある誤り

犯人が他人と共謀して自己の刑事事件の証拠を偽造させた場合、犯人には証拠偽造罪の共同正犯が成立する（×。裁判例は教唆犯として扱ってきた）
本決定は犯人に証拠偽造罪の幇助犯が成立し得ることを認めた（×。触れていない）

短答での問われ方

短答の過去問でこの点を正面から問う肢は見当たらない。もっとも、自己の事件の証拠隠滅や自己の蔵匿・隠避を他人にさせた犯人の罪責は、過去問では一貫して「教唆犯」の成否として問われている（司法 H27 第14問肢5、司法 R3 第14問ア、司法 H22 第17問肢5 など）。共同正犯の成否を問われたら、犯人は104条の正犯になり得ないという出発点から考える。

論文での書き方

論文で犯人の罪責を書くときは、104条の「他人の」から犯人は正犯になれないことを示し、共同正犯構成をとらずに教唆犯の検討に入る。そのうえで、本件のように被教唆者側が積極的だった事情があれば、教唆の意義（意思の確定）を論じる。