国家的法益と詐欺罪の成否

観点 1

国や地方公共団体が所有する財物も詐欺罪の財物に当たり、だまし取れば1項詐欺罪が成立する

詐欺罪は個人的法益に対する罪であるが、ここでいう個人には国や地方公共団体も含まれる。国や地方公共団体も私人と同じく財産権の主体であり、その所有する財物は詐欺罪による保護の対象となる。本決定では、売渡事務をつかさどる県知事を欺いて国有地の売渡処分を受け、名義人に所有権を取得させた行為に、刑法246条1項の詐欺罪が成立するとされた。被欺罔者・処分行為者は県知事、被害者は国という構造である。配給物資の不正受給、補助金や生活保護費の不正受給も、同じ考え方で詐欺罪とされてきた。

この観点で解ける過去問（1肢）

観点 2

国家的法益を害する面があっても、財産権侵害を伴う限り、特別法が詐欺罪を排除する趣旨でなければ詐欺罪が成立する

本決定の規範の中心である。行為が行政上の政策目的（本件では農業政策）を害する面を持つことは、詐欺罪を否定する理由にならない。基準は二段で、①その行為が同時に詐欺罪の保護法益である財産権を侵害しているか、②その分野の罰則規定が、詐欺罪の適用を締め出す特別法と認められるか、を見る。①があり②がなければ詐欺罪が成立する。行政法規に「刑法に正条あるものは刑法による」旨の規定があるかないかは決め手ではなく、構成要件該当性は刑法の立場から独自に判断する。本件の農地法には処罰規定そのものがなかったが、それでも詐欺罪の成立は妨げられなかった。

観点 3

偽りの申立てで旅券の交付を受けても詐欺罪は成立せず、免状等不実記載罪だけが成立する。

本決定のいう詐欺罪の適用が排除される場面に当たるのが旅券である。最判昭27.12.25は、係員に偽りを申し立てて旅券の交付を受けた行為に詐欺罪を認めず、刑法157条2項の免状等不実記載罪だけを適用した。同項は旅券に不実の記載をさせるだけでなく、その旅券を受け取るところまで見込んだ規定であり、しかも法定刑が詐欺罪よりずっと軽い。ここで詐欺罪まで成立させると、軽い刑を定めた意味が失われるからである。詐欺罪が否定される理由は旅券が財物でないことにあるのではない。団藤裁判官も反対意見の中で、旅券も財物であることを前提にしている。

この観点で解ける過去問（2肢）

観点 4

係員を欺いて国民健康保険被保険者証の交付を受ければ、1項詐欺罪が成立する。

資格や事実を証明する書面でも、それを持つことで経済的な利益を受けられるものは詐欺罪の財物に当たる。最決平18.8.21は、町役場の係員に虚偽の届出をして国民健康保険被保険者証の交付を受けた行為に刑法246条1項の詐欺罪を認めた。被保険者証を医療機関に示せば医療費の負担が軽くなるなど、社会生活上重要な経済的価値があるからである。簡易生命保険証書の詐取にも詐欺罪が認められている（最決平12.3.27）。これに対し、印鑑証明書のように事実を証明するだけの書面は、古い判例で詐欺罪が否定されている。証明書類では、経済的価値の有無と、旅券のように交付まで含む軽い処罰規定の有無が結論を分ける。

この観点で解ける過去問（1肢）

観点 5

本来の国家的法益に向けた詐欺的行為は詐欺罪の定型に入らないとしたのは、団藤裁判官の反対意見である。

団藤裁判官は、国や公共団体の所有する財物でも個人的法益として扱われる限りだまし取れば詐欺罪になると認めつつ、本来の国家的法益に向けられた詐欺的行為は詐欺罪の予定する犯罪の型に入らないとした。例として、欺罔による脱税は各種税法違反、欺罔による旅券取得は旅券法違反にとどまることを挙げる。本件も農地法の政策に反する点で違法なだけであり、処罰が必要なら農地法に罰則を設けるべきだったとして、無罪にすべきだとした。多数意見との違いは、財物の移転があっても政策目的の侵害が実質であれば詐欺罪から外すかどうかにある。なお、脱税や罰金の免脱を2項詐欺とした判例はなく、この領域では詐欺罪は否定されている。