判例集／刑法／共犯者による犯人蔵匿罪の成否

共犯者による犯人蔵匿罪の成否

重要度 A 刑法共犯者の蔵匿・隠避旭川地判昭57.9.29　旭川地方裁判所更新 2026/11/12 読了約7分

共犯者による犯人蔵匿罪の成否（旭川地判昭57.9.29）は、監禁致死事件の共犯者である暴力団組長が、配下に身代わりで自首させ、事件に関わった仲間8名を潜伏させた事案で、自分の事件の共犯者をかくまう行為も犯人蔵匿・隠避罪になるかが問題になった判例です。裁判所は、共犯者を隠すことは捜査や刑の執行を直接妨げ、自分の防御として許される範囲を超えるとして、両罪の成立を認めました。自己の証拠隠滅が罰せられないこととの違いを学ぶ判例です。

事案

監禁致死の共犯者となった組長

暴力団組長である被告人の配下2名が、対立する組の組員Aに日本刀で切り付けられ負傷した。これを受けて別の配下Xら7名は、後に予想される組同士の話合いに備えてAを拉致監禁することを共謀し、すでに反撃を受けて抵抗できなくなっていたAを被告人所有の家屋に連れ込んだ。Aは手足を背中側に折り曲げて玩具の手錠と鎖で縛られ、口にシャツを詰め込まれ、乗用車の後部トランクに入れられて、Yの運転で別の場所へ移された。その途中で配下から報告を受けた被告人は、話合いに備えて監禁を続けることを決め、Aが生きていることを確認したうえで監禁の継続を共謀した。Aは走行中のトランク内で呼吸困難に陥り、窒息死した。

身代わり自首と高飛び

その後、被告人は配下の一人と共謀し、その者を警察署に出頭させ、自分一人でAを殺したという事実と異なる申告をさせて自首の形をとらせた。あわせて、実行に関わったXら7名とYの合計8名を旭川市内と北見市内に潜伏させ、さらにYを除く7名を釧路空港から羽田空港へ飛ばし、川崎市内に身を隠させた。被告人自身も同じ監禁致死事件の共犯者であるから、逃がした8名は、被告人から見れば自分の事件の証人にもなりうる者たちであった。

起訴と弁護人の主張

被告人は監禁（訴因変更後は監禁致死）、犯人隠避、犯人蔵匿の罪で起訴された。弁護人は、共犯者を逃がしかくまった行為について、適法行為の期待可能性が無いと主張した。刑法104条は自己の刑事事件の証拠隠滅を罰しておらず、共犯者を隠すことにはその面があるため、103条でも同じく不可罰となるかが争点となった。旭川地裁は被告人を懲役3年6月に処し、判決はそのまま確定した。

要点

犯人が共犯者を蔵匿・隠避すれば、犯人蔵匿・隠避罪が成立する
103条と104条は同じ刑事司法作用を守るが、保護の態様が違うので、104条で不可罰でも103条は成立しうる
共犯者の蔵匿・隠避は防御として放任される範囲を超え、期待可能性は個別の事情で判断する

判旨

本判決は、103条と104条はどちらも国の刑事司法作用を守る罪であるが、104条が他人の事件の証拠を使えなくする罪であるのに対し、103条は犯人そのものをかばってその者への捜査・審判・刑の執行を「直接阻害する罪」だとして、保護のされ方が違うと指摘した。共犯者は被告人自身の事件の証拠であると同時に、最終的にはその者自身の刑の執行の対象でもある。そのような者を隠して捜査等を直接妨げる行為は「もはや防禦として放任される範囲を逸脱する」ものであり、自己の事件の証拠隠滅の面を併せ持つことは、一般的に期待可能性を失わせる理由にならない。さらに親分子分の関係や経緯を考えても、適法行為を期待できない事情は無いとして、犯人蔵匿・隠避罪の成立を認めた。

観点 1

犯人が共犯者を蔵匿・隠避すれば、犯人蔵匿・隠避罪が成立する

103条の客体は「罪を犯した者」であり、共犯者も行為者から見れば他人である。共犯者をかくまう行為には自己の事件の証拠を隠す面があるが、本判決はそれだけで不可罰にはならないとし、身代わりの配下に単独犯行と申告させて自首させ、実行犯8名を各地に潜伏させ遠方へ逃がした組長に、監禁致死罪と並んで犯人蔵匿・隠避罪の成立を認めた。隠避とは蔵匿以外の方法で発見・逮捕を免れさせる一切の行為をいい、身代わり出頭のように犯人の特定を誤らせる行為も含まれる。真犯人がすでに逮捕・勾留されていても同じである（最決平元.5.1）。犯人が自ら逃げ隠れする場合が不可罰であることとは区別する。

よくある誤り

共犯者をかくまうことは自己の事件の証拠隠滅でもあるから、犯人蔵匿罪は成立しない（×）
自分も同じ事件の犯人である以上、共犯者は103条の「罪を犯した者」に当たらない（×）
身代わり犯人を出頭させる行為は特定を誤らせるだけなので証拠偽造罪にとどまる（×。隠避に当たる）
犯人がすでに逮捕・勾留されていれば「罪を犯した者」に当たらず、身代わり出頭をしても犯人隠避罪は成立しない（×）

短答での問われ方

共犯者蔵匿そのものを正面から問う短答の肢は、配信範囲には見当たらない。周辺として、身代わり出頭が犯人隠避に当たるかが予備2012問9ウ・司法2012問10ウ（いずれも○）、予備2022問13オ・司法2022問20オ（いずれも×）で出ており、逮捕・勾留中の者が客体に含まれるかは予備2017問12イ・司法2017問14イ（いずれも×）で問われた。事例問題で犯人自身が仲間を逃がす場面が出たら、103条成立と即答できるようにしておく。

論文での書き方

論点は「犯人が共犯者を蔵匿・隠避した場合」。共犯者は自己の事件の人的証拠でもあり、自己の証拠隠滅は不可罰（104条の「他人の」）であることから不可罰説が立つと問題提起し、本判決に従い103条の成立を認める。あてはめでは、相手が独立して処罰されるべき犯人であること、潜伏・逃走で身柄確保を現に妨げたことを拾う。本判決は地裁判決で最高裁の判断は無いから、結論だけでなく理由（保護の態様の違い・防御の逸脱）まで書いて初めて点になる。

この観点で解ける過去問（6肢）

予備試験 2012年第9問ウ応用

甲は，殺人罪を犯して逮捕勾留された乙に依頼され，乙の身代わり犯人として警察署に出頭し，自己が犯人であるという嘘の申告をした。甲には犯人隠避罪が成立する。

司法試験 2012年第10問ウ応用

予備試験 2022年第13問オ応用

丙が乙の身代わり犯人として警察に出頭した行為は、犯人の特定を誤らせることを通じて間接的に犯人の身柄確保を妨げるものにすぎないから、犯人隠避罪は成立せず、証拠偽造罪が成立する。

司法試験 2022年第20問オ応用

予備試験 2017年第12問イ応用

犯人隠避罪の「罰金以上の刑に当たる罪を犯した者」には，犯人として既に逮捕・勾留されている者は含まれない。

司法試験 2017年第14問イ応用

犯人隠避罪の「罰金以上の刑に当たる罪を犯した者」には，犯人として既に逮捕・勾留されている者は含まれない。

観点 2

103条と104条は同じ刑事司法作用を守るが、保護の態様が違うので、104条で不可罰でも103条は成立しうる

両罪とも国の刑事司法作用を保護するが、104条は他人の事件の証拠が十分に使えなくなることを防ぐ罪であり、103条は犯人自体を隠してその者への捜査・審判・刑の執行を直接妨げることを防ぐ罪である。人も証拠に当たるので（証人・参考人の隠匿も104条）、共犯者は自己の事件の証拠でもある。しかし自己の事件の証拠隠滅が104条で罰せられないからといって、同じ行為が103条でも罰せられないことにはならない、というのが本判決の筋である。なお自己の事件の証拠隠滅を他人に教唆した場合は教唆犯が成立するのが判例である。

よくある誤り

103条と104条は保護法益も法定刑も同じだから、104条で不可罰なら103条も当然に不可罰である（×。本判決は保護の態様の違いを理由に区別した）
人は104条の「証拠」に含まれない（×。証人・参考人も含む）
自己の刑事事件に関する証拠の隠滅を他人に教唆しても教唆犯は成立しない（×。判例は成立を認める）

短答での問われ方

両罪の保護法益の違いを罪数の論拠として問う司法2008問6オ（○）、人的証拠を問う司法2010問17 3・司法2015問14 3・予備2024問12エ（いずれも○）、自己の証拠隠滅の教唆を問う司法2015問14 5（○）・司法2021問14ア（×）が関連する。

論文での書き方

不可罰説（両罪は法益も法定刑も同じで、重要な証拠を消す点で侵害の程度も変わらない）を示したうえで、103条は犯人の身柄の確保に向けられた、より直接的な侵害である点を挙げて区別する。証人を殺せば104条で不可罰でも殺人罪は成立するのと同じく、ある罪で不可罰とされる理由が別の罪まで不可罰にするかは罪ごとに考える、と書くと説得力がある。

この観点で解ける過去問（6肢）

司法試験 2008年第6問オ応用

犯人隠避罪と証拠偽造罪の罪数関係について，両者の保護法益は，広義においては国家の刑事司法作用を保護するものであるが，前者は犯人の確保の観点から，後者は適正な証拠の収集の観点から，それぞれこれを妨害する行為を処罰するものであって，保護法益が異なることを重視する見解

司法試験 2015年第14問 3応用

甲は，Aが犯した殺人被疑事件につき，目撃者Bが捜査機関から事情聴取の要請を受けたことを知り，その聴取を妨害するため，Bを甲方に2か月間監禁した。甲には証拠隠滅罪が成立する。

司法試験 2010年第17問 3応用

甲は，被告人乙の刑事裁判を有利に運ぶために，同人に不利益な事実を知っている証人予定者の丙を人里離れた山中の別荘に監禁した。人的証拠も「証拠」に該当するので，甲に証拠隠滅罪が成立する。

予備試験 2024年第12問エ応用

甲は、Aを被疑者とする殺人未遂事件につき、Bが必要な知識を有する参考人として警察官の取調べを受ける可能性があることを察知し、知人宅にBをかくまった。この場合、Bが捜査段階における参考人であったとしても、甲に証拠隠滅罪が成立する。

司法試験 2015年第14問 5対比

甲は，自己が犯した強制わいせつ被疑事件に関する証拠の隠滅をAに教唆して実行させた。甲には証拠隠滅罪の教唆犯が成立する。

司法試験 2021年第14問ア対比

自己の犯罪行為に関する証拠の隠滅を他人に教唆し実行させた場合，証拠隠滅罪の教唆犯は成立しない。

観点 3

共犯者の蔵匿・隠避は防御として放任される範囲を超え、期待可能性は個別の事情で判断する

犯人が自ら逃げ隠れすることが罰せられないのは、捕まりたくないのは自然な心情で、それをしないことを期待できないからである。しかし判例は、他人を巻き込んで自己を隠避させれば防御の濫用であり教唆犯が成立するとしてきた（大判昭8.10.18）。本判決も、共犯者を隠して捜査等を直接妨げる行為は放任される防御を超えるとし、自己の証拠隠滅の面があることは一般的に期待可能性を失わせないとした。そのうえで、親分子分の関係や経緯という具体的事情を見ても、適法行為を期待できなかったとはいえないと個別に判断している。

よくある誤り

犯人が他人を教唆して自己を隠避させることは定型的に期待可能性がないから、教唆犯は成立しない（×）
犯人が知人に頼んで別荘にかくまってもらっても、犯人自身に逃げ隠れしないことは期待できないから教唆犯は成立しない（×）
共犯者の蔵匿・隠避は自己の事件にかかわる以上、具体的事情を問わず常に期待可能性を欠く（×。本判決は個別の事情を検討した）

短答での問われ方

自己隠避の教唆が予備2012問9エ・司法2012問10エ、司法2010問17 5、予備2025問13オ・司法2025問20オ（いずれも×）で繰り返し出ている。理由づけとして「防御の自由の範囲は自ら逃げ隠れる行為に限られる」を選ばせる司法2014問16 4（○）も同じ発想である。

論文での書き方

規範は「犯人自身の蔵匿・隠避や証拠隠滅が不可罰なのは期待可能性を欠くからであり、その範囲は放任される防御の限度にとどまる」。共犯者の蔵匿・隠避はその限度を超えるので類型的には期待可能性は否定されない。ただし本判決は個別事情も検討しているので、答案でも人的関係や経緯から適法行為の期待可能性が残っていたことに一言触れる。その後の下級審にも、もっぱら自己の事件の証拠隠滅のために共犯者を隠避させた場合でも犯人隠避罪が成立するとしたものがある（名古屋地判平25.12.26）。

この観点で解ける過去問（6肢）

予備試験 2012年第9問エ応用

甲は，強盗罪を犯した後，友人乙に事情を話して唆し，自己を隠避させた。甲には犯人隠避罪の教唆犯は成立しない。

司法試験 2012年第10問エ応用

甲は，強盗罪を犯した後，友人乙に事情を話して唆し，自己を隠避させた。甲には犯人隠避罪の教唆犯は成立しない。

司法試験 2010年第17問 5応用

甲は，殺人事件の被疑者として警察に追われていたため，知人乙にその事情を打ち明けて同人所有の別荘に住まわせてくれるように依頼し，これを承諾した乙から同別荘の鍵を受け取って同別荘に身を隠した。犯人自身に逃げ隠れしないことを期待できないので，甲に犯人蔵匿教唆罪は成立しない。

予備試験 2025年第13問オ応用

⑤につき、犯人が他人を教唆して自己を隠避させることは定型的に期待可能性がないので、丁に犯人隠避罪の教唆犯は成立しない。

司法試験 2025年第20問オ応用

⑤につき、犯人が他人を教唆して自己を隠避させることは定型的に期待可能性がないので、丁に犯人隠避罪の教唆犯は成立しない。

司法試験 2014年第16問 4応用