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被爆者援護法の適用と居住関係

重要度 A 行政法法律の適用範囲最判平27.9.8　最高裁判所更新 2026/11/11 読了約7分

被爆者援護法の適用と居住関係（最判平27.9.8）は、韓国に住む被爆者が現地の医療機関で受けた治療について、被爆者援護法の一般疾病医療費を受けられるかが問題になった判例です。最高裁は、同法は国内に住むかどうかで援護の対象を分けておらず、条文も国内居住や国内での受療を要件にしていないこと、来日しての受療には困難が伴うことから、国外での医療にも同法18条1項が適用されるとし、申請の却下を違法としました。明文のない限定解釈の可否を考える判例です。

事案

一般疾病医療費の仕組み

被爆者援護法は、原子爆弾の被爆者に被爆者健康手帳を交付し、医療・手当などの援護を行う法律である。手帳の交付を受けると同法上の「被爆者」となる。同法18条1項は、被爆者が負傷や疾病について医療を受けたときに一般疾病医療費を支給すると定める。原則は都道府県知事が19条1項で指定した一般疾病医療機関で受療した場合であり、指定外の者から受療した場合は、緊急その他やむを得ない理由があることが追加の要件となる。国は、日本国内に居住地も現在地も持たない被爆者（在外被爆者）には同項は適用されないという立場をとっていた。

申請の却下と訴訟

広島で被爆し手帳の交付を受けたX1・A・Bは、住んでいる韓国の医療機関で治療を受けた。Bの死亡後はX2らが相続し、X1・A・X2は平成23年1月、大阪府知事に一般疾病医療費の支給を申請した。知事は国に照会したうえ、在外被爆者には18条1項を適用できないとして、同年2月に全員の申請を却下した。X1らは大阪府を被告に却下処分の取消しを求め、あわせて違法な却下や国の回答を理由に国と府へ国家賠償を求めた（Aは訴訟中に死亡し、X3が承継）。大阪地裁（平成25年10月24日）は取消請求を認め賠償請求を退け、大阪高裁（平成26年6月20日）もこれを維持したので、府が取消しの部分について上告受理を申し立てた。

要点

在外被爆者が国外で受けた医療にも被爆者援護法18条1項が適用される
国外受療でも「緊急その他やむを得ない理由」の要件該当性は個別に判断しなければならない
国外への転居を理由に手当を失権させた通達は違法であり、これに従って支給を打ち切った地方公共団体が消滅時効を主張することは信義則に反する

判旨

最高裁は上告を棄却した。理由は三つある。第一に、同法は放射能による健康被害の特異性・重大性から被爆者を救う法律で、国内に居住地・現在地があるかどうかで援護の対象を分けておらず（最判昭53.3.30を参照）、在外者も手帳の交付で被爆者になる。第二に、18条1項は支給対象を「被爆者」とするだけで、国内居住や国内での受療を要件にしておらず、指定外の医療者を国内の者に限る規定もない。第三に、在外被爆者の来日受療には「相応の困難」が伴い、国外受療で一切支給されないのは法の趣旨に反する。医療法等の規制や報告命令が国外に及ばないという府の主張は退けられた。結論として、同項の要件に当たるかを判断せず、適用の余地がないとしてした却下処分が違法とされた。

観点 1

在外被爆者が国外で受けた医療にも被爆者援護法18条1項が適用される

同法は居住関係で援護の対象を区別しておらず、在外者でも手帳の交付を受ければ被爆者になる。18条1項の文言は支給対象を被爆者とするだけで、国内に住むことや国内で受療したことを要件としていない。さらに在外被爆者にとって来日しての受療は容易でなく、国外受療を一律に除外すれば救済の目的が果たせない。府は、医療法等の規制や大臣の報告命令・診療録提示命令（21条・17条3項）が国外の医療者に及ばないから、指定外の医療者は国内の者に限ると読むべきだと主張したが、最高裁は、明文の除外規定がないのにそう狭めるのは法の趣旨に反するとして退けた。

よくある誤り

被爆者援護法の援護は日本国内に居住地または現在地を有する被爆者に限られる（×。居住関係による区別はない）
在外被爆者が居住国の医療機関で受けた医療については、一般疾病医療費の支給を受ける余地はない（×）
国外の医療機関には報告命令などの監督が及ばないから、18条1項の指定外医療者は国内で医療を行う者に限られる（×。最高裁はこの解釈を退けた）

短答での問われ方

この判決そのものを問う肢は、司法試験・予備試験の短答過去問（全科目の肢を被爆者・援護法・在外の語で検索）には見当たらない。出るとすれば、居住地・受療地の限定の有無、監督規制が及ばないことを理由とする除外の可否が、判決の言い回しに沿って問われる。同じ在外被爆者の素材では、予備2018年問13ウ（最判平19.2.6。○）が信義則の問題として出ている。

論文での書き方

給付要件の解釈問題として書く。規範は、明文の除外規定がない給付について、法の目的と要件規定の文言に照らし、解釈で適用範囲を狭めることが許されるか、である。あてはめは、①法の目的（被爆者の特別な健康状態に着目した救済）、②18条1項の文言（居住地・受療地の限定がなく、指定外の医療者を国内の者に限る規定もない）、③除外した場合の不都合（来日受療の困難による救済の欠落）を順に挙げ、行政側の執行上の不便（監督規制が国外に及ばない）は適用除外の根拠にならないと結ぶ。射程は、要件規定に限定がなく、除外すると法の目的が損なわれる場合に及ぶ。性格論（社会保障か国家補償的配慮か）に踏み込まずに結論を導いた点も押さえる。

観点 2

国外受療でも「緊急その他やむを得ない理由」の要件該当性は個別に判断しなければならない

18条1項は、指定医療機関での受療を原則とし、指定外の者からの受療には「緊急その他やむを得ない理由」を要件とする。最高裁は、居住地や現在地の近くに指定医療機関がなく近隣の指定外の者にかかった場合はこの要件を満たすと解し、在外被爆者が国外で受療した場合も同様に考えられるとした。そのうえで、要件に当たるかを判断しないまま、適用の余地がないとして申請を退けた却下処分を違法とした。つまり本判決は支給を命じたのではなく、要件審査を経ない門前払いを違法としたものである。

よくある誤り

本判決は、在外被爆者が国外で受けた医療について一般疾病医療費を当然に支給すべきであるとした（×。違法とされたのは要件の審査を経ずにした却下）
指定外の医療者からの受療については、国外受療である限り「やむを得ない理由」は認められない（×。近くに指定医療機関がない場合と同様に解される）
18条1項は、指定医療機関で受療した場合も指定外の者から受療した場合も、同じ要件で一般疾病医療費を支給する（×。指定外の者からの受療には緊急その他やむを得ない理由が要る）

短答での問われ方

短答で直接問われた例は見当たらない（関連肢は予備2018年問13ウの最判平19.2.6のみ）。出題されるなら「18条1項の適用がある」ことと「支給要件を満たす」ことの区別、すなわち却下処分が違法となった理由が要件該当性の判断をしなかった点にあることが狙われやすい。

論文での書き方

規範として、指定外の者からの受療には「緊急その他やむを得ない理由」が要ることを示し、居住地・現在地の付近に指定医療機関がないため近隣の指定外の者にかかった場合はこれを満たすという解釈を挙げる。あてはめでは、在外被爆者の居住国には指定医療機関がなく来日も困難であることを指摘して、同様に解する。違法の理由は要件該当性の判断をしなかったことにあるから、取消し後、行政庁は判決の趣旨に従って改めて申請に対する処分をすることになる（行訴法33条2項）。本判決は支給そのものを命じたものではない、という射程の限界も書く。

観点 3

国外への転居を理由に手当を失権させた通達は違法であり、これに従って支給を打ち切った地方公共団体が消滅時効を主張することは信義則に反する

在外被爆者の判例は、法令に根拠のない居住要件による排除を認めない方向で積み重なっている。最判昭53.3.30は、旧原爆医療法が社会保障法の性格とともに国家補償的配慮も有するとして、不法入国者にも適用を認めた。最判平19.2.6は、国外に転居した被爆者を失権扱いとした違法な通達（402号通達）に従い健康管理手当を打ち切った地方公共団体が、未支給分について消滅時効を主張することは、特段の事情のない限り信義則に反するとした。時効の援用を要しないとする地方自治法236条2項があっても、この結論は妨げられない。最判平19.11.1は、同通達の発出と失権取扱いの継続を国家賠償法上も違法とした。本判決は国外での受療にまで援護を及ぼしたものである。

よくある誤り

地方公共団体に対する金銭債権は時効の援用を要せず消滅するから、違法な通達に従って支給を打ち切った地方公共団体が時効を主張しても信義則に反することはない（×。最判平19.2.6）
被爆者が国外へ居住地を移したときは健康管理手当の受給権を失うとする通達の取扱いは適法である（×。法令に根拠がなく違法）
通達が法の解釈を誤る違法なものであれば、それを発出した国の担当者の行為は直ちに国家賠償法上も違法となる（×。最判平19.11.1は、慎重に検討すべき職務上の注意義務に反したことを理由に違法とした）

短答での問われ方

予備2018年問13ウは、402号通達に基づき支給を打ち切った地方公共団体の時効主張が、特段の事情のない限り信義則に反し許されないとした最判平19.2.6を、正しい記述（○）として問う。「法令上の根拠がないのに国外転居で失権とした違法な通達」という事案の説明が長いので、本判決と同じ居住地による排除の系列として覚えておけば、読むのが速くなる。

論文での書き方

信義則（平19.2.6）、通達の違法と国家賠償（平19.11.1）、給付要件の解釈（本判決）と、同じ素材が行政法の異なる論点で使われている。時効主張の場面では、既に発生している重要な権利の行使を、行政側が法令に反する統一的な取扱いで著しく困難にしたという事情をあてはめの中心に置き、例外的な場合に限られることも示す。本判決の論証で昭53年判決を引くときは、法の目的の確認として用いる。

この観点で解ける過去問（1肢）

予備試験 2018年第13問ウ対比

上記通達に基づき違法な事務処理をしていた地方公共団体が，未支給の健康管理手当の支給義務を免れるために消滅時効を主張することは，特段の事情のない限り，信義則に反し許されないと判断したものである。