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安否を憂慮する者の意義

重要度 A 刑法安否を憂慮する者最決昭62.3.24　最高裁判所更新 2026/11/12 読了約6分

安否を憂慮する者の意義（最決昭62.3.24）は、相互銀行の社長を連れ去って監禁し、銀行の幹部に3億円を要求した事件で、幹部が身の代金目的拐取罪にいう「安否を憂慮する者」に当たるかが問題になった判例です。最高裁は、単に同情するだけの第三者は含まれないが、近親者でなくても親身になって心配するのが社会通念上当然といえる特別な関係にある者は含まれるとし、銀行幹部はこれに当たるとしました。近親者以外にどこまで範囲が広がるかを示した、身の代金目的拐取罪の解釈の基本となる判例です。

事案

身の代金目的拐取罪の仕組み

刑法225条の2第1項は、近親者その他略取・誘拐された者の安否を憂慮する者の憂慮に乗じて財物を交付させる目的で人を拐取する行為を、営利目的等拐取罪（225条）より重く罰する。同条2項は、拐取した者がその憂慮に乗じて財物を交付させ、または要求する行為を処罰する。昭和39年に、前年の誘拐事件をきっかけに新設された規定である。誰が「安否を憂慮する者」に当たるかは条文上はっきりせず、近親者以外にどこまで広がるかが解釈に委ねられている。

相互銀行の社長を連れ去り、幹部に3億円を要求した

過去の経緯から相互銀行に強い恨みを持っていた金融業者の被告人は、仲間と共謀し、同行の代表取締役社長が乗り運転手が運転する社用車を襲って、社長をホテルの一室に連れ込み監禁した。そのうえで、おびえている社長に自動車電話を使わせ、同行の専務取締役ら幹部に「現金3億円を準備してくれ」などと伝えさせて、身の代金を要求した。同行は事件当時、資本金5億円余、従業員約380名の規模であった。

下級審の判断と上告

第1審の佐賀地裁は、社長に対する身の代金目的拐取罪の成立を認めた。その際、要求を受けた専務が社長と同期に入行し、個人的にも親しく交流していたことなどを挙げて、専務は安否を憂慮する者に当たるとした。原審の福岡高裁（昭和61年5月19日）もこれを是認した。被告人側は、銀行幹部は安否を憂慮する者に当たらないとして、条文の解釈適用の誤りなどを主張し上告した。

要点

安否を憂慮する者には、近親者のほか、親身になって憂慮するのが社会通念上当然といえる特別な関係にある者が含まれ、単に同情する第三者は含まれない
225条の2第1項の罪は、安否を憂慮する者の憂慮に乗じて財物を交付させる目的を要件とする目的犯であり、財物の交付や現実の憂慮がなくても拐取の時点で成立する
身の代金目的拐取罪と拐取者身の代金要求罪は牽連犯となり、これらと監禁罪は併合罪となり、公訴提起前に安全な場所に解放すれば刑は必ず減軽される

判旨

上告棄却。最高裁は職権で、225条の2の「近親其他被拐取者の安否を憂慮する者」には、「単なる同情から被拐取者の安否を気づかうにすぎないとみられる第三者は含まれない」が、「被拐取者の近親でなくとも、被拐取者の安否を親身になつて憂慮するのが社会通念上当然とみられる特別な関係にある者はこれに含まれる」と解釈を示した。そのうえで、「相互銀行の代表取締役社長が拐取された場合における同銀行幹部らは」この特別な関係にある者に当たるとし、幹部らを該当者とした「原判断の結論は正当である」とした。下級審が重く見た専務と社長の個人的な交流には触れず、社長と銀行幹部という関係そのものから該当性を認めた点に特徴がある。

観点 1

安否を憂慮する者には、近親者のほか、親身になって憂慮するのが社会通念上当然といえる特別な関係にある者が含まれ、単に同情する第三者は含まれない

「近親者その他」とある以上、近親者は例示にすぎず、近親者以外も含まれる。他方、安否を気にかけうる立場にあれば誰でもよいとすると例示の意味がなくなるため、判例は範囲を絞り、「被拐取者の安否を親身になつて憂慮するのが社会通念上当然とみられる特別な関係にある者」に限った。単なる同情から安否を気づかう第三者は外れる。本決定は、相互銀行の代表取締役社長が拐取されたとき、その銀行の幹部らはこの関係にあるとした。下級審のように専務個人と社長の親交を根拠にしたのではなく、社長と銀行幹部という地位の関係から肯定している。のちの下級審には、大銀行の一行員が拐取された事案で、面識のない頭取を該当者とした例（東京地判平4.6.19）がある。

よくある誤り

安否を憂慮する者には、同情から被拐取者の安否を気遣うにすぎない第三者も含まれる（×）
安否を憂慮する者は、民法上の親族など近親者に限られる（×。特別な関係にある者も含む）
銀行幹部が該当するとされたのは、専務と社長が同期入行で親しかったからである（×。最高裁は社長と幹部の関係一般から肯定し、原判断は結論のみ是認）

短答での問われ方

「特別な関係にある者に限らず、同情から安否を気遣う第三者も含む」という×肢が繰り返し出る。司法 H22 第13問 3、予備 R4 第9問 1、司法 R4 第10問 1 がいずれもこの形である。判例の規範をそのまま裏返した肢なので、「同情にとどまる第三者は含まない」の一言で切れる。

論文での書き方

まず「近親者その他」は例示であり近親者に限らないが、無限定ではないと述べ、本決定の規範（「親身になつて憂慮するのが社会通念上当然とみられる特別な関係」）を立てる。特別な関係の有無は、当人どうしの個人的な付き合いの濃淡ではなく、社会通念に照らして類型的に判断する。あてはめでは、被拐取者と要求の相手方との地位・職責上の関係を中心に据え、個人的な親交は補強として拾う。対企業型では、会社の経済的利害だけでは足りず、親身な憂慮が社会通念上当然といえる関係かを示す。該当しなければ恐喝罪等の検討に移る（大阪地判昭51.10.25は経営者と店舗の管理責任者の関係を否定し恐喝罪にとどめた）。

この観点で解ける過去問（3肢）

予備試験 2022年第9問 1直接

身の代金目的略取誘拐罪にいう「安否を憂慮する者」は、被拐取者の安否を親身になって憂慮するのが社会通念上当然とみられる特別な関係が被拐取者との間にある者に限らず、同情から被拐取者の安否を気遣う第三者も含む。

司法試験 2022年第10問 1直接

司法試験 2010年第13問 3直接

身の代金目的略取誘拐罪にいう近親者その他被拐取者の「安否を憂慮する者」は，被拐取者の安否を親身になって憂慮するのが社会通念上当然とみられる特別な関係が被拐取者との間にある者に限らず，同情から被拐取者の安否を気遣うにすぎない第三者も含む。

観点 2

225条の2第1項の罪は、安否を憂慮する者の憂慮に乗じて財物を交付させる目的を要件とする目的犯であり、財物の交付や現実の憂慮がなくても拐取の時点で成立する

225条の2第1項は、安否を憂慮する者の憂慮に乗じて財物を交付させる目的で拐取したことを処罰する。この目的は構成要件に書き込まれた主観的要素であり、同罪は目的犯である。したがって、拐取の時点でこの目的があれば既遂となり、実際に身の代金を要求したか、財物を受け取ったか、相手が現に心配したかは成立に影響しない。拐取した者が実際に財物を交付させ、または要求した段階は、同条2項の拐取者身の代金取得・要求罪として別に処罰される。本件で被告人が幹部に3億円を要求した行為は、この2項の場面にあたる。

よくある誤り

身の代金目的拐取罪は、身の代金を現実に受け取らなければ既遂とならない（×。目的をもって拐取すれば成立する）
身の代金目的拐取罪は目的犯ではなく、憂慮に乗じる意図は量刑事情にすぎない（×）

短答での問われ方

予備 H29 第2問イ・司法 H29 第2問イ（共通問題）は、本罪が憂慮に乗じて財物を交付させる目的を主観的要素とする目的犯であるかを問い、正しい肢である。条文の文言をそのまま確認する問題なので、1項は目的犯、2項は取得・要求行為の処罰、という条文の組み立てを押さえておけば解ける。

論文での書き方

事例問題では、1項の拐取の時点で憂慮に乗じる目的があったかを認定し、その後の要求行為を2項で別に拾う。目的の内容として、要求の相手方が安否を憂慮する者に当たるかを前提として検討する（犯人が想定した相手方が特別な関係にない者なら、この目的は否定されうる）。

この観点で解ける過去問（2肢）

予備試験 2017年第2問イ直接

身の代金目的誘拐罪は，近親者その他誘拐された者の安否を憂慮する者の憂慮に乗じてその財物を交付させる目的を主観的要素とする目的犯である。

司法試験 2017年第2問イ直接

観点 3

身の代金目的拐取罪と拐取者身の代金要求罪は牽連犯となり、これらと監禁罪は併合罪となり、公訴提起前に安全な場所に解放すれば刑は必ず減軽される

本件のように身の代金目的で拐取した者がさらに被害者を監禁し、その間に身の代金を要求した場合、判例（最決昭58.9.27）は、1項の拐取罪と2項の要求罪を牽連犯とし、これらと監禁罪を併合罪とする。拐取によって被害者を支配下に置くことと監禁とは別の罪として評価され、監禁罪が拐取罪に吸収されるわけではない。また228条の2は、225条の2等の罪を犯した者が公訴提起前に被拐取者を安全な場所に解放したときは刑を減軽すると定め、減軽は必要的である。ここにいう「安全」は具体的かつ実質的な危険にさらされるおそれがないことをいい、漠然とした不安感があるだけで否定されるわけではない（最決昭54.6.26）。

よくある誤り

身の代金目的で拐取した子どもを縛って閉じ込めても、監禁罪は拐取罪に吸収され成立しない（×）
身の代金目的拐取罪と監禁罪は観念的競合となる（×。併合罪）
公訴提起前に安全な場所に解放しても、刑の減軽は裁判所の裁量にとどまる（×。必要的減軽）
漠然とした抽象的な危険や不安感が残る場所は「安全な場所」に当たらない（×）

短答での問われ方

罪数は予備 H27 第12問 5・司法 H27 第17問 5（共通）、司法 R3 第7問オが○、司法 H25 第2問 2 が×（監禁罪は成立する）。解放減軽は予備 H29 第2問ウ・司法 H29 第2問ウ、司法 H22 第13問 5 が○、「安全な場所」の意義は予備 R4 第9問 3・司法 R4 第10問 3 が×。本決定と同じ大問で並べて出されるため、本決定とまとめて押さえる。

論文での書き方

身の代金目的の事例では、225条の2第1項・2項と監禁罪の成否を順に認定し、罪数は1項と2項を牽連犯、これらと監禁罪を併合罪とまとめる。被害者を解放した事情があれば228条の2の適用を最後に検討する。

この観点で解ける過去問（9肢）

予備試験 2017年第2問ウ対比

身の代金目的で成年者を略取し，公訴が提起される前に同成年者を安全な場所に解放すれば，身の代金目的略取罪の刑が必要的に減軽される。

司法試験 2017年第2問ウ対比

身の代金目的で成年者を略取し，公訴が提起される前に同成年者を安全な場所に解放すれば，身の代金目的略取罪の刑が必要的に減軽される。

司法試験 2010年第13問 5対比

身の代金目的略取誘拐罪の犯人が，被拐取者を安全な場所に解放した場合，その解放の時期が当該犯人に対する公訴の提起前であれば，その刑は減軽される。

予備試験 2022年第9問 3対比

刑法第228条の2（解放による刑の減軽）が適用されるためには、被拐取者を、「安全な場所」に解放する必要があるところ、「安全」とは、被拐取者が救出されるまでの間におよそ危険が生じないことを意味するから、漠然とした抽象的な危険や不安感ないし危惧感を伴うのであれば、「安全な場所」とはいえない。

司法試験 2022年第10問 3対比