放火罪の「人」と犯人
放火罪の「人」と犯人（最判昭32.6.21）は、刑法108条の「現に人が住居に使用し」の「人」に犯人自身が含まれるかを前提に、焼かれた住宅が現住建造物に当たるかが問題になった判例です。最高裁は、108条の「人」は犯人以外の者を指すと大審院以来の解釈を確認したうえで、本件では犯人以外の居住者がいたから住宅は現住建造物に当たるとしました。犯人一人だけが住む家に放火しても108条ではなく109条の問題になることを示す判例として、現住建造物等放火罪の論点で扱われます。
事案
108条の客体と「人」
刑法108条は「現に人が住居に使用し又は現に人がいる」建造物等への放火を死刑・無期または5年以上の拘禁刑で処罰し、そうでない建造物は109条の非現住建造物等放火罪で処理される。108条だけが格段に重いのは、建物の中で暮らしたり居合わせたりする者の生命・身体が火にさらされるからである。そこで、放火した本人やその仲間しかいない建物でも「人」がいるといえるのかが問題になる。大審院はすでに、ここでいう「人」は犯人以外の者を指すと解していた。
事件の経過と上告の主張
被告人らは放火・詐欺・横領で起訴された。第一審判決は、被告人らが「現にＡ等の住居に使用する住宅及びこれに接続する工場」を焼損させたと認定して108条を適用した。控訴審の名古屋高裁金沢支部（昭29.2.4）も、焼かれたのは犯人以外の者が現に住居に使用する家屋であるから108条に当たるとして、これを維持した。弁護人は上告し、大審院判例のとおり108条の「人」は犯人以外の者であるところ、Ａは不作為による放火の共犯者であるから、この家屋は現住建造物に当たらないなどと主張した。
要点
- 108条の「人」は犯人以外の者を指し、犯人一人だけが住む家は現住建造物ではない
- 犯人だけが住む自己所有の家屋でも、火災保険を掛けていれば115条により109条1項の罪になる
- 犯人以外の居住者が一人でもいれば、その者が不在でも家屋は現住建造物にとどまる
判旨
最高裁は上告を棄却した。まず一般論として、108条にいう「人」とは「犯人以外の者を指称する」とし、大審院以来の解釈を確認した。そのうえで、第一審判決の「Ａ等」の「等」は記録上Ｂ・Ｃ・Ｄを指すことが明らかであり、Ａを不作為の放火犯とする主張も認められないとした。つまり、犯人以外の居住者がいる以上、その住宅は「現に人が住居に使用」する建造物であり、被告人らの行為は108条に当たる。判旨の中心は、犯人自身は「人」に数えないが、犯人以外の者が住んでいれば現住性は失われないという点にある。
観点 1
108条の「人」は犯人以外の者を指し、犯人一人だけが住む家は現住建造物ではない
108条の「現に人が住居に使用し」と「現に人がいる」のどちらについても、「人」は犯人以外の者をいう。判例は二つの「人」を区別せず一括して述べている。したがって、犯人が一人で住み、放火の時に他に誰もいない家屋に火をつけても108条は成立せず、109条の非現住建造物等放火罪の問題になる。重い108条の根拠は建物内の他人の生命・身体への危険にあり、犯人自身の身の安全は保護の対象に入らないからである。逆に、犯人の家族など同居者は「人」に当たる。
よくある誤り
- 「現に人が住居に使用し」の「人」には犯人が含まれる（×）
- 「住居に使用し」の「人」には犯人が含まれるが、「現に人がいる」の「人」には含まれない（×。どちらも犯人以外の者）
- 保険金目当てで自分一人の住む家に放火すれば、住居に使っている以上108条が成立する（×）
短答での問われ方
「人」に犯人が含まれるかを一行で問う形（司法 H25 第14問 オ）と、二つの「人」で扱いを分ける誤りの形（予備・司法 R1 第4問／第8問 肢5）、さらに保険金目的で単独居住の家屋に放火した事例で108条の成否を問う形（予備 R5 第6問 4・司法 R5 第8問 4）が繰り返し出ている。いずれも「人＝犯人以外の者」の一言で切れる。
論文での書き方
108条の該当性を検討する冒頭で、「現に人が住居に使用し又は現に人がいる」の「人」は犯人以外の者をいう（最判昭32.6.21）と規範を置く。理由は、108条の重い処罰の根拠が建物内にいる他人の生命・身体への危険にあることに求める。そのうえで、居住者・現在者の中に犯人以外の者がいるかをあてはめる。
この観点で解ける過去問（5肢）
司法試験 2013年 第14問 オ直接
「現に人が住居に使用し」の「人」には，犯人が含まれる。
予備試験 2019年 第4問 5直接
現住建造物等放火罪にいう「現に人が住居に使用し」の「人」には犯人が含まれるが，「現に人がいる」の「人」には犯人が含まれない。
司法試験 2019年 第8問 5直接
現住建造物等放火罪にいう「現に人が住居に使用し」の「人」には犯人が含まれるが，「現に人がいる」の「人」には犯人が含まれない。
予備試験 2023年 第6問 4直接
甲は、火災保険金を詐取する目的で、自己が単独で居住し、かつ、誰も現在しない木造家屋に放火してこれを焼損した。この場合、刑法第108条の「現に人が住居に使用し又は現に人がいる」の「人」に犯人は含まれないから、甲に現住建造物等放火既遂罪が成立することはない。
司法試験 2023年 第8問 4直接
甲は、火災保険金を詐取する目的で、自己が単独で居住し、かつ、誰も現在しない木造家屋に放火してこれを焼損した。この場合、刑法第108条の「現に人が住居に使用し又は現に人がいる」の「人」に犯人は含まれないから、甲に現住建造物等放火既遂罪が成立することはない。
観点 2
犯人だけが住む自己所有の家屋でも、火災保険を掛けていれば115条により109条1項の罪になる
犯人が一人で住む自己所有の家屋は非現住建造物であり、そのままなら自己所有非現住建造物等放火罪（109条2項）の客体になる。ところが115条は、自己所有の物でも差押え・物権の負担・賃貸・配偶者居住権の設定・保険に付したものを焼損したときは他人の物を焼損した者の例によると定める。そのため保険を掛けた自宅を焼けば109条1項（他人所有非現住建造物等放火罪）が成立する。109条1項は公共の危険の発生を要件としない抽象的危険犯で、未遂も処罰される（112条）。保険金を受け取れば詐欺罪も成立し、放火とは併合罪になる。
よくある誤り
- 保険を掛けた自己所有の家屋に一人で住む者が放火した場合、自己所有非現住建造物等放火罪（109条2項）が成立する（×。115条で109条1項）
- 火災保険の付された自己所有の無人倉庫を焼損しても、公共の危険が生じなければ109条1項の罪は成立しない（×。109条1項は公共の危険を要しない）
短答での問われ方
予備・司法 R7（予備第6問 ア・司法第11問 ア）は参照条文に115条を掲げて「他人所有非現住建造物等放火罪が成立する」を○とし、司法 H30 第16問 アは同じ事案で109条2項とする誤りを出した。「人」に犯人を含まないことで非現住になり、115条で他人所有扱いになる、という二段の処理を順に踏めるかが問われる。予備・司法 H26（予備第8問 5・司法第18問 5）は保険付きの自己所有倉庫で公共の危険の要否を問う。
論文での書き方
客体の検討は、①現住性（「人」は犯人以外の者）、②所有関係（自己所有か、115条の事由があるか）の順に行う。保険金目的の放火事例では、109条1項の成立に加えて、保険金の請求・受領について詐欺罪を検討し、罪数（併合罪）まで書く。
この観点で解ける過去問（5肢）
予備試験 2025年 第6問 ア直接
甲は、自己所有の家屋に一人で居住していたが、同家屋に掛けた火災保険の保険金をだまし取ろうと考え、同家屋に放火して全焼させ、公共の危険を生じさせた。この場合、甲に他人所有非現住建造物等放火罪が成立する。
司法試験 2025年 第11問 ア直接
甲は、自己所有の家屋に一人で居住していたが、同家屋に掛けた火災保険の保険金をだまし取ろうと考え、同家屋に放火して全焼させ、公共の危険を生じさせた。この場合、甲に他人所有非現住建造物等放火罪が成立する。
司法試験 2018年 第16問 ア直接
甲は，自己が所有する家屋に一人で居住していたが，同家屋に掛けられた火災保険の保険金を詐取しようと考え，同家屋に放火して全焼させ，公共の危険を生じさせた。甲には自己所有非現住建造物等放火罪（刑法第109条第2項）が成立する。
予備試験 2014年 第8問 5応用
Aは，無人の倉庫に灯油をまいて放火し，これを焼損したが，公共の危険は生じなかった。 その倉庫が火災保険の付されたA所有のものであった場合，Aに非現住建造物等放火罪（刑法第109条第1項）は成立しない。
司法試験 2014年 第18問 5応用
Aは，無人の倉庫に灯油をまいて放火し，これを焼損したが，公共の危険は生じなかった。 その倉庫が火災保険の付されたA所有のものであった場合，Aに非現住建造物等放火罪（刑法第109条第1項）は成立しない。
観点 3
犯人以外の居住者が一人でもいれば、その者が不在でも家屋は現住建造物にとどまる
本判決は、居住者の一人Ａの共犯性が争われても、犯人以外のＢ・Ｃ・Ｄが住んでいた以上、現住建造物に当たるとした。現住性は犯人以外の者が起居に使っているかで決まるから、妻や家族と同居する自宅は、家族が旅行等で一時不在でも、犯人が不在を知って火をつけても108条の客体である。これに対し、居住者全員が犯人・共犯者である場合、居住者全員を殺害した後、一人暮らしの被害者や唯一の同居者を殺害した後に放火した場合は、犯人以外の住人が残らず非現住建造物となる。その家屋が他人所有なら109条1項で、焼損に至らなければ未遂として処罰される（112条）。
よくある誤り
- 火災保険金目的で、妻の旅行中に夫婦の自宅へ放火して全焼させた場合、延焼罪が成立する（×。妻が住む家だから108条）
- 一人で住んでいた被害者を殺害した後、その家屋に放火した場合でも、現住建造物等放火罪が成立する（×。犯人以外の住人がいない）
- 家屋に住む者が全員共謀して保険金目的で放火した場合でも、現住建造物等放火罪が成立する（×）
- 家族全員が1泊2日の旅行で不在であることを知って放火した場合、現住建造物等放火既遂罪は成立しない（×。一時の不在では現住性は失われない）
- 妻の不在中に保険金目的で自宅に放火し保険金を受け取った場合、現住建造物等放火罪と詐欺罪は牽連犯となる（×。併合罪）
短答での問われ方
家族同居の自宅（司法 H20 第10問 ウ）、家族の不在中の放火（予備 R5 第6問 2・司法 R5 第8問 2、司法 H18 第19問 ウ）では108条を肯定する。保険金まで受け取った事例では詐欺罪との併合罪が正しく（予備 R2 第7問 1・司法 R2 第15問 1）、牽連犯とする肢は誤り（予備 R7 第10問 4・司法 R7 第8問 4）。住人全員の殺害後（司法 H18 第19問 イ）、単独居住者の殺害後（司法 H21 第11問 1・予備 H29 第8問 3・司法 R3 第16問 5）、同居の妻の殺害後（予備 H24 第3問 5・司法 H24 第17問 5）、居住者が共謀者である場合（司法 H23 第9問 3）では108条を否定する。「犯人以外の誰かが住んでいるか」の一点で仕分ければ解ける。
論文での書き方
あてはめでは、居住者を一人ずつ挙げ、犯人・共犯者を除いた者が残るかを確認する。残る者がいれば、その者が放火時に不在でも使用形態に変更がない限り現住性は失われない（最決平9.10.21）。全員が除かれる場合は109条に移り、所有関係と115条の検討に進む。
この観点で解ける過去問（15肢）
司法試験 2011年 第9問 3応用
火が家屋に燃え移ること及び同家屋に乙が居住していることを甲が認識・認容していた場合において，甲と乙が，同家屋に掛けられていた火災保険の保険金をだまし取るため，放火することを共謀していたときは，他人所有現住建造物等放火罪が成立する。
司法試験 2008年 第10問 ウ応用
甲は，甲がその家族と共に住居として使用する甲所有の木造家屋に放火して半焼させたが，隣家に燃え移る危険は発生しなかった。この場合，甲には現住建造物等放火罪が成立する。
司法試験 2006年 第19問 ウ応用
甲は，妻と二人で自宅に居住していたが，甲の意図を知らない妻の旅行中，火災保険金を詐取する目的で自宅に放火して全焼させた。甲は，隣家に延焼することは予期していなかったが，隣家も延焼した。甲に延焼罪が成立する。
司法試験 2006年 第19問 イ対比
甲は，家屋の居住者全員を殺害した後，証拠を隠滅するためにその家屋を焼失させようと考え，室内の布団に放火したが，布団を焼損した時点で，隣家の住民に消し止められた。甲に非現住建造物等放火未遂罪が成立する。
予備試験 2020年 第7問 1応用
甲は，火災保険金をだまし取る目的で，同居する家族が不在の間に，自宅に放火して焼失させ，その後，火災原因を偽って火災保険金の支払を受けた。この場合，甲には，現住建造物等放火罪及び詐欺罪が成立し，これらは併合罪となる。
司法試験 2020年 第15問 1応用
甲は，火災保険金をだまし取る目的で，同居する家族が不在の間に，自宅に放火して焼失させ，その後，火災原因を偽って火災保険金の支払を受けた。この場合，甲には，現住建造物等放火罪及び詐欺罪が成立し，これらは併合罪となる。
予備試験 2012年 第3問 5応用
甲は，妻所有の一戸建て木造家屋に妻と二人で暮らしていたところ，ある日，同家屋内において，口論の末に激高して妻を殺害し，その直後に犯跡を隠すため，同家屋に火をつけて全焼させたが，周囲の住宅には燃え移らなかった。甲には現住建造物等放火既遂罪が成立する。
司法試験 2012年 第17問 5応用
甲は，妻所有の一戸建て木造家屋に妻と二人で暮らしていたところ，ある日，同家屋内において，口論の末に激高して妻を殺害し，その直後に犯跡を隠すため，同家屋に火をつけて全焼させたが，周囲の住宅には燃え移らなかった。甲には現住建造物等放火既遂罪が成立する。
司法試験 2009年 第11問 1対比
甲は，乙が一人で住居に使用する乙所有の家屋の中で同人を殺害した後，だれもいない同家屋に放火してこれを焼損した。この場合，乙が死亡した後でも人が同家屋を訪問する可能性があり，「現に人が住居に使用」する建造物といえるのであるから，現住建造物等放火罪の既遂罪が成立する。
予備試験 2017年 第8問 3対比
甲は，山奥で乙を殺害した後，乙の失踪を装うため，乙が一人で居住していた丙所有の家屋を燃やそうと考え，同家屋に放火し全焼させた。同家屋に人がいなかった場合でも，甲には，現住建造物等放火罪が成立する。
司法試験 2021年 第16問 5対比
甲は，Aが1人で居住しており，他に誰もいなかった木造家屋内でAを殺害し，その直後，同家屋に放火してこれを焼損した。この場合，甲には，現住建造物等放火罪は成立しない。
予備試験 2023年 第6問 2応用
甲は、Vがその家族と共に居住する木造家屋に放火してこれを焼損した。この場合、Vとその家族が1泊2日の旅行中で不在であり、甲がそのことを認識して放火したのであれば、甲に現住建造物等放火既遂罪が成立することはない。
司法試験 2023年 第8問 2応用
甲は、Vがその家族と共に居住する木造家屋に放火してこれを焼損した。この場合、Vとその家族が1泊2日の旅行中で不在であり、甲がそのことを認識して放火したのであれば、甲に現住建造物等放火既遂罪が成立することはない。
予備試験 2025年 第10問 4応用
甲は、火災保険金をだまし取ろうと考え、同居していた妻が不在の間に、自宅に放火して全焼させ、その後に火災原因を偽って火災保険金の支払を受けた。この場合、甲に現住建造物等放火罪及び詐欺罪が成立し、これらは牽連犯となる。
司法試験 2025年 第8問 4応用
甲は、火災保険金をだまし取ろうと考え、同居していた妻が不在の間に、自宅に放火して全焼させ、その後に火災原因を偽って火災保険金の支払を受けた。この場合、甲に現住建造物等放火罪及び詐欺罪が成立し、これらは牽連犯となる。
関連する判例
- 大判大6.4.13対比居住者全員を殺害した後の放火は現住性を欠き109条の問題になる
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