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事実の錯誤と法律の錯誤

重要度 A 刑法事実の錯誤最判昭26.8.17　最高裁判所更新 2026/11/12 読了約6分

事実の錯誤と法律の錯誤（最判昭26.8.17）は、鑑札のない犬は他人の飼犬でも無主犬（持ち主のいない犬）とみなされると思い込んで撲殺した人に、器物損壊罪や窃盗罪の故意（罪を犯す意思）があるかが問題になった判例です。最高裁は、県の規則を誤解した結果、犬が他人の物だという事実の認識を欠いていた可能性があるとして、故意を認めた原判決を破棄し差し戻しました。法令の誤解がきっかけでも事実の錯誤として故意が否定されうることを示し、二つの錯誤を区別する手がかりになる判例です。

事案

県の飼犬取締規則

大分県には明治34年の県令として飼犬取締規則があり、その1条は、飼犬の証票がなく飼主も分からない犬を無主犬とみなすと定めていた。これは、警察官吏や町村長が獣疫などの危害を防ぐために無主犬を撲殺できるとする7条と組み合わせて置かれた規定であり、私人が無主犬とみなされる犬を勝手に殺してよいとするものではなかった。

罠にかかった鑑札のない犬

被告人は県内で養鶏・養兎を営み、鳥獣の標本作りもしていたが、野犬に鶏や種兎を殺され、標本用の皮も荒らされたため、自宅の兎小屋前の仕事場に罠を仕掛けた。翌日、革製らしい首輪はつけているが鑑札のないポインター種の犬がかかっていた。被告人は、以前警察から鑑札のない犬は野犬とみなすと聞いていたうえ、兎をとられた腹立ちもあって、他人の飼犬であっても無主犬とみなされると信じてこの犬を撲殺し、皮を剥いでなめした。

原審の判断と上告

原審（福岡高判昭25.5.24）は、犬が他人の飼犬であることは分かっていたという被告人の供述をもとに故意を認め、器物損壊罪と窃盗罪の併合罪として懲役4月・執行猶予3年とした。弁護人は、被告人は無鑑札の犬を無主犬と信じていたのだから毀棄・窃盗の故意はないなどとして上告した。

要点

法令の誤解が原因でも、財物の他人性の認識そのものを欠けば故意が阻却される
誤信の内容が所有関係そのものか、撲殺してよいという許容判断かで事実の錯誤と法律の錯誤が分かれる
法律の錯誤にとどまれば38条3項により故意は否定されず、刑の減軽ができるだけである

判旨

最高裁は原判決を破棄し、福岡高裁に差し戻した。県令の無主犬みなし規定は警察官吏等による撲殺のための規定で、私人の撲殺を認めるものではない。しかし被告人がこの規則等を誤解し、鑑札のない犬は「たとい他人の飼犬であつても直ちに無主犬と看做される」と誤信していたのなら、錯誤の結果、犬が「他人所有に属する事実について認識を欠いていた」場合であった可能性がある。それなのに他人の飼犬と分かっていたという供述だけで故意を断定した原判決は、刑法38条1項の解釈適用を誤り、犯意の認定に審理不尽があるとした。故意がないと言い切ったのではなく、その可能性を審理させるための差戻しである。

観点 1

法令の誤解が原因でも、財物の他人性の認識そのものを欠けば故意が阻却される

器物損壊罪・窃盗罪の客体である「他人の物」の他人性は、法的な評価を含む規範的構成要件要素である。本判決は、行政規則を誤解した結果、鑑札のない犬は飼主がいても無主物扱いになると思い込んでいたのなら、他人の所有に属するという事実の認識を欠いていた可能性があるとして、刑法38条1項の問題（事実の錯誤）として扱った。錯誤のきっかけが法令の誤解であっても、それだけで法律の錯誤に振り分けられるわけではない。刑罰法規以外の法令（ここでは県の取締規則）の誤解が構成要件要素の認識に影響した場面である。なお、最高裁は故意を否定したのではなく、供述の一部だけで故意を認めた原審の審理不尽を理由に差し戻した点を正確に押さえる。

よくある誤り

法令の解釈を誤ったことによる錯誤は、常に法律の錯誤であり故意を阻却しない（×）
首輪から他人の飼犬だと分かっていた以上、故意は当然に認められる（×。他人の飼犬でも無主犬とみなされると誤信していれば、他人所有の認識を欠いた可能性があるとした）
本判決は器物損壊罪・窃盗罪の故意がないと認定し、無罪を自判した（×。審理不尽を理由とする破棄差戻しである）

短答での問われ方

本判決を直接の根拠とする肢は過去問に見当たらない。もっとも、財物の他人性についての認識のずれは、無主物を他人の物と誤認した事例（予備2012問12の3、司法2012問7の3、司法2017問3エ、司法2023問1イ）として周辺で出ており、行為者が何を認識していたかで罪責を決める思考は共通する。故意の対象となる事実の認識の有無を問う事例問題で、法令の誤解をどちらの錯誤に分類するかが狙われうる。

論文での書き方

故意（38条1項）は構成要件該当事実の認識・認容であり、規範的構成要件要素については素人なりの意味の認識が必要だと規範を立てる。あてはめでは、行為者が誤解した法令の内容を特定し、その誤解の結果として「他人の物」であるという意味の認識まで失われていたかを、首輪の有無、警察から聞いた話、犬の外見などの事実から認定する。

観点 2

誤信の内容が所有関係そのものか、撲殺してよいという許容判断かで事実の錯誤と法律の錯誤が分かれる

同じ「規則を誤解した」事案でも、誤信の中身で結論が変わる。鑑札が飼犬の所有権の前提であり、鑑札のない犬は誰の物でもないと信じていたなら、他人性の意味の認識を欠き事実の錯誤となる。これに対し、他人の飼犬だとは分かったうえで、鑑札のない犬なら一般人でも殺してよいと信じていたなら、事実の認識はあり、行為が許されるという評価を誤ったにすぎないから法律の錯誤である。わいせつ文書の内容を理解しながら法的にわいせつに当たらないと考えた場合も、意味の認識はあるから故意は阻却されない（最大判昭32.3.13）。区別の物差しは、行為を思いとどまる契機となる事実の意味を認識していたかどうかである。

よくある誤り

わいせつ性を有する書籍の内容を理解したうえで、刑法上のわいせつ文書には当たらないと考えて販売した場合、故意がなく頒布罪は成立しない（×。当てはめの誤りは法律の錯誤）
わいせつな映像のDVDを再生して内容を認識していたが、この程度ではわいせつ図画に当たらないと考えていた場合、販売罪は成立しない（×）
他人の飼犬と知りつつ、鑑札がなければ誰でも殺してよいと信じていた場合も事実の錯誤として故意が阻却される（×。許容性の誤信は法律の錯誤）

短答での問われ方

わいせつ物の内容は理解しているが、この程度なら刑法上のわいせつには当たらないと考えて販売した、という事例が繰り返し出ている（予備2011問11の3、司法2011問18の3、司法2017問3ウ、司法2019問11の4、司法2023問1ア）。いずれも故意は否定されず罪が成立する、が正しい結論である。内容という事実の意味を認識している以上、評価の誤りは法律の錯誤にとどまるからで、所有関係の認識そのものが失われうるとした本判決と対比して覚える。

論文での書き方

論文では、事実の錯誤と法律の錯誤の区別が結論を左右する場面で、まず意味の認識の有無という基準を示し、本件のように行為者の誤信を「所有関係の誤信」と「許容性の誤信」に分けて検討する。事案の供述や状況から行為者がどちらを信じていたかを認定し、前者なら38条1項で故意阻却、後者なら38条3項と違法性の意識の可能性の問題へ進むと書く。

この観点で解ける過去問（5肢）

司法試験 2023年第1問ア対比

甲は、客観的にわいせつ性を有する書籍につき、その内容を確認して理解したものの、この程度では刑法上のわいせつな文書には該当しないと考え、同書籍を多数の者に販売した。この場合、甲にわいせつ物頒布罪は成立しない。

予備試験 2011年第11問 3対比

甲は，自己が経営する店において，わいせつな映像を録画したDVDを販売したが，あらかじめ同DVDの映像を再生してその内容を認識していたものの，この程度ではわいせつ図画に当たらないと考えていた。この場合，甲にはわいせつ図画販売罪が成立しない。

司法試験 2011年第18問 3対比

司法試験 2017年第3問ウ対比

甲は，客観的にはわいせつな文書を，その意味内容は理解しつつも，刑法上のわいせつな文書に該当しないと考え，多数の者に販売した。この場合，甲にわいせつ物頒布罪の故意は認められない。

司法試験 2019年第11問 4対比

甲は，わいせつな映像を録画したDVDを，あらかじめその内容を再生して確認し，この程度ではわいせつ物には当たらないと考えて，多数の者に販売した。この場合，甲には，わいせつ物頒布罪が成立する。

観点 3

法律の錯誤にとどまれば38条3項により故意は否定されず、刑の減軽ができるだけである

区別が重要なのは効果がまったく違うからである。事実の錯誤なら故意犯は成立せず、過失犯処罰規定があればその限度で処罰されるにとどまる（器物損壊・窃盗に過失犯はない）。法律の錯誤であれば、刑法38条3項本文により法律を知らなかったことで罪を犯す意思がなかったとはされず、ただし書により情状で刑を減軽できるだけである。減軽に加えて酌量減軽もできるが、刑の免除は規定されていない。判例は違法性の意識を故意の要件としない立場をとってきた（最判昭25.11.28）ため、法律の錯誤に振り分けられると故意犯の成立はほぼ動かない。本判決が他人性の認識の問題として差し戻したことには、この効果の差がある。

よくある誤り

法律を知らなかった場合、情状によりその刑を減軽し、又は免除することができる（×。免除の規定はない）
違法性の意識を欠いた場合は、判例上、常に故意が阻却される（×）

短答での問われ方

38条3項の効果は条文知識として出る。司法2009問18エ（減軽に加え酌量減軽もできる、○）、司法2014問3ア（減軽又は免除できる、×）。本判決の事案が法律の錯誤に振り分けられた場合の帰結として整理しておく。

論文での書き方

法律の錯誤と判断した場合は、判例は違法性の意識を不要とするが、違法性の意識を欠いたことに相当の理由があり、その可能性すらなかった場合には故意または責任が否定されるという規範（制限故意説・責任説）を示し、行為者が公的機関から情報を得たかなど誤信の経緯を評価する。本件なら、警察から鑑札のない犬は野犬扱いと聞いていた事情がこの段階でも意味を持つ。

この観点で解ける過去問（2肢）

司法試験 2009年第18問エ対比

法律を知らなかったとしても，そのことによって，罪を犯す意思がなかったとすることはできないが，情状により，法律上の減軽のみならず，更に酌量減軽もすることができる。

司法試験 2014年第3問ア対比

法律を知らなかったとしても，そのことによって，罪を犯す意思がなかったとすることはできないが，情状により，その刑を減軽し，又は免除することができる。