法人に対する侮辱罪
法人に対する侮辱罪（最決昭58.11.1）は、損害保険会社を悪徳弁護士と結託しているなどと非難するビラをビルに貼った事件で、会社などの法人も侮辱罪の被害者になるかが問題になった判例です。最高裁は、刑法231条の「人」には法人も含まれるとして、保険会社に対する侮辱罪の成立を認めた原判断を相当としました。名誉毀損罪と侮辱罪の客体に法人が含まれるという判例の立場を示すもので、両罪の保護法益（守ろうとする利益）を考える手がかりにもなる判例です。
事案
二つの罪の仕組み
刑法230条1項は、公然と事実を摘示して人の名誉を毀損する行為を罰し、231条は、事実を摘示しなくても公然と人を侮辱する行為を罰する。どちらも客体は「人」で、公然性を要する点も共通である。本件当時、名誉毀損罪の刑が3年以下の懲役・禁錮を含んでいたのに対し、侮辱罪の刑は拘留または科料だけで、差が大きかった（侮辱罪には令和4年改正で1年以下の懲役・禁錮と30万円以下の罰金が加わった）。法人が「人」に含まれるかについては、大審院が大正15年に、人格を有する団体も名誉毀損・侮辱の客体になると述べていた。
ビラ貼りの事件
被告人は、知人の交通事故の損害賠償をめぐり、相手方から交渉を任された損害保険会社の顧問弁護士と交渉を続けていたが、弁護士と保険会社に圧力をかけて交渉を有利にしようと考えた。そこで数名と共謀し、昭和57年7月30日の未明、大阪市内の不動産会社が所有・管理するビルの1階玄関柱に、管理者の許しを得ないまま、この保険会社は悪徳弁護士と結託して被害者を弾圧している、責任を取れ、という趣旨のビラ12枚を糊で貼り付けた。
起訴から上告まで
第1審（昭58.2.28判決）は、保険会社と弁護士のそれぞれに対する侮辱罪と、他人の工作物にみだりにはり札をした軽犯罪法1条33号違反の成立を認め、被告人を拘留25日に処した。被告人は量刑不当を理由に控訴したが、大阪高判昭58.6.23はこれを棄却した。上告趣意も量刑不当の主張であり、最高裁は上告理由に当たらないとしたうえで、なお書きで、会社を被害者とする侮辱罪の成否について判断を示した。
要点
- 名誉毀損罪と侮辱罪の「人」には法人も含まれ、法人に対しても両罪が成立する
- 侮辱罪の保護法益を名誉感情と見る立場では、法人・幼児・意識のない者への侮辱罪は成立しない
- 名誉感情説は法定刑の差を説明しやすいが公然性の要件を説明しにくく、外部的名誉説は文言の読み方を批判される
判旨
本決定は、量刑不当の上告を退けたうえで、「刑法二三一条にいう「人」には法人も含まれると解すべき」であるとし、大判大15.3.24を引いて、保険会社を被害者とする侮辱罪の成立を認めた原判断を相当とした。法廷意見の理由はこれだけだが、補足意見は、侮辱罪も名誉毀損罪と同じく社会的名誉を守る罪であり、両罪は公然性を共通にし「事実の摘示の有無のみ」で分かれると説明して法廷意見を支えた。これに対し2裁判官の意見は、侮辱罪の保護法益は名誉感情であり、感情を持たない法人への侮辱罪は成立しないとした。もっとも、両意見も弁護士個人への侮辱罪等は成立するので刑訴法411条で破棄すべき場合ではないとし、上告棄却の結論自体は全員一致である。
観点 1
名誉毀損罪と侮辱罪の「人」には法人も含まれ、法人に対しても両罪が成立する
判例は、230条・231条の「人」に法人を含めている。名誉毀損罪について大判大15.3.24が人格を有する団体も客体になると述べ、本決定は侮辱罪についても法人を被害者として成立を認めた。理由は、法人も社会の中で独自の活動をしており、その活動に対する社会の評価を持っている以上、それを害する行為から保護する意味があるという点にある。法人が名誉感情を持たないことは、社会的評価を保護法益と見る判例の立場では成立を妨げない。短答では「法人には名誉毀損罪（侮辱罪）は成立しない」という肢が繰り返し出ており、いずれも誤りである。
よくある誤り
- 法人の名誉を毀損した場合、名誉毀損罪が成立することはない（×）
- 名誉の主体である「人」は自然人に限られる（×）
- 法人等の団体は名誉感情を持ち得ないから、法人に対する名誉毀損罪は成立しない（×。名誉毀損罪の保護法益は外部的名誉であり、名誉感情の有無は関係しない）
- 名誉毀損罪と侮辱罪の保護法益はいずれも外部的名誉であるが、法人は侮辱罪の客体になり得ない（×。前半を採れば法人も客体になり、判例もそう解する）
- 人格を有する団体の名誉も保護されるから、「九州人」のような漠然とした集団を誹謗した場合も名誉毀損罪・侮辱罪が成立する（×。被害者の特定を要する）
短答での問われ方
判例の立場を問う単純正誤で何度も出る。予備 R7 第5問 ウ、予備 H29 第10問 3・司法 H29 第18問 3（同一肢）、司法 H21 第13問 4、予備 R2 第4問 1・司法 R2 第16問 1（同一肢）。司法 H21 第13問 4 は「名誉感情を持ち得ないから」という理由づけで誤らせ、予備 R2 第4問 1 は外部的名誉説を正しく示しつつ結論だけを逆にして誤らせる型である。保護法益を外部的名誉と書いた時点で、法人も客体になると結論を連動させて読むこと。
論文での書き方
客体の検討で「人」には法人も含まれると一文で示し、法人も社会的活動の主体として外部的評価を有するからだと理由を添える。射程として、大判大15.3.24は被害者の特定を要求し、「東京市民」「九州人」のような漠然とした表示では足りないとした。法人格のない団体については、社会的実体があれば名誉の主体になり得るとした下級審があり、補足意見も「法人等の団体」と述べるので、構成員と活動がはっきりした一つのまとまりとして社会に評価されているかを確かめる。あてはめでは、表示内容がその団体の社会的評価を下げるか、不特定または多数人が認識できる状態に置かれたかを拾う。
この観点で解ける過去問（6肢）
予備試験 2025年 第5問 ウ直接
法人の名誉を毀損した場合、名誉毀損罪が成立することはない。
予備試験 2017年 第10問 3直接
名誉の主体である「人」は，自然人に限られるから，法人の名誉を毀損した場合には，名誉毀損罪は成立しない。
司法試験 2017年 第18問 3直接
名誉の主体である「人」は，自然人に限られるから，法人の名誉を毀損した場合には，名誉毀損罪は成立しない。
司法試験 2009年 第13問 4直接
名誉毀損罪が成立するためには，人の名誉を毀損する必要があるが，法人等の団体は名誉感情を持ち得ないから，法人等の団体に対する名誉毀損罪が成立する余地はない。
予備試験 2020年 第4問 1直接
名誉毀損罪及び侮辱罪の保護法益は，いずれも人の外部的名誉であり，法人については，侮辱罪の客体になり得ない。
司法試験 2020年 第16問 1直接
名誉毀損罪及び侮辱罪の保護法益は，いずれも人の外部的名誉であり，法人については，侮辱罪の客体になり得ない。
観点 2
侮辱罪の保護法益を名誉感情と見る立場では、法人・幼児・意識のない者への侮辱罪は成立しない
判例は、侮辱罪の保護法益も名誉毀損罪と同じ外部的名誉（社会的評価）と見る。これに対し、本決定で2裁判官の意見が採った見解は、名誉毀損罪は外部的名誉、侮辱罪は名誉感情を守る罪だと分けて考える。後者に立つと、名誉感情を持たない者は侮辱罪の被害者になれない。法人のほか、幼児、重い精神障害者、意識を失った終末期の患者がこれに当たり、名誉毀損罪でしか守られなくなる。こうした者も公然と侮辱されれば社会的評価は下がるのに罰しないのは妥当でない、というのがこの見解への批判である。意見自身も幼い者への侮辱罪が否定される場合があると認めていた。外部的名誉説ではいずれに対しても侮辱罪が成立する。
よくある誤り
- 侮辱罪の保護法益を名誉感情とする見解からも、法人に対する侮辱罪の成立を認めることが可能である（×）
- 侮辱罪の保護法益を名誉感情とする見解からも、意識を失った終末期の患者に対する侮辱罪は成立する（×。感情を持たない以上、成立しない）
- 幼児や法人に侮辱罪が成立しないのは妥当でないという批判は、外部的名誉説に向けられたものである（×。名誉感情説への批判）
短答での問われ方
見解を示して帰結を問う形で出る。予備 H27 第2問 エは、名誉感情説への批判として幼児・重度の精神障害者・法人への不成立を挙げる記述で、正しい。司法 R4 第19問は名誉感情説を前提に、終末期患者への侮辱罪は成立しない（1・正しい）、法人への成立を認め得る（4・誤り）を問う。判例の立場を問う予備 R2 第4問 1・司法 R2 第16問 1 と混同しないこと。問題文が「判例の立場」か「この見解から」かを最初に確かめる。
論文での書き方
法人が被害者の事例で侮辱罪を論じるときは、保護法益を外部的名誉と解する自説を示し、名誉感情説では法人や幼児が保護から漏れて不当であると一言批判してから、法人も客体になると結論づける。事実の摘示があれば名誉毀損罪の問題になるので、摘示された事実が具体的かを先に確かめる。
この観点で解ける過去問（3肢）
予備試験 2015年 第2問 エ直接
B説に対しては，幼児・重度の精神障害者・法人に対する侮辱罪が成立しないのは妥当でないとの批判がある。
司法試験 2022年 第19問 4直接
この【見解】からは、法人に対する侮辱罪の成立を認めることが可能である。
司法試験 2022年 第19問 1応用
この【見解】からは、意識を喪失した終末期の患者に対する侮辱罪が成立しないことになる。
観点 3
名誉感情説は法定刑の差を説明しやすいが公然性の要件を説明しにくく、外部的名誉説は文言の読み方を批判される
両説の争いは条文の三点に現れる。第一に法定刑の差。名誉感情説は保護法益が違うからだと説明でき、これが長所になる。外部的名誉説は、事実を示さない侮辱は社会的評価を下げる危険が小さいからだと説明する。第二に公然性。感情が法益なら面と向かっての侮辱こそ罰すべきなのに、条文は公然性を求め面前性を求めない。名誉感情説はこの点を突かれ、公然となされると当罰性が高まる、公然の侮辱はやがて本人に伝わる、と答える。第三に文言。外部的名誉説は「事実を摘示しなくても」を「摘示しないで」と読むため文言に合わないと批判される。名誉感情説は摘示の有無を問わない趣旨と読むので、事実を示した侮辱にも侮辱罪が成立し、名誉毀損罪と同時に成立する余地がある。
よくある誤り
- 名誉感情説に対しては、名誉毀損罪と侮辱罪の法定刑の差を説明できないという批判がある（×。法定刑の差を説明できるのは名誉感情説の長所）
- 外部的名誉説によれば、侮辱に面前性が不要なのは、公然の侮辱がやがて本人に伝わるからである（×。本人に伝わるかを問題にするのは名誉感情説の側の説明）
- 名誉感情説によれば、事実を摘示した場合には侮辱罪は成立せず、名誉毀損罪と侮辱罪が同時に成立することはない（×。保護法益が別なので同時に成立し得る）
- 「事実を摘示しなくても」は「摘示しないで」の意味にならないという批判は、名誉感情説に向けられる（×。外部的名誉説への批判）
短答での問われ方
どちらの説の説明・批判かを入れ替える肢が出る。予備 H27 第2問は、ア（本人に伝わるから面前性は不要という説明を外部的名誉説のものとする・誤り）、イ（文言からの外部的名誉説批判・正しい）、ウ（名誉感情説による公然性の説明・正しい）、オ（名誉感情説は法定刑の差を説明できない・誤り）。司法 R4 第19問は、2（公然性を説明しにくいという批判・正しい）、3（文言を摘示の有無を問わない趣旨と読む・正しい）、5（名誉毀損罪との同時成立の余地・正しい）。司法 H18 第16問の語句選択も同じ整理で解ける。
論文での書き方
外部的名誉説を採る理由として、231条が230条と同じく公然性を求め、面前での侮辱を罰していないことを挙げる。法定刑の差は事実の摘示の有無による危険の大きさの違いで説明する。そのうえで、両罪は事実の摘示の有無で分かれ、具体的事実を示していれば名誉毀損罪、示していなければ侮辱罪とあてはめる。
この観点で解ける過去問（7肢）
予備試験 2015年 第2問 ア応用
A説によれば，刑法第231条で侮辱が被害者の面前において行われることを要件としていないのは，公然たる侮辱の言葉はやがて本人に伝わるので面前性は不要だからであると考えられる。
予備試験 2015年 第2問 イ応用
A説に対しては，刑法第231条の「事実を摘示しなくても」との文言は文字どおりに解すべきであって「事実を摘示しないで」という意味にはならないはずであるとの批判がある。
予備試験 2015年 第2問 ウ応用
B説によれば，刑法第231条で公然性が要件とされているのは，侮辱行為が公然となされるかどうかでその当罰性に差異が生ずるからであると考えられる。
予備試験 2015年 第2問 オ応用
B説に対しては，名誉毀損罪と侮辱罪の法定刑の差を説明できないという批判がある。
司法試験 2022年 第19問 2応用
この【見解】に対しては、侮辱罪の規定が公然性を要求していることを十分に説明できないとの批判が可能である。
司法試験 2022年 第19問 3応用
この【見解】からは、刑法第231条の「事実を摘示しなくても」という文言は、事実の摘示の有無にかかわらず侮辱罪が成立し得るという趣旨で解釈される。
司法試験 2022年 第19問 5応用
この【見解】からは、名誉毀損罪が成立する場合にも、同時に侮辱罪が成立する可能性がある。
関連する判例
- 大判大15.3.24同旨人格を有する団体も名誉毀損・侮辱の客体になるとした先例で、本決定が引用した。被害者の特定を要するとも述べた。
- インターネット上の名誉毀損と相当の理由同旨インターネット上の表現について株式会社に対する名誉毀損罪の成立を認めたもので、法人が客体となる前提に立つ。
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