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証拠偽造の教唆の判例

重要度 B 刑法証拠偽造の教唆最決昭40.9.16　最高裁判所更新 2026/11/11 読了約11分

最決昭40.9.16は、刑事裁判にかけられた被告人が他人を唆して、自分の事件の証拠（当時の条文では「証憑」）を偽造させた場合に、証拠偽造罪の教唆犯が成立するかが問題になった判例です。最高裁は、刑法104条は「他人の」刑事事件の証拠に限っているものの、犯人が他人を教唆して自己の刑事被告事件に関する証拠を偽造させたときは同罪の教唆犯が成立するとした原判決を正当としました。犯人隠避の教唆と同じ筋で、自己の事件の証拠を他人に偽造・隠滅させる事例を解く基準になる判例です。

事案

104条の仕組みと、自分の事件の証拠

刑法104条は、他人の刑事事件に関する証拠を隠滅し、偽造し、変造し、または偽造・変造された証拠を使用する行為を処罰する（行為当時の条文の言葉では「証憑」）。保護されているのは、捜査と裁判が正しい証拠に基づいて進むという国家の刑事司法作用である。もっとも、条文は客体を「他人の」刑事事件に限っている。犯人が自分の事件の証拠を自分で捨てたり作り替えたりしても104条は成立しない。追及を受ける本人にそこまで我慢を求めるのは酷だ、という考慮が条文に組み込まれているからである。そこで問題となるのが、犯人が自分では手を下さず、他人を唆して自分の事件の証拠を偽造させた場合である。実行した他人から見れば「他人の刑事事件」の証拠を偽造したことになり、正犯としての104条が成立する。では、唆した犯人本人に教唆犯（61条1項）が成立するのかが問われる。

本件の事案と最高裁までの経過

本件は、詐欺、私文書偽造、同行使、横領、証憑偽造教唆の各罪が問われた刑事事件で、被告人は複数いた。そのうちの一人の被告人について、自己の刑事被告事件に関する証憑を他人に唆して偽造させたことが、証憑偽造罪の教唆犯にあたるかが争点の一つとなった。原審の福岡高等裁判所宮崎支部（昭和40年1月19日判決）は、この場合にも教唆犯が成立するという解釈をとった。被告人側は上告したが、上告趣意は事実誤認・法令違反・量刑不当をいうもので、刑訴法405条の上告理由に当たらないとされた。最高裁第一小法廷は昭和40年9月16日に上告を棄却する決定をし、その際に括弧書きで原判決の解釈を正当とする判断を示した（刑集19巻6号679頁）。偽造させた証憑の具体的な中身は、決定の文面からは明らかでない。

要点

犯人が他人を唆して自己の刑事事件の証拠を偽造・隠滅させると、104条の教唆犯が成立する。
自分で証拠を隠すのは防御の範囲内だが、他人を犯罪に引き込めば期待可能性が欠けるとはいえない。
犯人が他人に自己をかくまわせ、または自己の事件で偽証させた場合も、同じ理屈で教唆犯が成立する。
宣誓した証人の偽証は104条の証拠偽造に当たらず、偽証させた者には偽証罪の教唆犯が成立する。
105条は親族の刑を免除できるだけで罪は成立し、親族が他人を唆した場合には適用されない。

判旨

最高裁は上告を棄却し、括弧書きで「犯人が他人を教唆して、自己の刑事被告事件に関する証憑を偽造させたときは、刑法一〇四条の証憑偽造罪の教唆犯が成立する」と述べ、同じ解釈をした原判決を正当とした。決定自体は理由を示していないが、犯人自身による証拠の偽造・隠滅が処罰されないのは、自分を守る行為に出ることを止めるのが難しいからであり、他人を巻き込んで犯罪を実行させるところまで進めば、その考慮はもう働かない、と理解されている。犯人隠避の教唆や被告人による偽証の教唆で判例が教唆犯を認めるのと同じ筋の判断である。

観点 1

犯人が他人を唆して自己の刑事事件の証拠を偽造・隠滅させると、104条の教唆犯が成立する。

犯人が自分だけで自己の事件の証拠を隠滅・偽造しても、104条の「他人の刑事事件」に当たらず罪にならない。しかし他人を唆して実行させた場合、実行した者にとっては他人の事件の証拠であるから正犯として104条が成立し、唆した犯人にはその教唆犯（61条1項・104条）が成立する。本決定は公判中の被告事件について証憑の偽造を唆した事案だが、隠滅を唆した場合も、起訴前の被疑事件の場合も同じ結論で出題されている。証拠には刑の重さに関わる情状の資料も含まれるから、弁償済みを装う領収証を作らせるのも証拠偽造の教唆である。逮捕を免れるためでなく有利な判決を得るための工作なので、犯人隠避の教唆にはならない。

よくある誤り

自己の犯罪行為に関する証拠の隠滅を他人に教唆し実行させた場合、証拠隠滅罪の教唆犯は成立しない（×）
104条は「他人の」刑事事件の証拠に限るから、自己の事件の証拠である以上、唆した犯人も処罰されない（×。実行した者に正犯が成立し、犯人はその教唆犯になる）
被告人が有利な判決を得るため、他人に虚偽の弁償金領収証を作らせた場合、犯人隠避教唆罪が成立する（×。隠避ではなく証拠偽造の教唆）

短答での問われ方

司法2021年問14アは本決定そのもので、自己の犯罪の証拠隠滅を他人に教唆し実行させても教唆犯は成立しないとする記述が誤りである。司法2015年問14肢5は、自己の強制わいせつ被疑事件の証拠隠滅を他人に唆して実行させた事例で、教唆犯成立とする記述が正しい。司法2007年問7オは、自己の横領被告事件で弁償済みを装う被害者名義の領収証を無関係の者に作らせた事例で、証拠偽造教唆罪と犯人隠避教唆罪のどちらかを選ばせ、前者が正解である。

論文での書き方

まず104条の客体が「他人の」刑事事件の証拠に限られ、犯人自身の隠滅・偽造は構成要件に当たらないことを条文から示す。次に、頼まれた者にとっては他人の事件の証拠であるから正犯が成立することを確認し、そのうえで唆した犯人を処罰できるかを論点として立てる。結論は判例に従い教唆犯成立とし、罪名は「証拠偽造教唆罪（61条1項・104条）」と書く。あてはめでは、作らせた物が捜査・裁判で使われる資料か、相手が実行に出たかを事実で押さえる。相手が応じなかったときは教唆の未遂で不可罰である。

この観点で解ける過去問（2肢）

司法試験 2021年第14問ア直接

自己の犯罪行為に関する証拠の隠滅を他人に教唆し実行させた場合，証拠隠滅罪の教唆犯は成立しない。

司法試験 2015年第14問 5直接

甲は，自己が犯した強制わいせつ被疑事件に関する証拠の隠滅をAに教唆して実行させた。甲には証拠隠滅罪の教唆犯が成立する。

観点 2

自分で証拠を隠すのは防御の範囲内だが、他人を犯罪に引き込めば期待可能性が欠けるとはいえない。

犯人自身の証拠隠滅や逃げ隠れが罰されないのは、追及を受ける者に自分を守る行動をやめよと求めるのは難しい（期待可能性が類型的に乏しい）からであり、刑事手続上の防御の自由の範囲内と扱われているからである。これに対し、他人に犯罪を決意させ実行させるのは、新たな犯罪者を生み出す行為であり、防御の濫用と評価される。そのため期待可能性が当然に欠けるとはいえない。反対の見解は、正犯として自ら行えば不可罰なのに、それより軽い関与の教唆が処罰されるのは均衡を欠く、正犯に期待できないことは教唆にも期待できない、犯人からの働きかけは隠避にもともと予定された事態で処罰の外にある、と説く。

よくある誤り

正犯行為に期待可能性がないのであれば教唆行為にも期待可能性はない、という考えは教唆犯成立説の根拠になる（×。不成立説の根拠）
教唆にとどまると可罰的なのに、より犯情の重い正犯に及ぶと不可罰になるのは相当でない、という指摘は教唆犯成立説の根拠になる（×。不成立説の根拠）
犯人隠避は犯人の働きかけを通常予定する必要的共犯の類型だ、という理解は教唆犯成立説の根拠になる（×。犯人側を処罰しない方向の論拠）
犯人が他人を教唆して自己を隠避させることは定型的に期待可能性がない（×）

短答での問われ方

司法2014年問16は、犯人隠避の教唆を素材に成立説の根拠となる記述を2個選ばせる。正解は、教唆犯の処罰根拠を正犯者を犯罪に引き込む点に求める肢1と、放任される防御の自由は犯人が自ら逃げ隠れる行為に限られるとする肢4である。必要的共犯とみる肢2、期待可能性の欠如を教唆にも及ぼす肢3、正犯不可罰との不均衡をいう肢5は不成立説の側である。司法2008年問6エは、被教唆者・教唆者以外の者の事件の証拠に限る見解では、アリバイの上申書を作らせた犯人に証拠偽造教唆罪を認める結論を導けないことを問う。

論文での書き方

理由付けは二段で書く。第一に、自己の事件の証拠隠滅が不可罰なのは類型的に期待可能性が乏しいからであること。第二に、他人を犯罪に引き込んでまで目的を遂げるのは防御の濫用であり、もはや期待可能性を欠くとはいえないこと。あてはめでは、犯人の側から働きかけて相手に実行を決意させた事実を拾う。反対説のいう正犯不可罰との不均衡には、新たに犯罪者を作り出す点で自ら行う場合と害の質が違う、と一言で応じる。この理由付けは犯人隠避の教唆、偽証の教唆にもそのまま使える。

論証カードランク A

被告人による偽証教唆の可罰性（169条・61条）

自己の刑事被告事件について、被告人が他人に虚偽の陳述をするよう働きかけ、その者が証人として偽証した場合、被告人に偽証教唆罪（刑法61条1項・169条）が成立するか。被告人自身は証人適格を欠き偽証罪の主体となり得ず、また自

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この観点で解ける過去問（6肢）

司法試験 2014年第16問 1応用

教唆犯の処罰根拠は，正犯者を犯罪に引き込み，有責で処罰される状態に陥れたことにある。

司法試験 2014年第16問 4応用

犯人自ら逃げ隠れる行為のみが，法律の放任行為として国家による干渉を受けない防御の自由の範囲内にある。

司法試験 2014年第16問 3対比

正犯行為に期待可能性がないのであれば，教唆行為にも期待可能性はない。

司法試験 2014年第16問 5対比

教唆にとどまると可罰的であるのに，より犯情の重い正犯に及ぶと不可罰になるのは相当でない。

司法試験 2014年第16問 2対比

犯人隠避は，隠避させる者に犯人が働き掛けることによって行われるのが通常予定される事態であるから，本来は必要的共犯と理解すべき犯罪類型である。

司法試験 2008年第6問エ対比

証拠偽造教唆罪の成否について，被教唆者・教唆者以外の者の刑事事件に関する証拠を偽造するように教唆し，これが実行された場合に限って成立するとする見解

観点 3

犯人が他人に自己をかくまわせ、または自己の事件で偽証させた場合も、同じ理屈で教唆犯が成立する。

同じ構造は103条と169条でも現れる。犯人が自分で逃げ隠れても103条は成立しないが、他人を唆して自分をかくまわせたり身代わりとして出頭させたりすれば、判例は犯人蔵匿・隠避罪の教唆犯を認める（最決昭35.7.18、最決昭40.2.26、最決昭60.7.3）。告訴がまだ無い段階で友人にかくまってもらった場合も同じである。また被告人が自分の事件の証人に偽証を唆し、証人が宣誓のうえ虚偽の陳述をした場合も、判例は偽証罪の教唆犯を認める。黙秘権は供述を拒む自由を守るものであり、他人に嘘の証言をさせることまで許すものではない、という理由が加わる。証拠・隠避・偽証の三つとも「成立」で揃えて覚える。

よくある誤り

犯人が友人に事情を話して唆し、自己を隠避させても、犯人隠避罪の教唆犯は成立しない（×）
犯人自身に逃げ隠れしないことを期待できないので、知人に頼んで別荘に身を隠しても犯人蔵匿教唆罪は成立しない（×）
被告人が自己の事件で虚偽を述べても罪にならないから、知人を教唆して偽証させても、自ら虚偽を述べたに等しく偽証罪の教唆犯は成立しない（×）
自己の業務上過失致死事件で配下の者を身代わり犯人として出頭させても不可罰である（×）

短答での問われ方

予備2012年問9エ・司法2012年問10エ（同じ肢）は、強盗犯人が友人を唆して自己を隠避させた事例で教唆犯不成立とする記述が誤りである。予備2025年問13オ・司法2025年問20オは、定型的に期待可能性がないことを理由に不成立とする記述で、これも誤りである。司法2010年問17肢5は知人の別荘に身を隠した事例で不成立とする記述が誤り、司法2013年問8肢5は告訴前に友人宅にかくまってもらった事例で教唆犯成立とする記述が正しい。司法2007年問7ウ（身代わり出頭）とエ（自己の事件での偽証の依頼）、予備2023年問12肢1（知人に偽証させた被告人）も、教唆犯成立が正解である。

論文での書き方

論文では、犯人隠避教唆・証拠偽造教唆・偽証教唆が一つの事案に並ぶことが多い（アリバイ証人を作らせる、身代わりを立てる等）。理由付けは一度丁寧に書き、他の罪では「同様に防御の濫用であるから教唆犯が成立する」と短く引用すれば足りる。偽証教唆では、黙秘権（憲法38条1項）は虚偽を述べさせる権利まで含まないことを一文添え、証人が現に宣誓して記憶に反する陳述をしたことをあてはめる。虚偽の上申書を作らせて警察に出させた場合のように一個の働きかけが隠避と証拠偽造の両方に当たるときは、観念的競合とする。

論証カードランク A

被告人による偽証教唆の可罰性（169条・61条）

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この観点で解ける過去問（7肢）

予備試験 2012年第9問エ応用

甲は，強盗罪を犯した後，友人乙に事情を話して唆し，自己を隠避させた。甲には犯人隠避罪の教唆犯は成立しない。

司法試験 2012年第10問エ応用

甲は，強盗罪を犯した後，友人乙に事情を話して唆し，自己を隠避させた。甲には犯人隠避罪の教唆犯は成立しない。

予備試験 2025年第13問オ応用

⑤につき、犯人が他人を教唆して自己を隠避させることは定型的に期待可能性がないので、丁に犯人隠避罪の教唆犯は成立しない。

予備試験 2023年第12問 1応用

自己が被告人となっている窃盗被告事件につき、知人を教唆して偽証行為を行わせた場合、他人の行為を利用して自ら虚偽を述べたに等しく、被告人が自己の刑事事件につき虚偽を述べても罪にならないから、偽証罪の教唆犯は成立しない。

司法試験 2025年第20問オ応用

⑤につき、犯人が他人を教唆して自己を隠避させることは定型的に期待可能性がないので、丁に犯人隠避罪の教唆犯は成立しない。

司法試験 2010年第17問 5応用

甲は，殺人事件の被疑者として警察に追われていたため，知人乙にその事情を打ち明けて同人所有の別荘に住まわせてくれるように依頼し，これを承諾した乙から同別荘の鍵を受け取って同別荘に身を隠した。犯人自身に逃げ隠れしないことを期待できないので，甲に犯人蔵匿教唆罪は成立しない。

司法試験 2013年第8問 5応用

甲は，強姦事件を犯して逃亡中，告訴権者からの告訴がない時点で，友人乙に強姦事件を犯して逃げているのでかくまってほしい旨依頼して乙宅に一晩かくまってもらった。甲には，犯人蔵匿罪の教唆犯が成立する。

観点 4

宣誓した証人の偽証は104条の証拠偽造に当たらず、偽証させた者には偽証罪の教唆犯が成立する。

104条の「偽造」は証拠そのものを作り出すことをいい、宣誓した証人が法廷で嘘を述べることは含まれない（最決昭28.10.19）。証人の偽証は169条で処理され、偽証を唆した者には偽証罪の教唆犯が成立するのであって、証拠偽造罪の教唆犯にはならない。唆したのが被告人本人でも友人でも、この罪名の振り分けは同じである。本決定の事案は書類などの証憑を作らせた場面であり、証人に嘘を言わせる場面とは適用条文が分かれる。なお104条の証拠は、被告人に有利か不利かを問わず、捜査開始前の事件の証拠や参考人のような人も含むが、民事事件の証拠は対象外である。

よくある誤り

被告人の友人が、被告人の犯罪行為に関する偽証を証人に教唆し実行させた場合、証拠偽造罪の教唆犯が成立する（×。偽証罪の教唆犯）
他人の被告事件で宣誓のうえ記憶と異なる証言をし、証人尋問調書が作成された場合、証拠偽造罪が成立する（×。偽証罪）

短答での問われ方

司法2021年問14エは、被告人の友人が証人に偽証を教唆し実行させた場合に証拠偽造罪の教唆犯は成立しないとする記述で、正しい。司法2015年問14肢4は、宣誓した証人の虚偽証言に基づき証人尋問調書が作られた事例で証拠偽造罪成立とする記述が誤りである。本決定の肢（司法2021年問14ア）と同じ問いに並ぶので、作らせたのが書類か、証人の証言かを見分ける。

論文での書き方

他人に働きかけて虚偽の資料を作らせた事案では、まず資料の性質で条文を選ぶ。宣誓した証人の証言なら169条、書面や物なら104条である。そのうえで、働きかけたのが犯人本人であれば、どちらの罪でも本決定と同じ理由付けで教唆犯を認める。一つの事案に上申書の作成と法廷での偽証の両方が出てくるときは、行為ごとに条文を分けて書く。

この観点で解ける過去問（2肢）

司法試験 2021年第14問エ対比

被告人の友人が，被告人の犯罪行為に関する偽証を証人に教唆し実行させた場合，証拠偽造罪の教唆犯は成立しない。

司法試験 2015年第14問 4対比

甲は，Aの強盗被告事件に証人として出廷し，法律により宣誓の上，自己の記憶と異なる偽りの事実を証言し，これに基づく証人尋問調書が作成された。甲には証拠偽造罪が成立する。

観点 5

105条は親族の刑を免除できるだけで罪は成立し、親族が他人を唆した場合には適用されない。

105条は、犯人の親族が犯人の利益のために犯人蔵匿や証拠隠滅をしたとき、刑を免除することができると定める。身内をかばうのはやむを得ない面があり責任が軽いという考慮による。免除は裁判所の裁量であり、必ず免除や減軽をしなければならないわけではない。犯罪そのものは成立するから、犯人の妻を唆して犯人をかくまわせた第三者には教唆犯が成立し得る。さらに、親族が自分では手を下さず他人を唆して隠避や隠滅をさせた場合、判例は105条の適用を否定する（大判昭8.10.18）。他人を犯罪に巻き込むのは身内をかばう範囲を超えるからで、本決定と同じ発想である。

よくある誤り

親族が他人を教唆して親族の事件の証拠を隠滅させた場合、105条が適用され、証拠隠滅罪の教唆犯は成立しない（×）
自己の配偶者の犯罪行為に関する証拠を隠滅しても、105条があるので証拠隠滅罪は成立しない（×。成立したうえで刑を免除できるにとどまる）
犯人の親族が犯人の利益のために犯人蔵匿罪を犯したときは、刑を減軽しなければならない（×。任意的な免除）
強盗犯人の妻を唆して犯人を蔵匿させた者には、犯人蔵匿罪の教唆犯は成立し得ない（×）

短答での問われ方

司法2015年問14肢2は、親族の傷害被疑事件について他人を教唆して証拠を隠滅させた事例で、105条が適用され教唆犯不成立とする記述が誤りである。司法2021年問14イは、配偶者の犯罪の証拠を隠滅すれば証拠隠滅罪が成立するとする記述で、正しい。予備2017年問12ア・司法2017年問14アは「刑は減軽しなければならない」とする点が誤り。予備2018年問6肢1・司法2018年問13肢1は、犯人の妻を唆して蔵匿させた者に教唆犯が成立し得ないとする記述が誤りである。

論文での書き方

親族が関わる事案では、誰の事件か、誰が実行したか、誰が唆したかを分けて書く。親族が自ら実行したなら罪の成立を認めたうえで105条による任意的免除に触れる。親族が第三者に実行させたなら、他人を巻き込む点で特例の趣旨が及ばないとして105条の適用を否定し、教唆犯を認める。第三者が親族を唆した場合は、責任の軽さは親族本人だけの事情であるから、第三者には特例は及ばない。

この観点で解ける過去問（6肢）

司法試験 2015年第14問 2応用

甲は，親族Aが犯した傷害被疑事件につき，他人を教唆してAの犯行に関わる証拠を隠滅させた。甲には，親族による犯罪に関する特例（刑法第105条）が適用され，証拠隠滅罪の教唆犯は成立しない。

司法試験 2021年第14問イ応用

自己の配偶者の犯罪行為に関する証拠を隠滅した場合，証拠隠滅罪が成立する。

予備試験 2017年第12問ア対比

犯人の親族が当該犯人の利益のために犯人蔵匿罪を犯したときは，当該親族に対する刑は減軽しなければならない。

司法試験 2017年第14問ア対比

犯人の親族が当該犯人の利益のために犯人蔵匿罪を犯したときは，当該親族に対する刑は減軽しなければならない。

予備試験 2018年第6問 1対比

甲が強盗犯人Aの妻乙を唆してAを蔵匿させた場合，甲には犯人蔵匿罪の教唆犯は成立し得ない。

司法試験 2018年第13問 1対比