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焼損の意義の判例

重要度 B 刑法焼損の意義最判昭23.11.2　最高裁判所更新 2026/11/12 読了約8分

最判昭23.11.2は、家屋の押入れの壁紙にマッチで火をつけ、燃え移った天井板が約30センチ四方焼けただけで、放火罪の既遂（犯罪の完成）になるのかが問題になった判例です。最高裁は、火が放火の媒介物を離れて家屋が独立して燃える程度に達したと認め、建物としての効用が失われていなくても既遂になるとして、上告を棄却しました。放火罪の「焼損」の意味をめぐる論点で、大審院以来の独立燃焼説を最高裁として受け継いだ判例として位置づけられます。

事案

放火罪の既遂を決める「焼損」

刑法108条は、人が住居に使用し、または現に人がいる建造物などに火を放って「焼損した」者を処罰する。未遂も罰せられるが（112条）、未遂なら刑を減軽できるので（43条）、どこまで燃えれば既遂かが刑の重さを左右する。条文の語は平成7年の改正前は「焼燬」であった。大審院は、点火した火が媒介物を離れて目的物に移り、目的物が独立して燃焼を続ける状態になれば足りるとしてきた（大判明43.3.4、大判大7.3.15など）。これに対し、目的物の重要部分が焼け落ちて本来の効用を失うまで既遂を認めない見解も有力であった。

押入れの壁紙への放火と天井板の焼け

被告人は、家屋の押入れの中の壁紙にマッチで火をつけた。火は壁紙から天井に燃え移り、その家屋の天井板が焼けた。原審が認定した焼けた範囲は、天井板の約一尺四方（およそ30センチ四方）である。

原審の既遂認定と上告

原審の東京高裁（昭和23年3月18日判決）は、この事実に刑法108条を適用し、放火の既遂として被告人を処断した。被告人側は上告した（昭和23年(れ)第707号）。上告審では、第一審の手続に違法があったという主張や情状に関する主張とあわせて、天井板を約一尺四方焼いたにとどまる事実が放火罪の既遂に当たるのかが問題となり、最高裁第三小法廷が判断を示すことになった。

要点

焼損は、火が媒介物を離れ目的物が独立して燃焼を継続しうる状態に達すれば認められ、効用の喪失は要らない
独立して燃えなければならないのは建造物そのものであり、取り外しのきく畳や建具が燃えただけでは建造物の焼損にならない
独立燃焼説は放火罪の公共危険犯としての性格を重く見る立場であり、財産犯の側面に傾くと批判されるのは効用喪失説である

判旨

最高裁は上告を棄却した。原審が認定した、押入れ内の壁紙にマッチで放火し、火が天井に燃え移って天井板約一尺四方を焼いたという事実それ自体によって、「火勢は放火の媒介物を離れて家屋が独立燃焼する程度に達したことが認められる」とし、刑法108条を適用して放火既遂罪とした原判決を相当とした。焼損（当時の条文では焼燬）は、火が媒介物を離れ、目的物が独立して燃える状態になれば認められ、重要部分の焼失や建物としての効用の喪失は要らないという大審院以来の独立燃焼説を、最高裁として受け継いだ判決である。天井板は家屋そのものの一部として扱われ、焼けた範囲が小さいことは既遂を妨げなかった。

観点 1

焼損は、火が媒介物を離れ目的物が独立して燃焼を継続しうる状態に達すれば認められ、効用の喪失は要らない

判例は独立燃焼説をとる。紙や布など媒介物が燃えているだけでは足りないが、火が目的物に移り、媒介物が無くなっても目的物が自ら燃え続けられる状態になれば、その時点で焼損となり既遂に達する。重要部分の焼失や効用の喪失は要らず、焼けた範囲の大小も問わない。本判決は天井板約一尺四方で既遂とし、最判昭25.5.25も押入れの床板などの焼けで既遂とした。集合住宅は一部に人が住んでいれば全体が1個の現住建造物なので（最判昭24.2.22）、人の住む部屋があると知りつつ空室に放火し、その板壁や床・天井が独立して燃えれば、他の部屋に燃え移らなくても現住建造物等放火罪の既遂である。

よくある誤り

焼損とは火力で目的物の重要部分が焼失し本来の効用を失った状態をいう（×。判例は独立燃焼で足りるとする）
押入れの床板が独立して燃えても、家屋の効用を失っていなければ現住建造物等放火罪の既遂にならない（×）
板壁の一部が燃えた時点で消し止められたので未遂にとどまる（×。独立燃焼に達しており既遂）
集合住宅の空き部屋の床や天井の大部分が燃えても、他の住居部分に燃え移らなければ現住建造物等放火罪は未遂にとどまる（×。空き部屋も現住建造物の一部で、既遂）

短答での問われ方

定義をそのまま問う形と、事例で既遂・未遂を選ばせる形がある。定義は司法H25第14問イ、予備R1第4問3（司法R1第8問3）で、どちらも効用喪失説の定義を判例の立場として書いた誤りの肢である。事例は、司法H18第19問ア（アパート空室の板壁の一部が燃えた→既遂で正しい）、司法H20第10問オ（空き部屋の床・天井の大部分が燃えたのに未遂とする→誤り）、予備R5第6問5（司法R5第8問5。押入れの床板が独立燃焼したのに効用喪失が無いから既遂でないとする→誤り）。「効用」「重要部分」の語が出たら誤りを疑い、建造物の一部が自ら燃えたかだけで判断する。

論文での書き方

規範は「焼損とは、火が媒介物を離れ、目的物が独立して燃焼を継続しうる状態に達したことをいう」と一文で置く。理由は、放火罪が公共危険犯であり、木造家屋の多い我が国では目的物が自ら燃え始めた時点で延焼の危険が生じることに求める。あてはめでは、何が媒介物で、建造物のどの部分がどの程度燃えたかを事実から特定する。本判決は天井板一尺四方でも足りるとした例として使える。本判決自体は燃焼の「継続」に触れていないが、表面の塗料や壁紙が一瞬燃えただけの事案まで既遂としないよう、継続しうる状態であったことを認定しておく。

この観点で解ける過去問（7肢）

司法試験 2013年第14問イ直接

「焼損」とは，火力により目的物の重要部分が焼失し，その本来の効用が失われた状態をいう。

予備試験 2019年第4問 3直接

「焼損」とは，火力により目的物の重要部分が焼失し，その本来の効用が失われた状態をいい，不燃性の建造物のコンクリート壁が媒介物の火力によって崩落した場合，「焼損」に当たる。

司法試験 2019年第8問 3直接

司法試験 2006年第19問ア応用

甲は，木造アパートの空室の壁際に置いてあったダンボール箱に火をつけ，火を板壁に燃え移らせて放火したが，板壁の一部を焼損した時点で，アパートの住民に消し止められた。甲は，そのアパートに人が居住している部屋があることを認識していたが，人が居住する部屋に延焼するかもしれないとは認識しておらず，空室のみを焼損するつもりだった。甲に現住建造物等放火既遂罪が成立する。

司法試験 2008年第10問オ応用

甲は，多数人が住居として使用する乙所有の集合住宅一棟を全焼させる意思で，同住宅のうち，だれも現在しない空き部屋に放火した。他の住居部分に燃え移る可能性はあったが，甲が放火した空き部屋の床及び天井の大部分が燃焼した時点で消火されたため，他の住居部分は燃焼しなかった。この場合，甲には現住建造物等放火未遂罪が成立するにとどまる。

予備試験 2023年第6問 5応用

甲は、Vが居住する木造家屋の押し入れの床にガソリンをまいて火をつけたところ、同押し入れの床板が独立して燃焼するに至ったが、他に燃え移る前に消し止められた。この場合、上記家屋の効用を失うに至っていなければ、甲に現住建造物等放火既遂罪が成立することはない。

司法試験 2023年第8問 5応用

観点 2

独立して燃えなければならないのは建造物そのものであり、取り外しのきく畳や建具が燃えただけでは建造物の焼損にならない

燃えなければならないのは建造物そのものである。建具など家屋の従物が建造物の一部といえるには、建て付けられているだけでは足りず、毀損しなければ取り外せない状態にあることを要する（最判昭25.12.14）。本判決の天井板や取り付けられた床板は一部に当たるが、畳・布団・カーテン・カレンダー、取り外しのきくふすまや雨戸は当たらず、これらだけが燃えて消し止められれば未遂にとどまる。雨戸も毀損しなければ外せない状態なら一部となる。マンションのエレベーターのかごは取り外しに著しい手間を要するので一部とされ、側壁が燃えれば既遂である（最決平元.7.7）。不燃性の建物で媒介物の火力によりコンクリート壁が崩れても、壁自体が燃えていなければ焼損ではない。

よくある誤り

布団から下の畳に燃え移って炎上したので現住建造物等放火罪の既遂になる（×。畳は建造物の一部でない）
ふすまが新聞紙を離れて独立に燃えたので現住建造物等放火罪の既遂になる（×。独立燃焼していても、ふすまは建造物の一部でない）
畳は建造物の付属物であるから、畳を焼損させれば建造物放火の既遂になる（×）
ホテルの部屋のカーテンを焼損した時点で消し止められても現住建造物等放火既遂罪が成立する（×）
マンションのエレベーターのかごの側壁を焼損したにとどまるときは現住建造物等放火未遂罪である（×。かごは建造物の一部で、既遂）
不燃性建造物のコンクリート壁が媒介物の火力で崩落すれば焼損に当たる（×。壁自体の独立燃焼が無い）

短答での問われ方

独立燃焼があっても、燃えた物が建造物の一部かどうかで結論が分かれる事例が繰り返し出る。未遂にとどまるのは、畳（司法H28第13問ウ、司法H30第16問オ、司法R6第20問ウ・予備R6第13問ウ）、ふすま（司法H21第11問2）、カーテン（司法H18第19問エ）、カレンダー（予備R5第6問3・司法R5第8問3）、取り外し可能な雨戸（予備H24第3問2・司法H24第17問2）。定義として畳が建造物に含まれるかを問う司法H25第14問エ、毀損しなければ外せない雨戸を一部とする予備R1第4問1（司法R1第8問1）もある。エレベーターのかごは既遂で、司法H21第11問4、予備H24第3問4、予備R2第2問5が未遂とする肢を誤りとしている。

論文での書き方

焼損の規範を示した後、燃えた物が建造物の一部かを「毀損しなければ取り外すことができない状態にあるか」で検討する。一部でなければ建造物放火罪は未遂とし（媒介物への点火で実行の着手は認められる）、消火の経緯によっては中止犯の検討に進む。エレベーターのかごのように毀損せずに外せても作業が著しく困難な物は、この基準を緩やかに当てはめて一部と認める。難燃性建物では、建物自体の燃焼が無ければ有毒ガスや壁の崩落があっても焼損を認めないのが判例の立場からの帰結であることを一言添える。

この観点で解ける過去問（17肢）

司法試験 2018年第16問オ応用

甲は，乙が住居に使用する家屋を燃やそうと考え，同家屋の6畳和室に敷かれた布団に灯油をまいて放火し，火は布団からその下に敷かれた畳に燃え移って炎上したが，他に燃え移る前に乙によって消し止められた。甲には現住建造物等放火罪（刑法第108条）の既遂罪が成立する。

司法試験 2009年第11問 2応用

甲は，乙が住居に使用する同人所有の家屋を燃やそうと考え，火の付いた新聞紙を同家屋内のふすまに近づけ，新聞紙の火をふすまに燃え移らせてこれを燃焼させた。この場合，火が媒介物である新聞紙を離れてふすまが独立に燃焼するに至ったのであるから，この段階で，現住建造物等放火罪の既遂罪が成立する。

予備試験 2023年第6問 3応用

甲は、妻と二人で居住する木造家屋を燃やそうと考え、壁に掛けられたカレンダーに火をつけた。この場合、上記カレンダーが焼損した時点で、これに気付いた妻に火を消し止められ、他に燃え移らなかったのであれば、甲に現住建造物等放火既遂罪が成立することはない。

司法試験 2023年第8問 3応用

司法試験 2013年第14問エ対比

「建造物」には，家屋の和室に敷かれている畳も含まれる。

司法試験 2024年第20問ウ対比

甲が焼損させたA方居室の畳は建造物の付属物であるから、甲が同畳を焼損させた行為について、甲に非現住建造物等放火既遂罪が成立する。

予備試験 2024年第13問ウ対比

甲が焼損させたA方居室の畳は建造物の付属物であるから、甲が同畳を焼損させた行為について、甲に非現住建造物等放火既遂罪が成立する。

司法試験 2006年第19問エ応用

甲は，宿泊していたホテルの部屋に放火しようと考え，窓のカーテンに火をつけたが，カーテンを焼損した時点で，従業員に消し止められた。甲に現住建造物等放火既遂罪が成立する。

予備試験 2012年第3問 2応用

甲は，周囲に他の住宅のない場所に空家を所有する乙から，同家屋に付された火災保険金をだまし取る計画を持ちかけられ，これに応じることとし，同家屋に立て掛けてあった薪に灯油をかけて火をつけたところ，火は同家屋の取り外し可能な雨戸に燃え移ったが，たまたま降り出した激しい雨によって鎮火した。甲には他人所有非現住建造物等放火未遂罪が成立するにとどまる。

司法試験 2012年第17問 2応用

予備試験 2019年第4問 1応用

「建造物」とは，家屋その他これに類する工作物であって，土地に定着し，人の起居出入りに適する構造を有するものをいい，毀損しなければ家屋から取り外すことができない状態にある雨戸は，「建造物」の一部に当たる。

司法試験 2019年第8問 1応用

司法試験 2009年第11問 4対比

甲は，多数人が住居に使用するマンションの居住者用エレベーターのかご内で火を放ち，同かごの側壁に燃え移らせてこれを焼損した。同かごは取り外しが可能であるが，そのための工事は著しい手間と時間を要するものであった。この場合，同かごは同マンションの一部といえるのであるから，現住建造物等放火罪の既遂罪が成立する。

予備試験 2012年第3問 4対比

甲は，日頃恨みを持っていたVが居住するマンション内部に設置されたエレベーターのかご内に，ガソリンを染み込ませて点火した新聞紙を投げ入れて放火し，エレベーターのかごの内部を焼損させた。甲には現住建造物等放火未遂罪が成立するにとどまる。

司法試験 2012年第17問 4対比

予備試験 2020年第2問 5対比

甲が憂さ晴らしの目的で，甲の世帯を含めて計30世帯が居住するマンション内部に設置されたエレベーターのかご内に，灯油を染み込ませて点火した新聞紙を投げ入れて放火したが，エレベーターのかごの側壁を焼損したにとどまり，住居部分には延焼しなかった場合，甲には，現住建造物等放火未遂罪が成立する。

司法試験 2020年第14問 5対比

観点 3

独立燃焼説は放火罪の公共危険犯としての性格を重く見る立場であり、財産犯の側面に傾くと批判されるのは効用喪失説である

独立燃焼説の根拠は、目的物が独立して燃え出せばいつ燃え広がるか分からず、その時点で公共の危険が生じているという点にある。同説は公共危険犯の性格を重く見る見解だから、「公共危険罪であることを軽視している」という批判は当たらない。この批判が向かうのは、焼損を財産的効用の喪失で測る効用喪失説であり、同説は、自己所有物への放火も処罰する規定（109条2項・110条2項）と整合しない、全焼・半焼まで既遂にならず遅すぎる、とも批判される。独立燃焼説には、既遂が早すぎて中止犯の余地が狭くなるという批判がある。どちらの説でも、建物自体が燃えない不燃性建造物では、有毒ガスで人命に危険が生じても既遂を認められない。

よくある誤り

独立燃焼説に対して、効用喪失説から、放火罪が公共危険罪であることを軽視しているとの批判が可能である（×。向きが逆）
独立燃焼説は効用喪失説より中止犯の成立範囲が広い（×。既遂が早い分狭い）

短答での問われ方

司法R4第15問は、見解Aを独立燃焼説、見解Bを効用喪失説として、ア〜オで批判の向きを問う。アは「Aは公共危険罪であることを軽視している」とするもので、向きが逆なので誤り。イ（Aは中止犯の範囲が狭くなる）、ウ（Bは自己所有物への放火処罰と整合しない）、エ（Bは既遂が遅すぎる）、オ（A・Bとも不燃性建造物で処罰範囲が狭い）は正しい。どちらの説が公共の危険を、どちらが財産を重く見るかを押さえれば5肢とも解ける。

論文での書き方

論文で学説の対立を長く書く必要はない。独立燃焼説をとる理由として、放火罪の中心が公共危険犯であること、108条・109条1項は焼損だけで既遂となる抽象的危険犯であることを一言示せば足りる。効用喪失説に触れるなら、既遂が遅くなりすぎる点を挙げて退ける。既遂に達した後は中止犯（43条ただし書）の余地が無いので、消火行為があっても情状にとどまることを事例で確認する。

この観点で解ける過去問（5肢）

司法試験 2022年第15問ア直接

Aの見解に対しては、Bの見解から、放火罪が公共危険罪であることを軽視しているとの批判が可能である。

司法試験 2022年第15問イ応用

Aの見解に対しては、Bの見解よりも中止犯が成立する範囲が狭くなるため、刑事政策的に望ましくないとの批判が可能である。

司法試験 2022年第15問ウ応用

Bの見解に対しては、刑法第109条第2項、第110条第2項が自己所有物に対する放火を処罰していることから、放火罪の既遂時期をその財産犯的側面から決するのは妥当でないとの批判が可能である。

司法試験 2022年第15問エ応用

Bの見解に対しては、客体が建造物の場合、全焼又は半焼に至らない限り放火罪が既遂に達しない可能性があり、その場合には既遂時期が遅きに失するとの批判が可能である。

司法試験 2022年第15問オ応用

A及びBのいずれの見解に対しても、不燃性の建造物に放火した場合、内装の融解により有毒ガスが発生し、人の生命・身体に危険を生じさせたとしても、建造物自体が燃焼しない限り放火罪の既遂犯が成立しないため、処罰範囲が狭すぎるとの批判が可能である。