判例集／刑法／監禁罪の保護法益

監禁罪の保護法益

重要度 A 刑法監禁罪の客体京都地判昭45.10.12　京都地方裁判所更新 2026/11/12 読了約8分

監禁罪の保護法益（京都地判昭45.10.12）は、強盗に失敗した犯人が1歳7か月の幼児を人質に約4時間半部屋から出られなくした事案で、幼児が監禁罪の被害者になるかが問題になった判例です。裁判所は、自然的・事実的な意味で自分で動ける者なら、物事を判断する力（意思能力）がない幼児でも監禁罪の客体になるとし、被害の意識の有無も関係ないとしました。監禁罪が守る行動の自由の主体の範囲を示す判例で、嬰児は客体にならないこととの区別が問われます。

事案

強盗に入ったが母親に逃げられる

被告人は、昭和45年5月1日午後6時過ぎ、妻と幼い子のほかに人の姿がない家を狙い、金品を奪うつもりで上がり込んだ。文化包丁を妻Aの胸に突きつけ、「静かにせえ、金を出せ」と言って脅したものの、Aは隙をついて息子Bをその場に残したまま家の外へ逃げ出した。そのため金品を奪う目的は果たせず、この部分は強盗未遂にとどまった。

幼児を人質に二階へ立てこもる

Aの届出を受けた警察官らが間もなく家を囲んだ。これに気付いた被告人は、捕まらないために当時生後1年7か月のBを人質に取ろうと考え、午後6時30分頃、Bを2階奥の6畳間へ連れて上がった。外の警察官に「近づくと子供を殺すぞ」と叫んで誰も寄せ付けず、部屋の中を動き回るBを手や足で押さえて隅に置いておくなどして、午後11時頃までの約4時間半、Bが部屋から出られない状態を続けた。Bは座敷を這い回り、壁や窓につかまって立ち上がり歩くことができる子であったが、被告人の振る舞いを怖がったり嫌がったりする様子を見せていたとは認められていない。

弁護人の主張と京都地裁の結論

被告人は強盗未遂と監禁の罪で起訴された。弁護人は、監禁罪が守る行動の自由は自分で動こうとする意思があって初めて成り立つものであり、1歳7か月の幼児にはその意思が認められないから、Bは監禁罪の客体にならないと争った。京都地裁はこの主張を退けてBに対する監禁罪の成立を認め、強盗未遂罪と併合罪の関係にあるとして被告人を有罪とした。判決はそのまま確定している。

要点

監禁罪の客体は事実上自分で動ける人で足り、意思能力までは要らない
およそ自分で動けない嬰児は監禁罪の客体にならないが、略取誘拐罪の客体にはなる
被害者に被害の意識や監禁の認識がなくても監禁罪は成立しうる
監禁は脱出を不可能か著しく困難にすることで、脅迫や欺罔による心理的な方法でもよい

判旨

判決は、監禁罪の保護法益である行動の自由は任意に行動できる自然人にだけ認められるから、生まれて間もない嬰児のようにおよそ自分の意思で動けない者は客体にならないと認めた。そのうえで、「自然的、事実的意味において任意に行動しうる者である以上」、法的な責任能力はもちろん意思能力さえ欠く幼児であっても、なお監禁罪の保護に値する客体になりうるとした。本件のBは自力で這い回り、つかまり立ちして歩けたから客体の適格を十分に備えており、Bが被害を受けているという意識を持っていたかどうかは犯罪の成立を左右しないと判示した。

観点 1

監禁罪の客体は事実上自分で動ける人で足り、意思能力までは要らない

監禁罪（220条）は人の場所的移動の自由を守る罪であるから、客体は移動の能力をもつ自然人に限られる。本判決は、その能力を法的な意味で捉えず、自然的・事実的に任意に動ける者であれば足りるとした。したがって、責任能力はもとより、法的には意思能力がないと推認される1歳7か月の幼児でも、自力で這い回り、つかまり立ちして歩けるなら客体となる。年少であること自体は客体性を否定する理由にならず、手足を縛って閉じ込められた7歳の子に監禁罪が成立するのは当然である。

よくある誤り

意思能力を欠く幼児は、行動の自由を観念できないから監禁罪の客体とならない（×）
監禁罪の客体となるには、自由の意味を理解できる程度の精神的能力が必要である（×。事実上の行動能力で足りる）
身の代金目的で拐取した子の手足を縛って閉じ込めても、拐取罪に吸収され監禁罪は成立しない（×。監禁罪が別に成立する）

短答での問われ方

客体論は単独の肢よりも、監禁罪の諸論点を並べた問題の一肢として出る。司法 H25 第2問 2（7歳の子を縛って閉じ込める・監禁罪は成立しないとして×）は、子どもでも客体となることを前提に解く。見解問題の司法 R1 第6問（予備 R1 第10問と共通）でも、「移動する一般的な能力」という言葉で客体の範囲が問われている。

論文での書き方

「人」の解釈として、場所的移動の自由を保護法益とする以上、客体は移動能力のある自然人に限られるが、その能力は自然的・事実的意味で任意に行動できれば足りると規範を立てる。あてはめでは、被害者が実際に何ができたか（這う・歩く・ドアを開ける等）を具体的に拾い、年齢や意思能力の有無で結論を決めない。

論証カードランク A

逮捕・監禁罪の保護法益と監禁状態の認識（220条）

被害者が監禁されていることを認識していない場合や、現に移動しようとする意思をもたない場合に、監禁罪（刑法220条）が成立するか。本罪の保護法益は人の身体の場所的移動の自由であるところ、これを現実に移動しようとしたのに妨げ

規範の全文と判例の位置づけは、無料のアカウントで読めます。

無料で登録して読む

この観点で解ける過去問（1肢）

司法試験 2013年第2問 2応用

甲は，身の代金取得の目的で7歳の子供Aを拐取し，さらに，Aの手足をロープで縛って逃げることができないようにして自室に閉じ込め，その間にAの親に電話をかけて身の代金を要求した。甲に監禁罪は成立しない。

観点 2

およそ自分で動けない嬰児は監禁罪の客体にならないが、略取誘拐罪の客体にはなる

本判決は客体を無限定に広げたわけではなく、生まれて間もない嬰児のように全く任意の行動ができない者は監禁罪の客体にならないことを前提にしている。移動の自由をもたない以上、その自由を奪うことができないからである。同じ理由で、植物状態にある者も客体から外れると説明される。これに対し、未成年者略取誘拐罪は被拐取者の自由だけでなく親権者等の監護の利益も守るから、自ら動く意思も能力もない新生児でも客体となる。両罪で客体の範囲が違う点を対にして覚える。

よくある誤り

生後間もない嬰児をベビーベッドから連れ去っても、移動の自由が全くないから未成年者略取罪は成立し得ない（×）
生後間もない嬰児を部屋に閉じ込めれば監禁罪が成立する（×。およそ任意に動けない者は監禁罪の客体にならない）
本判決は、行動能力の有無を問わず全ての自然人が監禁罪の客体になるとした（×）

短答での問われ方

監禁罪の客体の限界は、略取誘拐罪との対比で出る。予備 H30 第7問イ／司法 H30 第2問イ（生後数日の子の連れ去り・未成年者略取罪は成立し得ないとして×）、予備 R4 第9問 4／司法 R4 第10問 4（嬰児も未成年者略取誘拐罪の客体として○）。「監禁罪の客体にならない」ことと「略取罪の客体にならない」ことを混同させる作りである。

論文での書き方

客体性を論じる際は、限界として「およそ任意の行動ができない者（新生児・意識を回復する見込みのない者など）は含まれない」と一文添えると規範が締まる。略取誘拐の事案では、保護法益に監護の利益が含まれることを理由に客体を広く認める、と区別して書く。

この観点で解ける過去問（4肢）

予備試験 2018年第7問イ対比

甲は，別居中の元妻Aが単独で親権を有する生後数日のBを連れ去ろうと考え，A方を訪問した上，Aがトイレに行っている隙に，ベビーベッドで寝ていたBを連れ去った。この場合，Bには移動の自由が全くないから，甲には未成年者略取罪は成立し得ない。

司法試験 2018年第2問イ対比

予備試験 2022年第9問 4対比

自ら移動する意思も能力も有していない生後間もない嬰児であっても、未成年者略取誘拐罪の客体に当たる。

司法試験 2022年第10問 4対比

自ら移動する意思も能力も有していない生後間もない嬰児であっても、未成年者略取誘拐罪の客体に当たる。

観点 3

被害者に被害の意識や監禁の認識がなくても監禁罪は成立しうる

本判決は、Bが被告人の行為を怖がったり嫌がったりしていなかったとしても、被害意識の有無は犯罪の成立を妨げないとした。移動しようと思えば移動できる可能性そのものを保護法益とみる可能的自由説からは、被害者が閉じ込められたことに気付いていない場合や移動の意思を持っていない場合にも監禁罪が成立する。判例・実務はこの立場で整理され、閉じ込めに気付かず作業を続けていた者についても監禁罪が成立しうる。もっとも本判決の判断の中心は客体論であり、現に移動の意思を持たない者に監禁罪が成立するかまで正面から決めたものではない。

よくある誤り

倉庫に外から鍵を掛けられたことに被害者が気付かず、もともと居残るつもりで作業を続けていた場合、監禁罪は成立し得ない（×）
監禁罪の成立には、被害者が拘束を認識し、恐怖や嫌悪を感じていることが必要である（×）
本判決は、現実的自由説を明示的に否定し、可能的自由説を採用することを宣言した（×。被害意識を不要としたにとどまり、保護法益論の決着までは示していない）

短答での問われ方

予備 H30 第7問ア／司法 H30 第2問ア（施錠に気付かず作業を続けた・監禁罪は成立し得ないとして×）がこの観点の典型である。司法 R1 第6問／予備 R1 第10問は、「移動する一般的な能力」「現実に移動できること」「移動する意思」をどこまで要求するかで3つの見解を並べ、施錠に気付かない場合・眠っていた場合の結論から学生の見解を特定させる。眠っていても成立するのは一般的な能力だけを要求する見解であり、気付かないと成立しないのは移動意思まで要求する見解である。

論文での書き方

保護法益を場所的移動の可能的自由と解し、現実的自由説では睡眠中や錯誤により移動を欲しない者が保護されず狭すぎる、と理由づける。そのうえで、被害者の認識や移動意思がなくても、脱出を不可能・著しく困難にした以上「監禁」に当たるとあてはめる。本判決は被害意識不要の例として、最決昭33.3.19は欺罔による乗車時からの監禁の例として併せて引く。

論証カードランク A

逮捕・監禁罪の保護法益と監禁状態の認識（220条）

規範の全文と判例の位置づけは、無料のアカウントで読めます。

無料で登録して読む

この観点で解ける過去問（2肢）

予備試験 2018年第7問ア応用

甲は，同僚Aを会社の備品倉庫内に閉じ込めて困らせようと考え，午後7時頃，Aが一人で作業をしていた同倉庫の全ての出入口扉に外側から鍵を掛けた。Aはそのことに気付かず，もともと同倉庫で深夜遅くまで仕事をするつもりであったので，そのまま作業を続けていたところ，午後10時頃，たまたま同倉庫にやって来た他の従業員が出入口扉の鍵を開けた。この場合，甲には監禁罪は成立し得ない。

司法試験 2018年第2問ア応用

観点 4

監禁は脱出を不可能か著しく困難にすることで、脅迫や欺罔による心理的な方法でもよい

「監禁」とは、一定の区域から出ることを不可能または著しく困難にして移動の自由を奪うことである。本件の被告人は、警察官に子を殺すと告げて外からの接近を断ち、歩き回る幼児を手足で押さえて隅にとどめることで、幼児が部屋から出られない状態を作った。手段は鍵や縄に限られず、脅迫や欺罔による心理的な拘束でもよく、欺いて車に乗せ走行させた場合は、被害者が欺かれていると気付く前の乗車時から監禁にあたる（最決昭33.3.19）。降ろしてと求めたのを無視して走り続けた場合も監禁罪となる（最決昭38.4.18）。本罪は継続犯で、本件では強盗未遂罪と併合罪とされた。

よくある誤り

母親が病気だと嘘を言って車に乗せ走行した場合、被害者は乗車に同意しているから監禁罪は成立しない（×）
欺罔して車に乗せた場合、監禁罪が成立するのは被害者が降車を求めた時点以降に限られる（×。乗車時から成立しうる）
監禁は施錠や縄などの物理的手段によるものに限られる（×。脅迫・欺罔による心理的拘束でもよい）

短答での問われ方

司法 H25 第2問 1（嘘を言って車に乗せ約12キロ走行・監禁罪は成立しないとして×）、同 3（降ろしてと叫んだのに約1キロ疾走・監禁罪成立として○）、司法 R4 第5問イ（強制わいせつ目的を隠して乗車させた事例で、降車を求めた時点以降のみ成立とする肢が×）。可能的自由説の帰結として、被害者が欺かれて自ら乗っている間も自由が奪われていると押さえる。

論文での書き方

「監禁」の定義を示し、①脱出の困難さ（施錠・見張り・脅迫・走行中の車両など物理的・心理的な障害）、②その継続時間を具体的に拾う。本件のように逃走目的で人質を取った事案では、立てこもった場所、外部との遮断の方法、被害者の身体を押さえた態様、約4時間半という時間を評価する。罪数は、先行する強盗未遂とは併合罪とされた点も示せる。

論証カードランク A

逮捕・監禁罪の保護法益と監禁状態の認識（220条）

規範の全文と判例の位置づけは、無料のアカウントで読めます。

無料で登録して読む

この観点で解ける過去問（3肢）

司法試験 2013年第2問 1応用

甲は，自己が経営する飲食店で住み込みの従業員として違法に働かせていたA女が逃げたことから，これを連れ戻すため，A女に対し，「お母さんが病気で入院していると連絡があった。これからその病院に連れて行くから，車に乗れ。」と嘘を言い，これを信じたA女を自己の運転する普通乗用自動車に乗車させて約12キロメートル走行した。甲に監禁罪は成立しない。

司法試験 2013年第2問 3応用

甲は，知人のA女をA女宅に送るため，自己が運転する原動機付自転車の後部荷台に乗せて走行していたが，途中でA女を強姦しようと考え，なおも走行を続けた。その後，甲の意図に気付いたA女が「降ろして。」と叫んだが，甲は，これを無視して，そのまま約1キロメートルの間，同車を疾走させた。甲には監禁罪が成立する。

司法試験 2022年第5問イ応用

甲は、強制わいせつの目的を隠し、家まで送ると偽って乙を自動車に乗せて走り出し、途中でその目的に気付いた乙が降りたいと言ったにもかかわらず、同車を走行させ続けた。この場合、乙は、乗車時点では乗車に同意しているから、乙が降りたいと言った時点以降についてのみ、甲に監禁罪が成立する。