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公判廷における被告人の自白と「本人の自白」

重要度 B 刑法補強法則最大判昭23.7.29　最高裁判所大法廷更新 2026/11/12 読了約6分

公判廷における被告人の自白と「本人の自白」（最大判昭23.7.29）は、法廷で被告人が認めた自白だけを証拠に有罪とすることが、自白だけで罰することを禁じた憲法38条3項に反するかが問題になった判例です。大法廷は、公判廷の自白は自由な状態で述べられ、裁判所が直接態度を見て真実性を判断できるので同項の「本人の自白」に含まれず、補強証拠（自白を裏付ける別の証拠）がなくても有罪にできるとしました。現行刑訴法319条2項との結論のずれとあわせて押さえる判例です。

事案

憲法38条3項と応急措置法の時代

憲法38条3項は、自己に不利益な唯一の証拠が本人の自白であるときは有罪とされないと定め、自白だけで人を罰することを禁じている。本件は現行刑事訴訟法の施行前の事件であり、手続には刑訴応急措置法が適用された。同法10条3項も憲法と同じ趣旨の補強の定めを置いていたが、いずれの条文も、その「自白」が捜査段階の自白に限られるのか、公判廷で被告人自身が述べた自白も含むのかを書き分けていなかった。

何が起きたか

被告人は米穀を生産する農業者であり、法定の除外事由がないのに、営利の目的で昭和21年度検査の粳玄米10俵を統制額を超える代金で売り、さらに同じ玄米2俵を統制額を超えて譲渡したほか、自家生産の精米1石5升を薪柴などと交換して譲渡したとして、食糧管理法違反と物価統制令違反に問われた。いわゆるヤミ米の取引である。第二審の山形地方裁判所は、被告人が公判廷で述べた、起訴事実と同じ内容の供述を証拠として掲げて有罪とした。この有罪認定を支える証拠は、被告人の公判廷での自白だけであった。

上告と再上告

被告人は、公判廷の供述を唯一の証拠として犯罪事実を認めた判決は憲法38条3項に反するとして、仙台高等裁判所に上告した。同裁判所（昭和22年12月26日）は、同項は公判廷外の自白を念頭に置いたものであり、拘束を受けず自由に述べられる公判廷の供述は含まないとして上告を退けた。被告人側はさらに、同項の文言には限定がなく、公判廷でも被告人は自由に述べられるとは限らないと主張して最高裁判所に再上告した。

要点

憲法38条3項の「本人の自白」に公判廷における被告人の自白は含まれない
現行刑訴法319条2項は公判廷の自白にも補強証拠を要求するので、憲法と法律で結論がずれる
補強法則は自白の証拠能力ではなく証明力の評価を制限する規定と理解されている

判旨

大法廷は再上告を棄却した。38条3項の趣旨は、自白が強制や拷問などで本人の意思に反してなされるおそれを考え、自白しかないときは有罪にしないことで、無実の者の処罰、自白偏重と自白強要を防ぐ点にある。しかし公判廷の自白は、身体の拘束も不当な干渉もない「自由の状態において供述される」もので、弁護人による訂正の機会があり、裁判所が被告人の態度を直接見て真実性と任意性を判断し、納得するまで問いただすこともできる。そこで公判廷の自白が「裁判所の自由心証によつて真実に合するものと認められる場合」には補強証拠なしに犯罪事実を認定でき、同項の「本人の自白」に公判廷の自白は含まれないとした。5名の少数意見がある。

観点 1

憲法38条3項の「本人の自白」に公判廷における被告人の自白は含まれない

判例は、補強証拠を求める理由を、取調べの場で強制や不当な圧力によって真意に反する自白が生まれやすい点に置いた。そのうえで公判廷の自白には、①身体の拘束や強制を受けない場で述べられる、②不利益な供述を強いられず、弁護人を付けることができ、虚偽の自白は弁護人の問い直しで訂正させられる、③裁判所が表情や態度の変化を直に見て任意性と真実性を判断できる、④納得するまで問いを重ねられる、という事情があるとした。だから裁判所が自由心証で真実と認めた公判廷の自白は、それだけで有罪の根拠にでき、憲法上は補強証拠がいらない。もっとも判決自身、公判廷で自白したからといって安易に有罪とすることは戒めている。

よくある誤り

公判廷の自白も憲法38条3項の「本人の自白」に含まれるから、それだけで有罪とすれば憲法に違反する（×）
公判廷の自白は任意性が当然に認められるので、裁判所は真実性を吟味せずに有罪の根拠にできる（×。自由心証で真実と認められることが前提）

短答での問われ方

予備2020問24オで、公判廷の自白のみで有罪とすることは刑訴法319条2項には違反するが憲法38条3項には違反しない、という肢が○として出た。同じ問いの中で、38条2項と319条1項の関係（エ）や証人審問権（イ）と並べて、憲法と刑訴法の守備範囲の違いを一つずつ判定させる形式である。

論文での書き方

論文で正面から問われることは少ないが、補強法則の趣旨を書く際の出発点になる。趣旨は誤判防止と自白強要の抑止に置き、本判決の理由づけ（任意性を害する類型的危険の低さと裁判所の直接観察）を示したうえで、公判廷でも捜査段階の自白に引きずられて同じ供述を繰り返す危険が残るという少数意見側の批判に触れると厚みが出る。

観点 2

現行刑訴法319条2項は公判廷の自白にも補強証拠を要求するので、憲法と法律で結論がずれる

本判決の後に制定された刑事訴訟法は、319条2項で「公判廷における自白であると否とを問わず」自白が唯一の不利益証拠であれば有罪とされないと定めた。法律が憲法より手厚い保護を与えたわけであり、現在の実務では公判廷で自白していても補強証拠がなければ有罪にできない。したがって公判廷の自白だけで有罪とした判決は、319条2項違反という訴訟手続の法令違反にはなるが、本判決によれば憲法38条3項違反にはならない。この区別が、憲法違反を理由とする不服申立てが成り立つかどうかの場面で意味を持つ。

よくある誤り

公判廷の自白のみで有罪とすることは、刑訴法319条2項にも憲法38条3項にも違反する（×）
刑訴法319条2項は憲法38条3項と同じく公判廷外の自白にだけ補強証拠を求める（×）

短答での問われ方

予備2020問24オがまさにこの組合せを問うた（○）。「法律には違反するが憲法には違反しない」という型は、同じ問いのエ（任意性に疑いのある自白について319条1項と38条2項）でも使われており、憲法の条文が法律より狭いかどうかを条文ごとに区別して覚える必要がある。

論文での書き方

答案では、補強法則の根拠条文を「憲法38条3項、刑訴法319条2項」と並べて書くことが多いが、公判廷の自白が問題になる事案では、根拠は319条2項であって憲法上の要請ではないことを一言添える。そのうえで補強の範囲（罪体のどこまで補強が要るか）や補強証拠の適格へ論を進める。

この観点で解ける過去問（1肢）

予備試験 2020年第24問オ直接

公判廷における被告人の自白を唯一の証拠として被告人を有罪とすることは，刑事訴訟法第319条第2項の定める補強法則に違反するが，憲法第38条第3項の定める補強法則には違反しない。

観点 3

補強法則は自白の証拠能力ではなく証明力の評価を制限する規定と理解されている

本判決は証拠価値の面からも理由を述べた。強制や拷問による自白などは38条2項で証拠能力そのものが否定されるが、それ以外の自白は、公判廷のものも公判廷外のものも等しく証拠能力を持つ。違うのは証拠としての価値であり、経緯の分からない公判廷外の自白は価値が相対的に低いので補強証拠を必要とする、という整理である。つまり38条3項は自白を証拠から締め出す規定ではなく、自白だけで有罪の心証をとってはならないとして、自由心証主義（刑訴法318条）に枠をはめる規定と位置づけられる。この理解は後の判例でも、38条3項は自白の証明力に対する自由心証を制限したものだという形で確認されている。

よくある誤り