判例集／刑法／警察官による盗聴と公務員職権濫用罪の成否

警察官による盗聴と公務員職権濫用罪の成否

重要度 B 刑法公務員職権濫用罪最決平1.3.14(盗聴)　最高裁判所更新 2026/11/12 読了約6分

警察官による盗聴と公務員職権濫用罪の成否（最決平1.3.14(盗聴)）は、警察官が職務として政党幹部の自宅の電話を盗聴した行為に、公務員職権濫用罪が成立するかが問題になった判例です。最高裁は、同罪の「職権」は相手方に法律上・事実上の負担や不利益を生じさせうる特別の職務権限をいい、警察官の仕業であることを盗聴の全過程で隠していた本件では職権の濫用があったとはいえないとしました。同罪の「職権」と「濫用」の意味を示した判例として、職務として行われたかとの区別が問われます。

事案

刑法193条の仕組みと付審判請求

公務員職権濫用罪（刑法193条）は、公務員が職権を濫用して人に義務のないことを行わせ、または権利の行使を妨害したときに成立する。未遂を罰する規定はない。公務員の職権濫用の罪は、検察官が不起訴にしても、告訴・告発をした者が裁判所に事件を審判に付するよう請求できる（付審判請求、刑訴法262条以下）。本件はこの手続の中で、警察官の行為が同条に当たるかが争われた。

何が起きたか

神奈川県警察本部警備部公安第一課の警察官2名は、日本共産党についての警備情報を集める職務の一環として、ほかの警察官とも示し合わせ、同党の中央委員会で国際部長を務める請求人の自宅の電話を盗聴した。電話の盗聴は電気通信事業法に違反する。そのため警察官らは、電話回線への細工や盗聴場所の確保を含め、盗聴の全過程を通じて、誰に対しても警察官の仕業であることを隠し続けていた。

告訴から特別抗告まで

請求人は、氏名の分からないまま同課の警察官を公務員職権濫用罪などで東京地方検察庁に告訴したが、検察官は不起訴とした。請求人の付審判請求に対し、東京地決昭63.3.7は、職権の行使には相手方が職権の行使と認識できる外観が必要であるとして請求を棄却した。東京高決昭63.8.3も、相手方の意思に働きかけて影響を与える性質の職権行使であることが必要であるとして抗告を棄却した。請求人が特別抗告をしたのに対する判断が本決定である。

要点

193条の「職権」は相手方に法律上・事実上の負担や不利益を生じさせうる特別の職務権限に限られる
職務として行われたかではなく、職権を濫用して行われたかで193条の成否が決まる
相手方の意思に直接働きかけ制圧することや、職権行使と認識できる外観は不可欠の要件ではない

判旨

最高裁は特別抗告を棄却した。193条の「職権」は公務員の一般的職務権限の全部ではなく、そのうち「職権行使の相手方に対し法律上、事実上の負担ないし不利益を生ぜしめるに足りる特別の職務権限」をいい、同罪の成立にはこの権限を濫用して不法な行為をしたことが要るとした。したがって職務として行われても職権の濫用がなければ不成立であり、逆に職務と無関係でも職権の濫用があれば成立しうる。本件は盗聴の全般を通じて警察官による行為でないことを装っていたから、職権の濫用があったとはいえないとした。第一審と抗告審が示した外観や意思への働きかけという基準は、不可欠の要件としてではなく職権濫用行為の「通常の特徴」としてのみ是認された。

観点 1

193条の「職権」は相手方に法律上・事実上の負担や不利益を生じさせうる特別の職務権限に限られる

本決定は、193条にいう「職権」を、公務員の一般的職務権限のうち、相手方に法律上または事実上の負担・不利益を生じさせるに足りる特別の職務権限に絞った。最決昭57.1.28が、一般的職務権限は法律上の強制力を伴わなくてよく、相手方に事実上義務のないことを行わせうる権限なら足りるとして範囲を広げたのに対し、本決定は「特別の」権限という限定をかけた点に意味がある。強制力は不要だが、相手方に負担や不利益を及ぼしうる権限でなければならない、という二つを組にして覚える。

よくある誤り

「職権」は、相手方に法律上又は事実上の負担や不利益を生じさせるに足りる特別の職務権限であることまでは要しない（×。本決定はそれを要求した）
「職権」は法律上の強制力を伴う権限に限られる（×。最決昭57.1.28により事実上の負担を生じさせうる権限で足りる）
公務員の一般的職務権限に属する行為であれば、すべて193条の「職権」に当たる（×）

短答での問われ方

司法 R1（2019）第10問は5肢すべてが公務員職権濫用罪の判例知識で、肢4（特別の職務権限であることまで要しない＝×）が本決定そのものの正解肢、肢3（法律上の強制力は不要＝○）が最決昭57.1.28との組合せで問われた。正答率が低かった問題で、「必ずしも〜まで要しない」という否定の言い回しに注意する。

論文での書き方

論文では、まず「職権」を本決定の定義で示し、当該公務員の権限が相手方に法律上・事実上の負担や不利益を生じさせうるものかをあてはめる。強制力の有無ではなく、相手方が事実上応じざるをえない立場に置かれるかを具体的に拾う（裁判官が職務上の調査を装って刑務所長に資料の閲覧を求めた最決昭57.1.28、担当事件の被告人を呼び出した最決昭60.7.16など）。そのうえで、その権限を濫用して行われたかへ進む。

この観点で解ける過去問（2肢）

司法試験 2019年第10問 4直接

公務員職権濫用罪にいう「職権」は，職権行使の相手方に対し，必ずしも法律上又は事実上の負担や不利益を生ぜしめるに足りる特別の職務権限であることまで要しない。

司法試験 2019年第10問 3応用

公務員職権濫用罪にいう「職権」は，必ずしも法律上の強制力を伴うことまで要しない。

観点 2

職務として行われたかではなく、職権を濫用して行われたかで193条の成否が決まる

本決定は、公務員の不法な行為が職務として行われても、職権を濫用して行われていなければ同罪は成立しないとし、反対に、職務とかかわりなく行われても職権の濫用によるものなら成立しうるとした。後者の例が、裁判官が私的な交際目的で被告人を呼び出した最決昭60.7.16である。本件の盗聴は組織的に職務として行われたが、警察官らは盗聴の全過程を通じて警察官による行為でないことを装っていたので、警察官に認められている職権の濫用があったとはいえないとされ、同罪は否定された。

よくある誤り

公務員の不法な行為が職務として行われた以上、職権濫用罪が成立する（×。職権の濫用がなければ不成立）
職権濫用罪が成立するには、公務員の不法な行為が職務として行われたことを要する（×。私的な目的でも職権を濫用すれば成立しうる）
警察官が職務として警備情報を得るため電話を盗聴した本件では、公務員職権濫用罪が成立した（×。身分を装っていたため否定）

短答での問われ方

司法 R1（2019）第10問肢2（職務としてなされることまで要しない＝○）は、本決定の「職務とかかわりなく」の判示と最決昭60.7.16で解ける。事例問題では、公務員が身分を隠して行動したか、職権の行使らしい外形をとったかを見て成否を判断させる形で問われうる。

論文での書き方

規範は「職権を濫用して」を、一般的職務権限に属する事項につき職権の行使に仮託して実質的・具体的に違法・不当な行為をすること（最決昭57.1.28）と示す。あてはめでは、公務員が職権の行使であるかのような外形をとったかを見る。身分を明かさず私人を装った場合は仮託がなく否定、私的目的でも職権行使らしく装えば肯定、という対比で書く。盗聴は電気通信事業法違反など別罪の問題にとどまりうる点も添えるとよい。

この観点で解ける過去問（1肢）

司法試験 2019年第10問 2直接

公務員職権濫用罪の成立には，必ずしも公務員の不法な行為が職務としてなされることまで要しない。

観点 3

相手方の意思に直接働きかけ制圧することや、職権行使と認識できる外観は不可欠の要件ではない

付審判請求を退けた東京地裁と東京高裁は、職権の行使には相手方が職権行使と認識できる外観や、相手方の意思に働きかけて影響を与える性質が必要だとした。最高裁は結論を支持しつつ、それらを同罪の不可欠の要件と読むと、成立しうる場合の一部まで否定することになりかねないと述べ、職権濫用行為によく見られる「通常の特徴」を示したものとしてだけ是認した。相手方が気付かないうちに不利益を受ける場合でも、職権の濫用があれば成立しうる余地を残したことになる。強要罪のように意思を制圧することまでは要らない。

よくある誤り