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住民訴訟と訴額

重要度 A 行政法住民訴訟の訴額最判昭53.3.30　最高裁判所更新 2026/11/11 読了約7分

住民訴訟と訴額（最判昭53.3.30）は、県知事の約8億円の支出を違法とする住民訴訟で、裁判所に納める手数料の基準となる訴額（訴えの目的の価額）を請求額で計算すべきかが問題になった判例です。最高裁は、住民訴訟は住民全体の利益を守るため法律が特に認めた参政権の一種で、原告は公益の代表者として訴えるから、訴額は請求額と一致せず算定の基準もないとして35万円とし、共同で訴えても合算しないとしました。住民訴訟の性格を示した判例として、訴訟要件の問題を解く手がかりになります。

事案

住民訴訟と印紙の仕組み

訴えを起こすには、訴訟の目的の価額（訴額）に応じた手数料を収入印紙で納めなければならず、不足を補わなければ、訴えは中身の審理に入らないまま退けられる。訴額は原告が訴えで主張する利益によって算定するのが原則であり、当時の法律は、財産権上の請求でない請求について訴額を35万円とみなす規定を置く一方、財産権上の請求で算定が難しい場合については明文を欠いていた。他方、当時の地方自治法242条の2第1項4号は、住民が地方公共団体に代位して、違法な財務会計行為をした職員に損害賠償を求める訴訟を認めていた。

巨額の交付金支出と住民の提訴

昭和49年当時に愛知県知事であったYは、新住宅市街地開発事業の用地買収に応じた地主らに、買収代金とは別に調整交付金として約8億4810万円を支出した。県の住民Xら6名は、法的な支払義務のない上乗せ代金を違法に支出したものだとして、県に代位してYに損害賠償を求める住民訴訟を起こした。

印紙の不足と下級審の判断

Xらは訴状に3350円の印紙しか貼らなかった。名古屋地裁は、必要な印紙額は424万3400円であるとして差額を納めるよう命じたものの、Xらはこれに従わなかった。第1審（名古屋地判昭51.7.14）は、請求金額を基準に訴額を算定すべきであるとして訴えを却下した。控訴審（名古屋高判昭51.10.18）は、財産権上の請求ではあるが利益の帰属主体は実質的に住民全体であり、金額で表すことは困難であるとして算定不能と扱い、印紙の不足はないとして第1審判決を取り消して差し戻した。Yが上告した。

要点

損害補塡を求める住民訴訟の訴額は請求額ではなく、算定が極めて困難なものとして扱われる
複数の住民が共同して住民訴訟を起こしても、各自の訴額は合算されない
住民訴訟は住民全体の利益のために法律が特に認めた参政権の一種であり、原告は公益の代表者として訴える

判旨

上告棄却。損害補塡を求める住民訴訟は一定額の金銭支払を求めるから財産権上の請求に当たるとしたうえで、訴額の基礎となる「訴を以て主張する利益」の中身を問題にした。住民の訴権は「住民全体の利益を保障するために法律によって特別に認められた参政権の一種」であり、原告は「いわば公益の代表者として」財務行政の適正化を求めるもので、代位の形式も訴訟技術上のものにすぎないとした。そのため主張する利益は住民全体が受ける利益であって請求額とは一致せず、算定の客観的基準もないから、非財産権上の請求のみなし訴額の規定に準じて35万円とし、共同提訴でも各自の利益は同一だから合算しないとした。

観点 1

損害補塡を求める住民訴訟の訴額は請求額ではなく、算定が極めて困難なものとして扱われる

本判決は、損害補塡型の住民訴訟が金銭の支払を求める以上、財産権上の請求であること自体は認めた。そのうえで、訴額を測る基準となる原告の利益は、地方公共団体の損害が回復されることで住民全体が受ける利益であると実質的に捉えた。この利益は勝訴により地方公共団体が受け取る賠償額とは同じにならず、金額に置き換える客観的な物差しもないから、当時の非財産権上の請求に関するみなし訴額（35万円）に準じて扱った。この考え方は平成8年改正で民事訴訟費用法4条2項後段に取り込まれ、現在は160万円とみなされる。

よくある誤り

損害補塡を求める住民訴訟の訴額は、請求する損害賠償額を基準に算定される（×）
損害補塡を求める住民訴訟は財産権上の請求ではないから、訴額は非財産権上の請求として当然に定まる（×。財産権上の請求としたうえで、みなし規定に準じた）
代位訴訟の形式をとる以上、債権者代位訴訟と同様に被代位者が受ける利益で訴額を算定する（×）

短答での問われ方

短答の過去問で本判決を正面から引いた肢は、本ページ作成時点の材料には見当たらない。出るとすれば、訴額を請求額とする肢や、代位形式だから民法の債権者代位と同じに扱うとする肢が誤りの型になる。

論文での書き方

論文で訴額そのものが問われることはまれだが、住民訴訟の性格を論じる際の根拠判例として使える。書く順序は、金銭の支払を求める以上は財産権上の請求であるという形式面を先に認め、次に訴額の基礎となる利益は住民全体が受ける利益であると実質的に捉え、それは賠償額と一致せず金額に直す基準もない、と進める。現行法では民事訴訟費用法4条2項後段にそのまま当てはまる。平成14年改正後の義務付け型の4号請求にも同じ扱いが及ぶかは、射程として一言触れれば足りる。

観点 2

複数の住民が共同して住民訴訟を起こしても、各自の訴額は合算されない

一つの訴えで複数の請求をするときは、各請求の訴額を合算するのが原則である。しかし本判決は、住民訴訟の原告は地方公共団体の構成員という資格で住民全体の利益のために訴えるのだから、何人で訴えても各自が主張する利益は同じものであるとして、合算を否定し一括して一つの訴額とした。この扱いは平成8年改正で民事訴訟法9条1項ただし書（主張する利益が各請求に共通である場合）として明文化された。これと対比されるのが、多数の周辺住民が林地開発許可の取消しを求めた事案で、各原告の利益は各自のものであって共通しないとして合算を認めた最決平12.10.13である。

よくある誤り

複数の住民が共同原告となった場合、訴額は各人分を合算して算定する（×）
住民訴訟で合算されないのと同じ理由で、多数の住民が提起する処分の取消訴訟でも訴額は常に合算されない（×。最決平12.10.13は合算を認めた）

短答での問われ方

短答の過去問で本判決の合算否定を直接問う肢は、本ページ作成時点の材料には見当たらない。民事訴訟法9条1項ただし書の具体例として民事訴訟法の側で問われる可能性がある。

論文での書き方

合算しない理由は、原告が個人の利益ではなく住民全体の同一の利益を代表している点にある。取消訴訟の原告がそれぞれ自己の権利利益を主張する場合とは利益の性質が違うことを、最決平12.10.13との対比で示すとよい。

観点 3

住民訴訟は住民全体の利益のために法律が特に認めた参政権の一種であり、原告は公益の代表者として訴える

本判決は住民訴訟を、財務会計上の違法を住民自らの手で防止・是正するため、地方自治の本旨に基づき認められた制度と位置づけた。原告は自分個人のためでも地方公共団体そのもののためでもなく住民全体のために訴えるのであり、4号の代位形式も訴訟技術にすぎず、民法の債権者代位訴訟とは異質である。行政事件訴訟法上は民衆訴訟（5条）で、法律の定める者だけが提起できる（42条）。ここから次の帰結が導かれる。個人の法律上の利益は不要で、原告適格の規定も準用されない。訴権は住民という資格に結び付くから、行為の当時に住民であった必要はないが、口頭弁論終結までに転出すれば不適法になり、死亡しても相続人は承継しない。執行停止の「重大な損害」も、原告個人の損害ではなく公共の利益に関わる損害で判断する。

よくある誤り

住民訴訟を提起した住民が訴訟の係属中に死亡したときは、相続人が訴訟を承継できる（×）
違法な財務会計行為が行われた当時に住民であったことが、訴えの適法要件になる（×。提訴時から口頭弁論終結時まで住民であれば足りる）
住民訴訟の原告が口頭弁論終結前に転出しても、訴えは適法なまま維持される（×）
2号請求で処分の取消しを求めるには、取消しを求めるにつき法律上の利益を有することが必要である（×）
2号請求に伴う執行停止は、原告の経営する事業が受ける重大な損害を避けるために申し立てることができる（×。個人の損害ではなく公共の利益に関わる損害が要る）

短答での問われ方

本判決そのものを問う肢ではなく、本判決が示した住民訴訟の性格から解ける肢が出る。司法2008年問39は、アで転出による不適法（○）、イで行為当時に住民であったことを適法要件とする誤り（×）、ウで相続人による承継を認める誤り（×）を並べた。司法2012年問35イは、2号請求では法律上の利益を有するか否かにかかわらず提訴できるとして○。司法2007年問38ウは、民衆訴訟には取消訴訟の原告適格の規定が準用されないとして○。司法2013年問35イは、原告の経営する事業の損害を理由とする執行停止の申立てを適法とする誤り（×）である。

論文での書き方

住民訴訟が問われたら、まず民衆訴訟（行訴法5条・42条）であり、地方財務行政の適正を確保するために住民に特に認められた訴権であることを示す。そこから、原告の個人的利益の有無を問わない、住民の資格を失えば訴えが不適法になる、といった帰結を導く。執行停止の「重大な損害」も原告の主観的利益ではなく公益に関わる損害で判断する、と展開するときの出発点にもなる。

この観点で解ける過去問（6肢）

司法試験 2008年第39問ア応用

住民訴訟は，当該普通地方公共団体の住民である者に特に出訴を認めた客観訴訟であるから，原告が，口頭弁論終結時までに当該普通地方公共団体から転出したときは，訴えは不適法になる。

司法試験 2008年第39問イ応用

住民訴訟は，当該普通地方公共団体の住民である者に，違法な財務会計行為を是正する権能を特に認めた客観訴訟であるから，違法な財務会計行為が行われた当時，当該普通地方公共団体の住民であったことが，訴えの適法要件になる。

司法試験 2008年第39問ウ応用

住民訴訟を提起した住民が，訴訟の係属中に死亡したときは，その住民の相続人が訴訟を承継することができる。

司法試験 2012年第35問イ応用

問題とされる事業に関して公金の支出を内容とする処分がされた事例において，Xは，当該処分の取消しを求めるにつき法律上の利益を有する者に当たるか否かにかかわらず，法第242条の2第1項第2号の規定に基づき，その取消しを求める住民訴訟を，適法に提起することができる。

司法試験 2007年第38問ウ応用

民衆訴訟は，自己の法律上の利益にかかわらない資格で提起するものであるから，処分の取消しを求めるものであっても，取消訴訟の原告適格に関する規定は準用されない。

司法試験 2013年第35問イ応用

Xが違法であると主張する公金の支出を内容とする処分がされたが実際の金銭の支払は未了である事例において、Xは、法第242条の2第1項第2号の規定に基づき当該処分の取消しを求める住民訴訟を適法に提起した場合には、当該処分に係る金銭の支払について、行政事件訴訟法第25条の規定の適用により、それが当該処分の相手方にされることによりXの経営する事業が受ける重大な損害を避けるため、執行停止の申立てを、適法にすることができる。