判例集／刑法／犯人隠避の教唆の判例

犯人隠避の教唆の判例

重要度 C 刑法犯人隠避の教唆最決昭40.2.26　最高裁判所更新 2026/11/11 読了約9分

最決昭40.2.26は、罪を犯した本人が他人に働きかけて自分を隠避させた（逃げ隠れさせてもらった）場合に、本人を犯人隠避罪の教唆犯（他人を唆して犯罪を実行させた者）として処罰できるかが問題になった判例です。最高裁は、犯人が自分で隠れるだけなら罪にならないものの、他人を教唆して自己を隠避させたときは犯人隠避罪の教唆犯が成立するとした原判断を正当としました。自己隠避は不可罰という前提と教唆犯の成立を区別させる判例で、短答の正誤問題で繰り返し問われます。

事案

法の仕組み：犯人自身は103条の主体にならない

刑法103条は、罰金以上の刑に当たる罪を犯した者などを蔵匿し、又は隠避させた者を処罰する。条文の客体は「罪を犯した者」であり、犯人が自分で身を隠したり逃げ回ったりしても、それ自体は本条の罪にならない。犯人が自分の刑事責任を免れようとするのは自然な行動であり、これを処罰しないことが前提とされている。そうすると、犯人が自分では手を下さず、他人に働きかけて自分を隠避させた場合に、他人に成立する犯人隠避罪について、犯人を教唆犯（61条1項）として処罰できるかが問題になる。正犯としては罰せられないのに、より関与の度合いが小さい教唆なら罰せられるのは不均衡ではないか、という疑問があるからである。

何が起きたか

事件名は「犯人蔵匿教唆、道路交通法違反、業務上過失致死」である。被告人は業務上過失致死と道路交通法違反の罪に問われ、あわせて、他人を教唆して自己を隠避させた行為について犯人隠避罪の教唆犯にあたると判断された（決定は「犯人が他人を教唆して自己を隠避させた」という原判断を是認している）。誰にどのような方法で隠避させたのかという具体的な事実は、決定の本文からは読み取れない。

訴えと下級審

第一審は被告人を懲役7月の実刑に処した。被告人の控訴を受けた控訴審（福岡高判昭39.10.21）は第一審判決を破棄して自判し、懲役7月と罰金5000円を言い渡したうえで懲役刑の執行を3年間猶予した。被告人側は上告し、判例違反などを主張した。最高裁第二小法廷は、上告趣意はいずれも刑訴法405条の上告理由に当たらないとして上告を棄却し、括弧書きの職権判断で、犯人隠避教唆罪の成立を認めた原判断を正当とし、あわせて控訴審の刑の変更は不利益変更に当たらないと述べた。

要点

犯人が他人を教唆して自己を隠避させると犯人隠避罪の教唆犯が成立する
教唆犯を肯定する理由は防御の範囲の逸脱と期待可能性の回復に求める
同じ考え方は犯人蔵匿教唆と自己の事件の証拠隠滅教唆にも及ぶ
身代わり出頭など犯人の発見・身柄確保を妨げる行為は広く隠避に当たる
実刑を同じ刑期の執行猶予付き懲役と罰金に改めても不利益変更にはならない

判旨

最高裁は上告を棄却し、括弧書きで二つのことを述べた。第一に、「犯人が他人を教唆して自己を隠避させた場合に犯人隠避罪の教唆犯が成立するとした原判断は正当である」として、最決昭35.7.18を引用した。犯人が自分で隠れるだけなら処罰されないが、他人を犯罪に引き込んで自分を隠避させれば、その他人に成立する犯人隠避罪の教唆犯として処罰される。第二に、第一審の懲役7月の実刑に対し、被告人控訴を受けた控訴審が懲役7月に3年の執行猶予を付け、罰金5000円を併科しても、「第一審判決を被告人の不利益に変更したものとはいえない」とした（刑訴法402条）。

観点 1

犯人が他人を教唆して自己を隠避させると犯人隠避罪の教唆犯が成立する

犯人が自分で身を隠すだけなら103条の罪にはならない。しかし他人に事情を打ち明けて唆し、その他人に自分を隠避させた場合、他人には犯人隠避罪の正犯が成立し、犯人にはその教唆犯（103条・61条1項）が成立する。本決定は最決昭35.7.18を引いてこの結論を是認した。後の最決令3.6.9も同じ立場であり、判例として確立している。短答では、罪名（強盗・殺人・業務上過失致死など）や働きかけの言葉づかい（唆す・依頼する・命じる）を変えても結論は同じと覚えればよい。

よくある誤り

犯人自身は犯人隠避罪の主体にならないから、他人を唆して自己を隠避させても教唆犯は成立しない（×）
犯人が自分で逃げ隠れした場合にも犯人隠避罪が成立する（×。自己隠避そのものは不可罰）
犯人が他人に依頼しただけで、自ら積極的に唆していないから教唆犯は成立しない（×。依頼して決意させれば教唆になる）

短答での問われ方

予備 H24 第9問エ・司法 H24 第10問エ（同一の肢）が「甲には犯人隠避罪の教唆犯は成立しない」として誤りを選ばせる典型。予備 R7 第13問オ・司法 R7 第20問オ（同一の肢）は、期待可能性がないことを理由に否定する誤った肢として出た。事例問題で犯人が友人・部下・同乗者に頼んで隠れる・身代わりを立てる場面が出たら、まず犯人本人に教唆犯が成立すると押さえる。

論文での書き方

論文では、犯人の罪責を検討する際に「自己隠避は不可罰だが、他人を教唆した場合はどうか」と問題提起し、理由（次の観点）を一言添えて教唆犯の成立を認め、あてはめでは働きかけの内容と被教唆者が隠避行為に出たことを示す。最決昭40.2.26・最決昭35.7.18を判例として挙げれば足りる。

論証カードランク A

犯人による自己の蔵匿・隠避・証拠隠滅の教唆（103条・104条・61条）

犯人自身が他人を教唆して自己を蔵匿・隠避させ、又は自己の刑事事件に関する証拠を隠滅させた場合、犯人蔵匿罪・証拠隠滅罪の教唆犯が成立するか。刑法103条・104条は犯人自身を主体から除外しており、自己蔵匿・自己証拠隠滅は不

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この観点で解ける過去問（2肢）

予備試験 2012年第9問エ直接

甲は，強盗罪を犯した後，友人乙に事情を話して唆し，自己を隠避させた。甲には犯人隠避罪の教唆犯は成立しない。

司法試験 2012年第10問エ直接

甲は，強盗罪を犯した後，友人乙に事情を話して唆し，自己を隠避させた。甲には犯人隠避罪の教唆犯は成立しない。

観点 2

教唆犯を肯定する理由は防御の範囲の逸脱と期待可能性の回復に求める

自己隠避が罰せられないのは、刑事責任を逃れようとする犯人に、逃げ隠れしないことを期待するのは類型的に難しいからである（防御の自由・期待可能性の欠如）。しかし、自分だけで済まさず他人を犯罪に引き込んでまで目的を遂げようとするのは、法が放任する防御の範囲を越えており、もはや期待可能性がないとはいえない。これが肯定説の中心的な理由である。教唆の処罰根拠を「正犯者を罪に陥れたこと」に求める責任共犯論も肯定説の根拠になる。これに対し、正犯で罰せられないのに教唆で罰するのは不均衡だ、隠避は犯人の働きかけが当然予定される必要的共犯だ、という主張は否定説の根拠である。

よくある誤り

犯人が他人を教唆して自己を隠避させることも定型的に期待可能性がないので、教唆犯は成立しない（×）
「正犯行為に期待可能性がないなら教唆行為にも期待可能性はない」は肯定説の根拠になる（×。否定説の根拠）
犯人隠避は犯人の働きかけが当然予定される必要的共犯であるという理解は肯定説の根拠になる（×。否定説につながる）

短答での問われ方

司法 H26 第16問は、肯定説の根拠となり得るものを選ばせる学説問題で、教唆の処罰根拠を正犯者を罪に陥れた点に求める見解（1）と、犯人自ら逃げ隠れる行為だけが防御の自由の範囲内にあるとする見解（4）が根拠になり、必要的共犯構成（2）・期待可能性の連動（3）・正犯との均衡論（5）は根拠にならない。予備 R7 第13問オ・司法 R7 第20問オは、期待可能性の欠如を理由に否定する誤りの肢である。

論文での書き方

規範の理由は「自己隠避が不可罰なのは定型的に期待可能性を欠くからであるが、他人を巻き込む行為はもはや定型的に期待可能性を欠くとはいえず、防御の範囲を逸脱する」とまとめる。因果共犯論を採る答案では、他人を巻き込むと法益侵害が高まるという説明は責任共犯論に近づくので、期待可能性の側から理由づけるほうが一貫する。

論証カードランク A

犯人による自己の蔵匿・隠避・証拠隠滅の教唆（103条・104条・61条）

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この観点で解ける過去問（7肢）

予備試験 2025年第13問オ直接

⑤につき、犯人が他人を教唆して自己を隠避させることは定型的に期待可能性がないので、丁に犯人隠避罪の教唆犯は成立しない。

司法試験 2025年第20問オ直接

⑤につき、犯人が他人を教唆して自己を隠避させることは定型的に期待可能性がないので、丁に犯人隠避罪の教唆犯は成立しない。

司法試験 2014年第16問 1応用

教唆犯の処罰根拠は，正犯者を犯罪に引き込み，有責で処罰される状態に陥れたことにある。

司法試験 2014年第16問 2応用

犯人隠避は，隠避させる者に犯人が働き掛けることによって行われるのが通常予定される事態であるから，本来は必要的共犯と理解すべき犯罪類型である。

司法試験 2014年第16問 3応用

正犯行為に期待可能性がないのであれば，教唆行為にも期待可能性はない。

司法試験 2014年第16問 4応用

犯人自ら逃げ隠れる行為のみが，法律の放任行為として国家による干渉を受けない防御の自由の範囲内にある。

司法試験 2014年第16問 5応用

教唆にとどまると可罰的であるのに，より犯情の重い正犯に及ぶと不可罰になるのは相当でない。

観点 3

同じ考え方は犯人蔵匿教唆と自己の事件の証拠隠滅教唆にも及ぶ

本決定は隠避の事案だが、犯人が他人に頼んでかくまってもらえば犯人蔵匿罪の教唆犯、自分の事件の証拠を他人に隠滅させれば証拠隠滅罪（104条）の教唆犯が成立する点も同じ扱いである。告訴がまだ無い親告罪の犯人でも「罪を犯した者」に当たるから、蔵匿教唆が成立する。犯人自身は正犯に回らず教唆犯にとどまる扱いが裁判例で一貫している。なお、犯人の親族が他人を教唆して犯人を隠避させたり証拠を隠滅させたりした場合、親族に105条の刑の免除は適用されないとするのが判例（大判昭8.10.18）であり、自己の事件の教唆と同じく「他人を巻き込む」点を重く見る発想である。

よくある誤り

自己の犯罪の証拠の隠滅を他人に教唆して実行させても、証拠隠滅罪の教唆犯は成立しない（×）
殺人事件の被疑者が知人に頼んで別荘に住まわせてもらっても、犯人自身に逃げ隠れしないことを期待できないから犯人蔵匿教唆罪は成立しない（×）
親族が他人を教唆して犯人の証拠を隠滅させた場合、105条が適用されて教唆犯は成立しない（×）

短答での問われ方

司法 H18 第1問オ（逃走先の友人に頼んで泊めてもらった事例で犯人蔵匿教唆が成立）、司法 H22 第17問 5、司法 H25 第8問 5（告訴前の親告罪の犯人による蔵匿教唆）、司法 H27 第14問 5・司法 R3 第14問ア（自己の事件の証拠隠滅教唆）がいずれも同じ判断で解ける。司法 H27 第14問 2 は親族による他人への教唆で105条が適用されないことを問う対比の肢である。

論文での書き方

論文では103条と104条を一つの論点として扱い、「蔵匿・隠避・証拠隠滅のいずれについても、犯人が他人を教唆した場合は教唆犯が成立する」と書いてよい。証拠隠滅では「他人の刑事事件」の要件との関係も一言添える（被教唆者から見れば他人の事件の証拠である）。

論証カードランク A

犯人による自己の蔵匿・隠避・証拠隠滅の教唆（103条・104条・61条）

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この観点で解ける過去問（6肢）

司法試験 2006年第1問オ応用

犯人蔵匿教唆（刑法第103条・第61条第1項）

司法試験 2010年第17問 5応用

甲は，殺人事件の被疑者として警察に追われていたため，知人乙にその事情を打ち明けて同人所有の別荘に住まわせてくれるように依頼し，これを承諾した乙から同別荘の鍵を受け取って同別荘に身を隠した。犯人自身に逃げ隠れしないことを期待できないので，甲に犯人蔵匿教唆罪は成立しない。

司法試験 2013年第8問 5応用

甲は，強姦事件を犯して逃亡中，告訴権者からの告訴がない時点で，友人乙に強姦事件を犯して逃げているのでかくまってほしい旨依頼して乙宅に一晩かくまってもらった。甲には，犯人蔵匿罪の教唆犯が成立する。

司法試験 2015年第14問 5応用

甲は，自己が犯した強制わいせつ被疑事件に関する証拠の隠滅をAに教唆して実行させた。甲には証拠隠滅罪の教唆犯が成立する。

司法試験 2021年第14問ア応用

自己の犯罪行為に関する証拠の隠滅を他人に教唆し実行させた場合，証拠隠滅罪の教唆犯は成立しない。

司法試験 2015年第14問 2対比

甲は，親族Aが犯した傷害被疑事件につき，他人を教唆してAの犯行に関わる証拠を隠滅させた。甲には，親族による犯罪に関する特例（刑法第105条）が適用され，証拠隠滅罪の教唆犯は成立しない。

観点 4

身代わり出頭など犯人の発見・身柄確保を妨げる行為は広く隠避に当たる

「隠避」は、かくまう以外の方法で、捜査機関による犯人の発見や身柄の確保を免れさせる行為を広く含む。逃走資金を渡す、身代わりとして出頭させるといった行為がその典型である。犯人がすでに逮捕勾留されていても、身代わりを出頭させて虚偽の申告をさせれば隠避にあたる（最決平1.5.1）。これに対し、所在を尋ねられて黙っていただけでは隠避にならない。教唆犯の成立には被教唆者の行為が隠避に当たることが前提なので、短答では隠避の範囲もあわせて確認する。

よくある誤り

犯人がすでに逮捕勾留されているから、身代わり出頭をさせても犯人隠避教唆罪は成立しない（×）
警察官に犯人の所在を尋ねられて答えなかっただけでも犯人隠避罪が成立する（×）
身代わり出頭は犯人の特定を誤らせるだけだから、犯人隠避罪ではなく証拠偽造罪が成立する（×）

短答での問われ方

予備 H24 第9問ウ・司法 H24 第10問ウ（逮捕勾留中の犯人の身代わり出頭で隠避罪成立）、司法 H22 第17問 2（勾留中の犯人について身代わりを唆した第三者に隠避教唆罪成立）が典型。予備 H29 第12問イ・司法 H29 第14問イ（逮捕・勾留中の者も客体に含まれる）、予備 R4 第13問オ・司法 R4 第20問オ（身代わり出頭は証拠偽造罪ではなく犯人隠避罪）も同じ知識で解ける。身代わり出頭の隠避該当性そのものは最決平1.5.1の観点であり、本決定とは事案が異なるので、教唆犯の成否と隠避の意義を分けて検討する。

論文での書き方

論文では、まず被教唆者の行為が「隠避」に当たるか（犯人の発見・身柄確保を妨げる性質の行為か）を認定し、その後に犯人の教唆犯の成否を論じる、という順序で書く。身柄拘束中の犯人の身代わりは、拘束を解かせる性質の行為として隠避に含めればよい。

この観点で解ける過去問（9肢）

予備試験 2012年第9問ウ対比

甲は，殺人罪を犯して逮捕勾留された乙に依頼され，乙の身代わり犯人として警察署に出頭し，自己が犯人であるという嘘の申告をした。甲には犯人隠避罪が成立する。

司法試験 2012年第10問ウ対比

司法試験 2010年第17問 2対比

甲は，傷害事件で勾留されている乙の起訴を免れさせるために，丙に対し，乙の身代わり犯人となるように唆し，これにより丙は，警察に出頭して上記傷害事件の真犯人は自分である旨虚偽の事実を申告した。乙は既に拘束されているので，甲に犯人隠避教唆罪は成立しない。

司法試験 2013年第8問 2対比

甲は，強盗事件を犯して逃亡中の乙の所在を知っていたが，その所在を警察官に尋ねられた際，その質問に答えなかった。甲には，犯人隠避罪が成立する。

司法試験 2013年第8問 3対比

甲は，強盗事件を犯した息子乙を逮捕から免れさせるため，乙に逃走資金を与えた。甲には，犯人隠避罪が成立する。

予備試験 2017年第12問イ対比

犯人隠避罪の「罰金以上の刑に当たる罪を犯した者」には，犯人として既に逮捕・勾留されている者は含まれない。

司法試験 2017年第14問イ対比

犯人隠避罪の「罰金以上の刑に当たる罪を犯した者」には，犯人として既に逮捕・勾留されている者は含まれない。

予備試験 2022年第13問オ対比

丙が乙の身代わり犯人として警察に出頭した行為は、犯人の特定を誤らせることを通じて間接的に犯人の身柄確保を妨げるものにすぎないから、犯人隠避罪は成立せず、証拠偽造罪が成立する。

司法試験 2022年第20問オ対比

観点 5

実刑を同じ刑期の執行猶予付き懲役と罰金に改めても不利益変更にはならない

被告人が控訴した事件（被告人のために控訴した事件を含む）では、控訴審は原判決より重い刑を言い渡せない（刑訴法402条）。本決定は、第一審の懲役7月の実刑に対し、控訴審が懲役7月に3年の執行猶予を付けたうえで罰金5000円を併科しても、第一審判決を被告人に不利益に変更したことにはならないとした。罰金が新たに加わっても、実刑を免れて執行猶予が付いたことを全体として見れば被告人に有利であり、刑の重さは主文を総合して実質的に比べるという考え方である。