判例集／刑法／結果防止行為の真摯性

結果防止行為の真摯性

重要度 A 刑法中止行為東京高判平13.4.9　東京高等裁判所更新 2026/11/12 読了約6分

結果防止行為の真摯性（東京高判平13.4.9）は、自室の衣類に火をつけた後、衣類をかぶせて押さえ、名乗らずに119番通報をして立ち去った人に中止犯（自分の意思で犯罪をやめた場合の刑の減免）が認められるかが問題になった判例です。裁判所は、火が燃え移っていたうえ、居住者に知らせたり消火の助けを求めたりしていない以上、自ら結果を防いだのと同視できる行為とはいえないとして中止犯を否定しました。危険が生じた後の中止行為には積極的な防止行為と真摯な努力が要るという枠組みを学ぶ判例です。

事案

中止犯の規定と問題の所在

刑法43条ただし書は、実行に着手した者が「自己の意思により犯罪を中止した」ときは刑を必ず減軽または免除すると定める。放っておけば結果へ進む危険を作り出した後では、やめるだけで足りるのか、結果を食い止める働きかけが要るのか、他人の手で結果が防がれたときはどう評価するのかが問題となる。

放火とその後の被告人の行動

借金の返済に行き詰まった被告人は、自殺を図ってアパートの自室に火を放とうと考え、畳の上に積んであった衣類にライターで点火した。炎が上がるのを見た被告人は、近くのまだ燃えていない衣類を炎の上にかぶせて手で押さえつけたが、水をかけるなどそれ以上の消火はしなかった。白煙が出続け、消えていないかもしれないと思いながら部屋を出たが、他の居住者に火事を知らせることも、消火の助けを求めることもしなかった。被告人は公衆電話から119番通報をしたが、名乗らずに「友人が自殺しているかもしれない。室の中に火が見える」と告げて一方的に電話を切った。火は木製の三段の小物入れや畳にまで燃え移り、消防隊員らが消し止めたため、焼損は衣類や小物入れ等にとどまった。

第1審の判断と控訴

被告人は現住建造物等放火未遂で起訴され、中止未遂を主張した。第1審（東京地判平12.10.19）は、アパートを焼損する状態が既に生じていたから結果発生を防ぐ行為が必要であるとしたうえで、衣類をかぶせた後は自ら消火しておらず、通報も現場を離れた後の断片的なものにすぎず、居住者への周知や助力の要請もしていないとして、中止行為を否定した。弁護人は、衣類をかぶせて押さえた行為は自ら結果を防いだのと同視できるもので、念のため通報までしているから中止未遂を認めるべきだとして控訴した。

要点

結果発生の危険が既に生じた後は、積極的に結果を防ぐ行為をしなければ中止犯にならない
結果防止は他人の助力を借りてもよいが、自ら防いだのと同視できる程度の努力を要する
不十分な初期消火の後に居住者へ知らせず立ち去り匿名の断片的な通報をしただけでは中止行為に当たらない

判旨

東京高裁は控訴を棄却した。被告人が燃えていない洗濯物をかぶせて押さえた後も、火が室内の木製の小物入れや畳に燃え移っていたことから、その行為は「結果発生を防止したと同視し得る行為」とはいえないとした。さらに119番通報をあわせて考えても、被告人が「アパートの居住者に火事を知らせ、消火の助力を求めるなどの措置を執っていない以上」、同視するに足りないとして、中止犯の成立を否定した第1審の判断を是認した。結果発生の危険が既に生じた段階では積極的な防止行為が要り、他人の消火に頼る場合も自ら防いだのと同視できる程度の行為が求められるという、大審院以来の枠組みに沿った判断である。

観点 1

結果発生の危険が既に生じた後は、積極的に結果を防ぐ行為をしなければ中止犯にならない

中止行為の形は、行為者が何もしなくても結果に向かう危険が既に生じているかで分かれる。危険がまだ行為者の次の行為を待っている段階なら、それ以上やめる（不作為）だけで中止行為になる。これに対し、火が媒介物から燃え広がりうる状態や、致命的な出血が続く状態のように、放置すれば結果に至る危険が生じた後は、消火や救護など結果を食い止める作為が必要である。本件でも、アパートを焼損する状態が既に生じていたことを前提に、結果防止行為の有無が検討された。また中止犯は未遂の一種であるから、どれほど努力しても結果が発生して既遂になれば成立しない。

よくある誤り

切り付けて生命に危険のある出血を生じさせた後、それ以上切り付けるのをやめて立ち去れば中止犯が成立する（×。危険が既に生じているので、救護など積極的な防止行為が要る）
結果発生防止のため真摯な努力をすれば、結果が発生して既遂になっても中止未遂が成立する（×。中止犯は未遂であることが前提）
傷が軽く生命の危険がない段階で追撃をやめても、作為による防止をしていないから中止犯は成立しない（×。その段階では不作為で足りる）

短答での問われ方

司法2012問11は同じ切り付けの事例で、傷害の程度（生命の危険の有無）により中止行為の形が変わることを問う。エ（危険なし・追撃をやめた→成立）とオ（病院に運んだが死亡→不成立）の対比が典型。予備2015問7の2は既遂なら中止未遂にならないことを問う。

論文での書き方

中止行為の形を論じるときは、着手中止・実行中止という区別を立てたうえで、行為者の行為を離れて結果に向かう具体的危険が生じているかを基準に、作為が要るか不作為で足りるかを決める。あてはめでは、火が媒介物から目的物へ燃え移るおそれがあるか、傷害が生命に危険かを、火勢や出血の程度といった具体的な事情から認定する。射程として、危険が生じていない段階の事案には作為を求める本判決の判断は及ばない。

この観点で解ける過去問（3肢）

予備試験 2015年第7問 2応用

既遂犯が成立する場合にも，結果発生防止のための真摯な努力をしていれば，中止未遂が成立する。

司法試験 2012年第11問エ対比

乙の負った傷害は，全治約2週間の左前腕部切創にとどまり，生命に危険のある状態には至らなかった。甲は，更に乙に切り付けようとしたが，乙から「助けてくれ。」と懇願されたため，憐憫の情を催し，そのままその場から立ち去った。

司法試験 2012年第11問オ応用

乙は，前記左前腕部切創に起因する出血のため，早期に治療を受けなければ出血性ショックにより死亡する危険のある状態となった。甲は，更に乙に切り付けようとしたが，乙から「助けてくれ。」と懇願されたため，憐憫の情を催し，乙を病院に搬送して治療を受けさせたが，乙は治療の甲斐なく出血性ショックにより死亡した。

観点 2

結果防止は他人の助力を借りてもよいが、自ら防いだのと同視できる程度の努力を要する

結果防止行為は行為者一人でやり遂げる必要はなく、消防や救急、近隣住民の力を借りて結果が防がれた場合でも中止犯は成立しうる。専門家に委ねる方が法益を確実に守れる場面も多いからである。ただし他人任せでよいわけではなく、行為者自身が防止に当たったのと同視できる程度の努力を払ったことが必要である（大判昭12.6.25は、放火後に「よろしく頼む」と叫んで逃げた者について中止犯を否定した）。本判決もこの枠組みに立ち、他人による消火で結果が防がれた事案で、行為者の行為が自ら防止したのと同視できるかを問題にした。

よくある誤り

中止未遂が成立するには、行為者が自己の行為のみで結果発生を防止する必要がある（×。他人の助力を得てもよい）
他人が消火して結果が防がれた以上、行為者に中止犯が成立する余地はない（×。同視できる努力があれば成立しうる）
通行人に「あとはよろしく」と告げて立ち去り、通行人の手配で被害者が助かった場合も中止犯が成立する（×。自ら防止したのと同視できる努力がない）

短答での問われ方

予備2015問7の1（自己の行為のみで防止する必要がある→×）と司法2010問10の4（単独で防止する必要はない→○）が正面からの出題。司法2012問11のイは、通行人に後を頼んで立ち去った事例で中止犯が成立しないことを問う。

論文での書き方

刑の必要的減免の根拠（責任減少や政策的考慮）から、中止行為には結果回避へ向けた真摯な努力が要ると規範を立てる。そのうえで、第三者の助力がある場合は、行為者が自ら結果防止に当たったのと同視できるかを、行為者自身がした措置の内容、助力者への情報提供の正確さ、現場への関与の継続を拾って評価する。中止行為と結果不発生の因果関係を要するかは争いがあるので、必要なら別論点として触れる。

この観点で解ける過去問（3肢）

予備試験 2015年第7問 1直接

中止未遂が成立するためには，行為者が自己の行為のみで結果発生を防止する必要がある。

司法試験 2010年第10問 4直接

中止犯が成立するには，必ずしも行為者が単独で結果発生を防止する必要はない。

司法試験 2012年第11問イ応用

乙は，前記左前腕部切創に起因する出血のため，早期に治療を受けなければ出血性ショックにより死亡する危険のある状態となった。甲は，乙に致命傷を与えたと思い，その場を立ち去ろうとしたが，乙から「助けてくれ。」と懇願されたため，憐憫の情を催し，通行人に「あそこに怪我人がいるから，あとはよろしく。」とだけ告げて立ち去った。乙は，その通行人が手配した救急車によって病院に搬送されて治療を受けた結果，死亡するに至らなかった。

観点 3

不十分な初期消火の後に居住者へ知らせず立ち去り匿名の断片的な通報をしただけでは中止行為に当たらない

本件で被告人は、燃えていない衣類を炎にかぶせて押さえ、外の公衆電話から119番通報もした。それでも東京高裁は、かぶせた後も火が小物入れや畳に燃え移っていたこと、居住者に火事を知らせず消火の助けも求めなかったことを挙げ、通報をあわせてみても自ら防止したのと同視できないとして中止犯を否定した。第1審はこれに加え、消えていないかもしれないと思いながら水もかけずに部屋を離れたこと、通報が現場を離れた後の名乗らない断片的なもので一方的に切られたことを指摘していた。被告人には現住建造物等放火未遂罪が成立し、刑の必要的減免は受けられない。初期消火や通報を一応しただけでは足りず、消火を確かめるか、確実に引き継げる形で助けを求めることが要る。

よくある誤り

放火後、燃えていない衣類をかぶせて火を押さえ、さらに119番通報をした以上、中止犯が成立する（×。燃え移りが続き、通報も断片的で居住者にも知らせていない本件では否定された）
119番通報をすれば、通報の内容や態様を問わず結果防止のための努力をしたと評価される（×。匿名・断片的で一方的に切った通報は同視の評価を支えない）

短答での問われ方

本判決そのものを引いた短答の出題は確認できないが、事例問題では放火後の消火・通報・周知の有無を与えて中止犯の成否を問う形が考えられる。司法2012問11のイのように、他人に任せて立ち去る事例と同じ考え方で判断する。

論文での書き方

放火の中止を論じる答案では、(1)焼損に向かう危険が既に生じていたか、(2)行為者自身がした消火の内容と、消えたことを確かめたか、(3)居住者や消防への知らせ方（名乗ったか、場所や状況を正確に伝えたか、現場に残ったか）を順に拾う。放火は公共の危険を生む罪なので、周囲への周知の有無も重く評価される点を意識したい。