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暴行後の領得意思

重要度 A 刑法強盗罪の暴行・脅迫東京高判平20.3.19　東京高等裁判所更新 2026/11/12 読了約7分

暴行後の領得意思（東京高判平20.3.19）は、わいせつ目的で被害者を縛った後に携帯電話や下着を取る気になった場合、新たな暴行・脅迫がなくても強盗罪になるかが問題になった判例です。裁判所は、原則として新たな暴行・脅迫が要るとしつつ、自分で縛った状態を解かずに続けているときは実質的に暴行・脅迫が続いているとして、強盗罪の成立を認めました。別の目的の暴行の後に財物を取る意思が生じた場面で、強盗か窃盗かを分ける論点の代表的な判例です。

事案

強盗罪の構造と問題の所在

強盗罪（236条1項）は、反抗を抑圧するに足りる暴行・脅迫を手段として財物を奪う罪であり、暴行・脅迫の時点で財物を取る意思があることが前提となる。ところが、わいせつ目的など別の目的で暴行・脅迫を加え、被害者が抵抗できなくなってから初めて財物を取ろうと考えた場合には、手段と目的の結びつきが欠ける。このとき、取る意思が生じた後に改めて暴行・脅迫と評価できる行為が要るのか、それとも先行する暴行で生じた抵抗できない状態を利用するだけで強盗になるのかが問題となる。

何が起きたか

被告人Xは、複雑な感情を抱いていた女性Aへの仕返しを考え、帰宅したA宅に押し入って顔面を数回殴り、ガムテープなどで目隠しをしたうえ、両手首を紐で後ろ手に縛って身動きが困難な状態にした。Xはその状態でAの下着を脱がせて写真を撮り、わいせつな行為をした。その最中にAの携帯電話が鳴ったため、Xはこれを自分のポケットに入れた。行為を終えたXは、手首の紐を緩める一方でAの両足を縛り、逃げようとした際に、先に脱がせた下着を見つけて持ち去った。Aは失神しておらず、XもAが意識を失っていると誤信してはいなかった。

訴えと下級審

第一審（横浜地判平19.11.1）は、住居侵入罪と強制わいせつ致傷罪のほか、携帯電話と下着を取った点について強盗罪の成立を認めた。X側は、理由不備と法令適用の誤りを主張して控訴し、強盗罪の成立を争った。量刑が重すぎるとの主張もあわせてされた。東京高裁は、量刑不当の主張を容れて第一審判決を破棄し自ら判決したが、強盗罪の成立を争う主張は退けた（確定）。

要点

別目的の暴行後に財物を取る意思が生じた場合、強盗罪には原則として新たな暴行・脅迫が必要である
被害者を縛ったまま解かずに財物を取れば、新たな暴行・脅迫がなくても強盗罪が成立する
被害者が失神または死亡した後に初めて財物を取る意思を生じた場合は、強盗罪ではなく窃盗罪にとどまる

判旨

本判決は、わいせつ目的の暴行・脅迫が終わった後に財物を取る意思を生じ、抵抗できない状態に乗じて財物を取った場合、強盗罪の成立には原則として「新たな暴行・脅迫と評価できる行為が必要」との立場をとる。そのうえで、被害者が縛られたままで「実質的には暴行・脅迫が継続していると認められる場合」には、新たな暴行・脅迫がなくてもこれに乗じて財物を取れば強盗罪になるとした。理由は、緊縛の継続は厳密には暴行・脅迫でなくとも逮捕監禁行為にあたり得るもので、行為者がこれを解かない限り、違法な自由侵害状態に乗じた取得といえるからである。縛られて全くなすすべのない被害者から取った場合を窃盗にとどめるのは不均衡だという考慮も示した。

観点 1

別目的の暴行後に財物を取る意思が生じた場合、強盗罪には原則として新たな暴行・脅迫が必要である

強盗罪の暴行・脅迫は財物奪取の手段でなければならないから、わいせつ目的や憂さ晴らしの暴行で抵抗できなくなった被害者から、後に生じた意思で取っただけでは、原則として強盗にならず窃盗にとどまる。本判決も裁判例の大勢もこの立場である。性犯罪には抵抗できない状態に乗じる型を処罰する規定があるのに、強盗には無いことも根拠となる。必要とされる新たな暴行・脅迫は、既にある反抗抑圧状態を維持・継続させる程度の弱いもので足りる。なお、性交等の犯人が新たな暴行・脅迫で財物を奪えば強盗にあたり、平成29年改正後の241条1項により、行為の先後を問わず、併合罪ではなく強盗・不同意性交等罪の一罪となる。

よくある誤り

反抗抑圧状態を利用して財物を取れば、取る意思が後から生じても当然に強盗罪が成立する（×）
後から取る意思が生じた事案で新たな暴行・脅迫を要するとき、その程度は通常の強盗と同じく反抗抑圧に足りる強いものでなければならない（×。判例・多数説は弱いもので足りるとする）
強制性交等の直後に強盗の犯意を生じ、強盗の手段にあたる脅迫を加えて財物を強取した場合、強制性交等罪と強盗罪の併合罪となる（×。241条1項の一罪となる）

短答での問われ方

司法2006問11は、強姦の共犯者乙がわいせつ行為を続ける間に、見張り役の甲がバッグから現金を取った事例で、甲に強盗罪を認める見解と矛盾する記述を選ばせる。甲自身は取る意思が生じた後に何もしていないので、強盗を認めるには、共謀に基づく乙の行為を甲も責任を負う新たな暴行とみるほかない。したがって、奪取者自身による暴行・脅迫を要求する肢3だけが矛盾する。新たな暴行・脅迫が全く無ければ強盗でないとする肢1、程度を軽くしない肢2（乙の執拗な行為は通常の程度にも達し得る）、乙の行為を共同の暴行とみる肢4は矛盾しない。司法2019問3エは、憂さ晴らしの暴行後に生じた意思では一般に強盗にならないことを、承継的共犯の見解への批判の前提に使う。予備2019問12の3と予備2012問11の1は、性交等の後に新たな暴行・脅迫で財物を奪った事例で、241条1項の罪が成立する。

論文での書き方

論文では、強盗罪の暴行・脅迫は財物奪取に向けた反抗抑圧手段でなければならないことから出発し、領得意思発生後に新たな暴行・脅迫が必要と規範を立てる。続けて、既に反抗抑圧状態にある被害者に対しては、その状態を継続させる程度の行為で足りると補う。あてはめでは、意思発生後の言動を具体的に拾う。本判決自身、縛られていない被害者に「これを寄越せ」と言って取れば新たな脅迫になり得ることを例に挙げている。射程として、失神・死亡事案では新たな働きかけが考えられず窃盗にとどまることを添える。

この観点で解ける過去問（7肢）

司法試験 2006年第11問 1直接

他の目的による暴行・脅迫で被害者が反抗抑圧状態になった後に財物奪取の犯意を生じ，財物を奪取した事例において，犯意を生じた後，財物奪取の手段となる新たな暴行・脅迫が全くなく，単に反抗抑圧状態に乗じて財物を奪取したにすぎない場合に強盗罪の成立を認めることは，強盗の場合には強姦の場合の準強姦罪（刑法第178条第2項）のような規定がないのに，それと同じような行為を強盗罪として処罰することになり，罪刑法定主義に反し許されないと解すべきである。

司法試験 2006年第11問 2直接

他の目的による暴行・脅迫で被害者が反抗抑圧状態になった後に財物奪取の犯意を生じ，財物を奪取した事例において，犯意を生じた後，財物奪取の手段となる新たな暴行・脅迫がある場合は強盗罪の成立を認めることができる。ただし，その暴行・脅迫の程度について，一般的に，通常の強盗の場合に比べ軽い程度のもので足りると解すべきではない。

司法試験 2006年第11問 3応用

財物奪取の手段となる新たな暴行・脅迫がある場合に強盗罪の成立を認める点において，2の記述と同じである。なお，その暴行・脅迫の程度について，強姦が先行するような事例では，通常の強盗の場合に比べ軽い程度のものでも足りる場合があると解すべきである。ただし，新たな暴行・脅迫があるというためには，財物を奪取した行為者自身がその暴行・脅迫を行う必要があると解すべきである。

司法試験 2006年第11問 4応用

本件において，強姦後の乙のわいせつ行為は，強姦の共謀に基づくもので甲も罪責を負うべき共同の暴行行為であると解すべきである。

司法試験 2019年第3問エ応用

Cの見解に対しては，単なる憂さ晴らしにより他人に暴行を加えて抗拒不能状態にした後，財物奪取の意思が生じ，その状態を利用して同人から財物を奪取した場合，一般に強盗罪が成立しないとされていることとの比較から問題があるとの批判が可能である。

予備試験 2019年第12問 3応用

強制性交等罪の犯人が，強制性交を行った直後に強盗の犯意を生じて，同じ被害者に対し，強盗罪の手段に当たる脅迫を加えて財物を強取した場合には，強制性交等罪と強盗罪の併合罪となる。

予備試験 2012年第11問 1応用

甲は，V女を強姦した後，同女から金品を奪う意思を生じ，同女に更なる暴行・脅迫を加え，その反抗を抑圧して同女の財布を奪った。甲には強盗強姦既遂罪は成立しない。

観点 2

被害者を縛ったまま解かずに財物を取れば、新たな暴行・脅迫がなくても強盗罪が成立する

本判決は、必要説を前提としつつ、行為者自身が被害者を緊縛し、その状態が続いているときは実質的に暴行・脅迫が継続していると評価できるとした。緊縛の継続は少なくとも逮捕監禁にあたり得る違法な自由侵害であり、それを作った行為者が解かない限り、その状態に乗じた取得は強盗になる。本件では、わいせつ行為中に取った携帯電話と、立ち去る際に取った下着の双方について強盗罪の成立が維持された。この理屈は自分で作った拘束を解かないことを捉えるものだから、他人が縛って立ち去った後に通りがかった者が単独で取る場合には及ばず、意思連絡もないので強盗の共同正犯にもならない。一方、後から加わった者が先行者と合意し、先行者が緩んだ縄を縛り直したうえで取れば、縛り直しが新たな暴行であり強盗の共同正犯となる。

よくある誤り

縛られている被害者から財物を取った以上、縛ったのが誰であっても取った者に強盗罪が成立する（×）
被害者を縛ったのがわいせつ目的である以上、縛ったまま財物を取っても窃盗罪にとどまる（×。緊縛を解かない限り強盗となる）

短答での問われ方

司法2010問5は、乙が「金を出せ」と言って丙を縛り草むらに連れ込んだのを目撃した甲の罪責を問う。イは、乙が立ち去った後、縛られたままの丙から甲が腕時計を取っても強盗罪の共同正犯は成立しないとする（乙との意思連絡がなく、甲は拘束を作っても維持してもいない）。エは、甲が乙と山分けを合意し、乙が緩んだロープをきつく縛り直した後に甲が所持金を取れば強盗罪の共同正犯が成立するとする。誰が拘束を作り・維持したか、取得者との間に共謀があるかという本判決の視点で整理できる。

論文での書き方

規範として必要説を示したあと、「行為者自身が作出した緊縛状態が継続している場合には、実質的に暴行が継続しており、これを解消せずに財物を取得すれば強盗罪の暴行にあたる」と例外を加える。あてはめでは、誰が縛ったか、取得時に拘束が続いていたか、行為者が拘束を解く機会があったのに維持したかを示す。この構成には、継続しているだけの状態を新たな暴行と同視してよいのかという批判があり、緊縛を緩めた後に取った物については特に慎重に論じる。

この観点で解ける過去問（2肢）

司法試験 2010年第5問イ対比

甲が，乙が立ち去ったのを見届けてから草むらの中に入ったところ，丙が縛られたままでいたので，甲は，丙が身に付けていた腕時計を奪った。（強盗罪の共同正犯）

司法試験 2010年第5問エ応用

甲は，草むらの中に入り，同所で，丙の所持金を奪って山分けすることを乙と合意した。その上で，乙が緩んでいたロープをきつく縛り直した後，甲は，丙の所持金をその上着のポケットから奪った。（強盗罪の共同正犯）

観点 3

被害者が失神または死亡した後に初めて財物を取る意思を生じた場合は、強盗罪ではなく窃盗罪にとどまる

新たな暴行・脅迫が必要という立場からは、相手が失神していたり既に死亡していたりする場合には、反抗をさらに抑圧する働きかけを考えられないため、強盗罪は成立しない。殺害後に初めて財物を取る意思を生じて取った場合は、殺人罪と窃盗罪が成立し、強盗殺人罪にはならない（死亡直後の被害者の占有を保護して窃盗とした最判昭41.4.8参照）。財物目的でない暴行で被害者を失神させ、その後に持ち物を取った場合も同じく強盗にならない。本判決も、被害者が失神しておらず、被告人がそう誤信してもいなかったことを確認したうえで強盗を認めている。

よくある誤り