自招危難

重要度 A 刑法自招危難大判大13.12.12　大審院更新 2026/11/12 読了約6分

自招危難（大判大13.12.12）は、自分の不注意な運転で招いた危険を避けようとした運転者が通行人をはねて死亡させた事案で、緊急避難（第三者を害した避難行為を罰しない制度）が認められるかが問題になった判例です。大審院は、自ら招いた危難で社会通念上その避難行為を是認できない場合は刑法37条を適用できないとし、本件では他に避ける方法があったとして緊急避難を否定しました。自ら招いた危難でも一律には否定されないという基準と、補充性（他に方法がないこと）の要件を学ぶ判例です。

事案

緊急避難の仕組み

刑法37条1項は、自己または他人の生命・身体・自由・財産に対する現在の危難を避けるため、やむを得ずにした行為は、生じた害が避けようとした害の程度を超えない限り罰しないと定める。害を引き受けさせられるのは危難と無関係な第三者である。条文は、危難を招いたのが避難する本人であった場合を定めていない。

何が起きたか

大正13年3月19日の午後9時半ごろ、被告人は名古屋市内の、中央に電車の複線軌道が通る通りの左側を自動車で南へ走っていた。前方に横に並んで歩く3人の通行人、貨物を高く積んで向かってくる荷車、さらに対向の自動車があり直進できなかったので、右前方へ進路を変えて荷車の右脇を抜けようとした。夜間で荷車の向こう側は積荷に遮られて見えなかったのに、一時停止も徐行もせず時速約8マイルのまま進んだ。すると荷車の陰からAが現れて道路を横切ろうとしたので、避けようとハンドルをさらに右へ切り、軌道上を歩いていたAの祖母B（当時62歳）に車をぶつけ、肋骨骨折や肝臓破裂の傷を負わせて死亡させた。

原審の判断と上告

被告人は業務上過失致死罪に問われた。原審は、緊急避難は第三者の法益を犠牲にする制度であるから、明文はなくても公平の観念上、危難が避難する本人の故意・過失で生じたものでないことを要すると解し、本件の危難は被告人の過失運転が招いたものだとして緊急避難を否定した。弁護人は、37条の危難は現在のものであれば足り、避難者の過失から生じたかどうかは問わないはずだとして上告した。

要点

有責に自ら招いた危難でも一律には否定されず、社会通念上是認できない避難行為に限って37条が適用されない。
他に避ける方法があったときは「やむを得ずにした行為」に当たらず、緊急避難は成立しない。
正当防衛の自招侵害も、自ら招いたというだけで一律に否定されるわけではない。

判旨

大審院は、37条が緊急避難を処罰しないのは「公平正義ノ観念」に基づき、他人の正当な利益を害してでも自己の利益を守ることを許す趣旨だとしたうえで、危難が行為者の「有責行為ニ因リ自ラ招キタルモノ」であって、社会通念に照らしてやむを得ないものとしてその避難行為を是認できない場合には同条を適用できないと述べ、原判決を正当とした。さらに本件では、被告人は祖母と出会った際に避ける措置を執らなかったのであり、「避クヘキ方法アルニ拘ラス」衝突したもので、やむを得ずに衝突したとはいえないとして上告を棄却した。結論を決めたのは補充性の欠如であり、自招危難についての説示は傍論と位置づけられる。

観点 1

有責に自ら招いた危難でも一律には否定されず、社会通念上是認できない避難行為に限って37条が適用されない。

本判決は、危難を有責に自ら招き、しかも社会通念上その避難行為をやむを得ないものとして是認できない場合に37条の適用を否定した。理由は、緊急避難が公平正義の観念に立って第三者の正当な利益の犠牲を許す制度だという点にある。故意・過失で招いた危難なら一律に排除するとした原審の言い方より絞った基準であり、招致の態様や避難行為の内容によっては緊急避難が成立する余地を残したものと読まれている。危難を招いたことについて誰にも過失がない場合は、自招危難の問題はそもそも生じず、通常どおり各要件を検討すればよい。

よくある誤り

故意または過失によって自ら招いた危難は「現在の危難」に当たらないから、緊急避難は一切成立しない（×。判例は社会通念上是認できない場合に限って否定する）
危難を招いたことに過失があっても、危難が現在のものである以上、常に緊急避難が成立する（×。是認できない場合は37条不適用）

短答での問われ方

自招危難そのものを正面から問う肢は、これまでの短答には見当たらない。予備2021年問9オ・司法2021年問19オ（罠にかかった飼い犬）は、「甲及び乙いずれにも過失がなかった」と注記して自招危難の問題を外したうえで、残りの要件を満たすかを問う。この注記の意味を読み取れるようにしておく。正当防衛の自招侵害を一律否定とする×肢（予備2013年問3の3、司法2010年問4の3）と並べ、自ら招いた場合でも一律否定ではないと覚える。

論文での書き方

37条1項の要件を立てたうえで、自招危難は「やむを得ずにした行為」（または条理上の相当性）の問題として位置づけ、招致行為の有責性の程度（故意か過失か、危難を予見できたか）と避難行為の内容を総合して社会通念上是認できるかを検討する。避難行為は適法としつつ招致行為に過失犯を問う構成や、自分の法益を守る場合と他人の法益を守る場合で区別する構成にも触れると射程の議論になる。本件は他人（A）の生命・身体を守るための避難である点も拾う。

観点 2

他に避ける方法があったときは「やむを得ずにした行為」に当たらず、緊急避難は成立しない。

本件で緊急避難を否定した直接の理由は、被告人には祖母と出会った時点で衝突を避ける方法があったのにこれを執らなかった点、すなわち補充性の欠如である。「やむを得ずにした行為」とは、その避難行為以外に危難を避ける方法がなく、その行為に出たことが条理上も肯定できる場合をいい、相当性で足りる正当防衛より厳しい。無関係な第三者に害を転嫁する制度だからである。これに加えて、生じた害が避けようとした害の程度を超えないこと（害の均衡）が要る。危難の招致に誰も過失がなく、他に方法がなく、守った財産が壊した財産より高価であれば、緊急避難は成立する。

よくある誤り

緊急避難の「やむを得ずにした行為」は、正当防衛と同じく手段として相当であれば足りる（×。他に方法がないことまで要る）
他に採り得る穏当な手段があっても、避難の意思で行えば緊急避難が成立する（×）
本判決は自招危難であることを決め手として緊急避難を否定した（×。決め手は補充性の欠如で、自招危難の部分は傍論）

短答での問われ方

予備2015年問3ウ（補充性と条理上の肯定。○）、予備2023年問5オ・司法2023年問12オ（正当防衛と同じ相当性で足りるとする×肢）、予備2021年問9エ・司法2021年問19エ（吊橋の爆破。通行制限の強化など他の手段を講じる余地があり不成立。○）が補充性を問う。予備2021年問9オ・司法2021年問19オは、他に方法がなく、30万円の犬を守るため3万円の罠を壊した事例で、補充性と害の均衡を満たし緊急避難が成立する（○）。

論文での書き方

「やむを得ずにした行為」を補充性（他に方法がないこと）と条理上の相当性に分けて規範を立て、事案から他に採り得た具体的手段（停止・徐行・別方向への回避）を拾ってあてはめる。本判決は、過失で危難を招いた者についても、まず避難行為そのものの補充性を審査して結論を出した例として使える。補充性を欠く場合に過剰避難（37条1項ただし書）の余地があるかは別の論点なので、項目を分けて論じる。

この観点で解ける過去問（7肢）

予備試験 2021年第9問オ応用

甲が飼い犬A（時価30万円相当）を連れて山道を散歩中，乙が設置していた害獣駆除用の罠（時価3万円相当）にAがかかり，その生命に危険が生じ，Aを保護するためには他に方法がなかったので，その罠を損壊した場合，緊急避難が成立する（甲及び乙いずれにも過失がなかったものとする。）。

司法試験 2021年第19問オ応用

予備試験 2015年第3問ウ応用

「やむを得ずにした行為」とは，その避難行為をする以外には現在の危難を避けるための他の方法がなく，その避難行為に出たことが条理上肯定できる場合をいう。

予備試験 2021年第9問エ応用

吊橋が腐朽し，通行の際の揺れにより通行者の生命，身体等に危険が生じていたため，ダイナマイトを使用して同吊橋を爆破したが，通行制限の強化等適当な手段，方法を講ずる余地があった場合，同爆破行為は，「やむを得ずにした行為」とは認められないので，緊急避難は成立しない。

司法試験 2021年第19問エ応用

予備試験 2023年第5問オ応用

緊急避難におけるやむを得ずにした行為とは、正当防衛におけるのと同様に、手段として必要最小限度のものであること、すなわち相当性を有するものであれば足りる。

司法試験 2023年第12問オ応用

観点 3

正当防衛の自招侵害も、自ら招いたというだけで一律に否定されるわけではない。

正当防衛の側でも、自分の先行する攻撃で相手の侵害を招いた場合について、最決平20.5.20は、不正の行為で侵害を自ら招き、相手の攻撃がその先行行為の程度を大きく超えないときは、反撃行為を正当とされる状況にないとした。自ら招いたことだけで一律に否定するのではなく、招致の態様と侵害の程度で絞る点で、本判決の発想と並べて覚えられる。ただし正当防衛は不正の侵害者に向かう反撃、緊急避難は無関係な第三者への転嫁である点は区別する。

よくある誤り

相手を挑発して侵害を自ら招いた者が反撃した場合、正当防衛が成立する余地はない（×）
自らの攻撃に触発された相手の侵害は、それだけで急迫性を欠くから正当防衛は一切認められない（×）

短答での問われ方

予備2013年問3の3・司法2013年問13の3（自らの攻撃に触発された侵害は急迫性を欠き正当防衛が認められることはない、とする×肢）、司法2010年問4の3（挑発して侵害を招いた者に正当防衛の余地はない、とする×肢）が出ている。いずれも「認められることはない」「余地はない」という言い切りが誤りで、緊急避難の自招危難と同じ方向で解ける。

論文での書き方

自招侵害は最決平20.5.20に従い「反撃行為に出ることが正当とされる状況」の有無で論じ、自招危難は本判決に従い避難行為が社会通念上是認できるかで論じる。違法性阻却の二つの制度で、自ら招いた場合の扱いを対にして示すと答案の筋が通る。

この観点で解ける過去問（3肢）

予備試験 2013年第3問 3対比

相手からの侵害が，それに先立つ自らの攻撃によって触発されたものである場合には，不正の行為により自ら侵害を招いたことになるから，相手からの侵害が急迫性を欠く結果，これに対する反撃行為に正当防衛が認められることはない。

司法試験 2010年第4問 3対比

相手方を挑発して相手方による侵害を自ら招いた者が，それに対し反撃した場合，正当防衛が成立する余地はない。

司法試験 2013年第13問 3対比