管制官の過失の判例
最決平22.10.26は、訓練中の航空管制官が便名を言い間違えて降下を指示し、監督者も気付かなかったため、旅客機2機が異常接近し乗客ら57名が負傷した事故で、両名に業務上過失傷害罪が成り立つかが問題になった判例です。最高裁は、誤った指示は両機が共に降下して衝突する高度の危険を持つ過失行為であり、機長が衝突防止装置の指示に従わなかったのも異常とはいえず、事故は指示の危険が現実化したものだとして、両名の罪を認めました。過失犯における因果関係と、監督者の過失を考える判例です。
事案
管制官の職責と衝突防止装置
被告人Aは東京航空交通管制部の航空管制官で、レーダーを使う航空路管制の技能証明を得るための実地訓練として自ら管制卓に着いていた。被告人Bはその訓練監督者として、Aの指導監督をしながら同じ空域の管制業務に就いていた。管制官は航空機どうしの間隔の確保を最優先とされる。旅客機には衝突防止装置(TCAS)が積まれ、衝突のおそれがあると両機に上下逆の回避指示(RA)を出す。両名はこの装置の概要と装備状況を知っていた。当時は、管制指示とRAが食い違ったときどちらを優先するかが明確に定められていなかった。
言い間違いとニアミス
平成13年1月31日、上昇中の907便と巡航中の958便が接近し、レーダー画面に異常接近警報が出た。最も適切なのは巡航中の958便を降下させることであり、Aもそのつもりだったが、便名を907便と言い間違えて降下を指示した。907便は復唱したが、AもBも誤りに気付かなかった。直後に907便には上昇RA、958便には降下RAが出た。907便の機長は、既に降下の体勢にあったことや管制官の意図などを考えて降下を続けた。両機は共に降下して接近し、907便が急降下を余儀なくされて乗客ら57名が負傷し、両機は約10mの差ですれ違った。
訴追と上告
AとBは業務上過失傷害罪(平成13年改正前の刑法211条前段)で起訴された。原審の東京高裁(平成20年4月11日判決)は両名について同罪の成立を認めた。弁護側は、指示に危険性はなく、機長のRA違反という異常な事態のため因果関係もなく、予見もできなかったと主張して上告した。最高裁第一小法廷は上告を棄却し、職権で同罪の成否を判断した。補足意見と、予見可能性と因果関係を否定する反対意見がある。
要点
- 直接の行為者に過失があっても、それを指導監督する立場の者に別に過失が成立しうる
- 介在した第三者の判断が実行行為に大きく影響されたものなら、因果関係は否定されず、結果は行為の危険の現実化と評価される
- 警報を認識し装置の知識があった管制官は、両機が共に降下して乗客が負傷することを予見でき、システム上の不備は過失の成否を左右しない
判旨
最高裁は両名に業務上過失傷害罪の成立を認めた。異常接近警報が出た場面では958便への的確な降下指示が特に求められ、便名を誤った指示は職務上の義務に反する。降下RAが958便に出る可能性が高い状況で907便を降下させたことは、両機が共に降下して衝突する「高度の危険性」を持つから過失行為に当たり、指導監督者Bが気付かず是正しなかったことも同様に過失行為である。機長がRAに従わなかったのは「異常な操作などとはいえず」、本件降下指示に大きく影響されたものだから因果関係は否定されず、本件ニアミスは指示の「危険性が現実化したもの」である。警報の認識とTCASの知識から、両名とも結果を予見できた。
観点 1
直接の行為者に過失があっても、それを指導監督する立場の者に別に過失が成立しうる
本決定は、言い間違えた訓練中の管制官Aだけでなく、その訓練監督者Bが誤った指示に気付かず是正しなかったことも、結果発生の危険性を持つ過失行為に当たるとした。Bの注意義務は、Aの不適切な指示を直ちに正して事故を防ぐという指導監督者としての義務であり、両名の過失が競合して結果が起きたとされた。直接行為者の過失を認めたからといって監督者の責任が消えるわけではなく、両者は両立する。ただし監督者の過失を認めるにも、監督者自身に結果の予見可能性が必要であり、本決定もBを含む「被告人両名」について予見可能性を認定している。
よくある誤り
- 直接行為者に過失が認められる以上、その者を監督する立場の者に重ねて過失は成立しない(×)
- 監督過失は、直接行為者に結果の予見可能性があれば足り、監督者自身の予見可能性は要らない(×)
- 監督者が部下の誤りを見過ごしただけの不作為は、過失行為に当たらない(×)
短答での問われ方
予備2017問5イと司法2017問11イ(同一肢)は、現場監督者が作業員の危険な工法を黙認した事例で、作業員の過失とは別に監督者の過失を認める余地があるか(○)を問う。本決定の監督者は誤りに気付かなかったのに過失とされたのだから、危険な工法を知りながら黙認した監督者に過失の余地があるのは当然である。司法2007問4肢5・司法2016問11肢1は、監督過失には監督者自身の予見可能性が必要か(不要とする記述は×)を問う。
論文での書き方
監督者の責任を書くときは、直接行為者の過失とは別に、監督者自身について注意義務(直接行為者の誤りを正して結果を防ぐ義務)、予見可能性、結果回避可能性を一つずつ認定する。本決定は、指導監督者が誤りを聞きながら気付かなかった点を過失行為ととらえた例として引ける。
この観点で解ける過去問(4肢)
予備試験 2017年 第5問 イ直接
丙は,甲及び乙が強度の弱いB鋼材で補強工事を行っていることを認識していたが,工期が迫っていたことから,これを黙認したという場合,直接行為者である甲及び乙に過失が認められたとしても,更に丙に過失が認められる余地がある。
司法試験 2017年 第11問 イ直接
丙は,甲及び乙が強度の弱いB鋼材で補強工事を行っていることを認識していたが,工期が迫っていたことから,これを黙認したという場合,直接行為者である甲及び乙に過失が認められたとしても,更に丙に過失が認められる余地がある。
司法試験 2007年 第4問 5応用
構成要件的結果を惹起させた直接行為者について,これを監督すべき立場にある監督者の過失を,監督過失という。監督過失を認めるには,直接行為者に構成要件的結果発生の予見可能性があれば足り,監督者にはその予見可能性は必要とされていない。
司法試験 2016年 第11問 1応用
監督過失とは, 直接行為者が過失を犯さないように監督する注意義務に違反する過失をいう。監督過失を認めるには,直接行為者に構成要件的結果が発生することの予見可能性があれば足り,直接行為者を監督すべき立場にある監督者には,構成要件的結果が発生することの予見可能性までは必要とされない。
観点 2
介在した第三者の判断が実行行為に大きく影響されたものなら、因果関係は否定されず、結果は行為の危険の現実化と評価される
本決定は、まず言い間違いの指示自体が、958便に降下RAが出る可能性が高い状況で907便を降下させ、両機を衝突させる高度の危険性を持つことから過失行為に当たるとした。次に、907便の機長が上昇RAに従わず降下を続けた事情が介在したが、当時の規定の内容や降下継続の理由からみて異常な操作とはいえず、むしろ本件降下指示に大きく影響されたものだとして、因果関係を否定する事情にならないとした。結論として、ニアミスは指示の危険性が現実化したものとされた。介在事情が行為に誘発されたか、不自然・不相当かを見る枠組みは、被害者自身が危険な行動に出た事例にも同じように使われる。
よくある誤り
- 行為後に第三者の判断ミスや規定違反の操作が介在すれば、それだけで因果関係は否定される(×)
- 被害者が暴行から逃れる際にとった行動であれば、その方法がどれほど不自然でも因果関係は肯定される(×)
- 過失犯では、行為そのものに結果発生の危険性があるかを問題にする必要はない(×)
短答での問われ方
司法2015問3は介在事情がある事例の因果関係の有無を並べる。ア(軽い平手打ちの後、話したくないだけで遮断機の下りた踏切に入った)は、逃げ方が著しく不自然で行為に誘発されたといえず因果関係は認められない。イ(木刀で多数回殴打され、殺されると思って隣のベランダへ飛び移ろうとして転落)は誘発されたといえ因果関係が認められる。
論文での書き方
因果関係は、行為の危険性が結果へ現実化したかで判断し、介在事情があるときは、その事情が行為に誘発されたものか、異常なものかを具体的な事情から検討する。本決定は、介在者が規定上どう扱われていたか、なぜその判断をしたかを挙げて異常性を否定した点が使える。反対意見は同じ事情を異常な介在事情とみており、評価が分かれうる点を意識して書く。
この観点で解ける過去問(2肢)
司法試験 2015年 第3問 ア対比
甲は,自宅に遊びに来た友人Vの態度に腹を立て,その頭部を平手で1回殴打したところ,Vが家から出て行ったので,謝りながらVを追い掛けた。Vは,甲が謝りながら追い掛けてきたことに気付いたが,甲と話をしたくなかったので,甲に追い付かれないように,あえて遮断機が下りていた踏切に入ったところ,列車にひかれ,内臓破裂により死亡した。(甲がVの頭部を平手で1回殴打した行為)
司法試験 2015年 第3問 イ応用
甲は,マンション4階の甲方居間で,Vの頭部や腹部を木刀で多数回殴打した。Vは,このままでは殺されると思い,甲の隙を見て逃走することを決意し,窓からすぐ隣のマンションのベランダに飛び移ろうとしたが,これに失敗して転落し,脳挫滅により死亡した。(甲がVの頭部や腹部を木刀で多数回殴打した行為)
観点 3
警報を認識し装置の知識があった管制官は、両機が共に降下して乗客が負傷することを予見でき、システム上の不備は過失の成否を左右しない
本決定は、両名が異常接近警報で2機が接近しつつあることを認識していたから、言い間違いの指示の危険性も認識できたとした。さらに、TCASの機能や装備状況についての知識を前提にすれば、958便に降下RAが出ることは十分に予見でき、両機が共に降下して接近し、機長が急降下などの措置を余儀なくされ乗客が負傷することも予見できたとした。RAと管制指示の優先関係が定まっていなかったことや、機体性能が機長に周知されていなかったことは、責任の全部を両名に負わせるのが相当でないことを意味するにとどまり、罪の成否には影響しないとされた。
よくある誤り
- 管制官がRAの発出を即時に知る仕組みが無かった以上、管制官に予見可能性は認められない(×)
- 事故の背景に制度上・組織上の不備があれば、現場の担当者の過失犯は成立しない(×)
短答での問われ方
この点を正面から問う短答の肢は見当たらない。監督過失の肢(司法2007問4肢5・司法2016問11肢1)を解く際に、監督者自身の予見可能性をどう認定するかの具体例として押さえておく。
論文での書き方
予見可能性は、行為者がその場で認識していた事情(警報)と持っていた知識(装置の機能)を挙げて、結果に至る経過の大筋が予見できたかを認定する。組織やシステムの不備は、罪の成否を左右する事情ではなく、責任の全部を行為者に負わせるのが相当でないという限度で考慮される事情にとどまる、という整理を示せる。
関連する判例
- 高速道路進入事件最決平15.7.16同旨被害者が暴行から逃れようとして危険な行動に出た事例で、行為に誘発された介在事情として因果関係を認めた判例で、介在事情の評価の仕方が共通する。
- 最決平22.5.31同旨結果を直接引き起こした者以外の、警備や安全確保を担う立場の者の業務上過失を認めた判例として、監督的立場の過失の肢で並んで引かれる。
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