多数者による取消訴訟と訴額

事案

手数料と訴額の仕組み

行政事件訴訟法は訴訟費用について固有の定めをほとんど置いていないため、行訴法7条により民事訴訟の例による。訴えや控訴を起こすには、民事訴訟費用等に関する法律（費用法）別表第一に従い、訴訟の目的の価額（訴額）に応じた手数料を収入印紙で納める。足りなければ裁判長が納付を命じ、それでも納めないと訴状や控訴状は却下される。訴額は訴えで主張する利益で算定され（民訴法8条1項、費用法4条1項）、一つの訴えで数個の請求をするときは合算が原則であるが、主張する利益が各請求に共通なら合算しない（民訴法9条1項）。財産権上の請求でも価額の算定が極めて困難なものは一定額とみなされる（費用法4条2項後段。当時95万円、現在160万円）。手数料表は訴額が大きくなるほど負担の割合が下がる作りである。

林地開発許可を争った住民の控訴

広島県知事が森林法10条の2に基づき事業者に林地開発行為の許可をしたところ、周辺に住む245名が、水質悪化・水量変化・大気汚染などで自らの水利権・人格権・不動産所有権などが侵害されかねないと主張して、許可の取消しを求めて出訴した。第一審は235名の訴えを却下し、うち207名が控訴した。控訴人らは訴額を95万円一つ分と考え、6150円分の印紙だけを貼った。これに対し控訴審の裁判長は、95万円に控訴人数を掛けた額が訴額であり手数料は53万1450円になるとして不足額の追納を命じた。追納は3名分にとどまったため、裁判長は残りの部分について控訴状を却下し、そのうち190名が許可抗告を申し立てた。

要点

1. 周辺住民が共同で取消訴訟を起こしたとき、各自の水利権・人格権等に基づく利益は全員に共通とはいえないので、訴額は人数分を合算する
2. 許可の取消しで回復される水利権・人格権等の一部としての利益は価額の算定が極めて困難なので、一人あたりの訴額は法定の一定額とみなされる
3. 住民訴訟では住民全体の利益を主張するので共同原告でも訴額は合算されず一括で算定されるのに対し、本件の取消訴訟では合算される

判旨

最高裁は抗告を棄却した。まず、訴額は訴えで主張する利益で算定し、一つの訴えに数個の請求があれば合算するのが原則で、主張する利益が各請求に共通である場合だけ合算しないという法の仕組みを確認した。次に、本件の原告らが主張するのは許可の取消しによって回復される各自の水利権・人格権・不動産所有権等の一部をなす利益であり、価額の算定が極めて困難なので一人あたり95万円とみなされるとした。そのうえで「これらの利益は、その性質に照らし、各原告がそれぞれ有するものであって、全員に共通であるとはいえない」として合算を要するとした。手数料表の逓減により、共同で控訴すれば一人あたりの負担は単独の場合より軽くなるから、多数住民の提訴を妨げるとの主張も当たらないとした。

観点 1

周辺住民が共同で取消訴訟を起こしたとき、各自の水利権・人格権等に基づく利益は全員に共通とはいえないので、訴額は人数分を合算する

一つの訴えに複数の請求が併合されると、請求の併合でも原告が複数の場合でも、訴額は請求ごとの額を足し合わせるのが原則であり（民訴法9条1項本文、費用法4条1項）、主張する利益が各請求に共通する場合に限って合算しない（同項ただし書）。本決定は、開発許可の取消しを求める周辺住民の利益は、各人が持つ水利権・人格権・不動産所有権等の一部であって、性質上各自に帰属するから共通とはいえないとして、95万円に人数を掛けた額を訴額とした。提訴を妨げるとの主張に対しては、手数料表の逓減により、単独なら6150円の控訴手数料が共同なら一人約2567円で済むと答えている。利益が共通と認められれば、何名でも全員で1名分の手数料で足りる。

よくある誤り

• 多数の住民が共同して一つの処分の取消しを求める訴えでは、常に一人分の訴額・手数料で足りる（×）
• 同じ処分の取消しを求めている以上、各原告の主張する利益は当然に共通であり合算は不要である（×）
• 合算すると多数者の提訴が困難になるから、取消訴訟では合算しないのが判例である（×。手数料表の逓減で一人あたりの負担はむしろ軽くなると判示）

短答での問われ方

手元の短答過去問（司法・予備）には本決定を直接の根拠とする肢は見当たらない。出るとすれば、共同原告の取消訴訟で訴額を合算するかという正誤である。合算が原則で、利益が共通の場合に限り合算しないという原則・例外の向きと、周辺住民の水利権・人格権等は共通でないという本件の結論を押さえておけば足りる。

論文での書き方

論文で正面から問われることは少ない。書くなら、訴額は訴えで主張する利益で決まり合算が原則であること、例外は利益が各請求に共通する場合に限られることを示し、原告らの主張する利益が誰に帰属するかであてはめる。周辺住民の生命・身体・財産を個別的利益として原告適格を基礎づけた場合、その利益は各人固有のものとなり、人数分の負担につながる。射程については、環境のように多数が同時に享受する利益は共通とみる余地があるとの批判に触れる。

観点 2

許可の取消しで回復される水利権・人格権等の一部としての利益は価額の算定が極めて困難なので、一人あたりの訴額は法定の一定額とみなされる

取消訴訟の訴額がいつも算定不能とされるわけではなく、財産の払下げ処分のように目的物の価額で算定できる場合もある。本件の住民が主張する利益は、取消判決によって回復される水利権・人格権・不動産所有権等の一部をなす利益であり、金額にして具体的に算定するのは極めて困難である。そこで本決定は、各原告の主張する利益による訴額を費用法4条2項により95万円（現在は160万円）とみなした。これは財産権上の請求について算定が極めて困難な場合の擬制（同項後段、平成8年改正で新設）であり、非財産権上の請求として扱ったものではない。なお、控訴の手数料は訴え提起の手数料の1.5倍、第一審が訴え却下ならその半額で計算される。

よくある誤り

• 取消訴訟の訴額は処分の対象となった財産の価額によって常に算定される（×）
• 本決定は住民の利益を非財産権上の請求とみて一定額を擬制した（×。算定が極めて困難な財産権上の請求として擬制）

短答での問われ方

短答での直接の出題は見当たらない。行政事件にも民訴の費用の規律が及ぶ（行訴法7条）ので、民訴の訴状審査の知識と合わせて覚える。手数料を納めない場合に補正を命じずに直ちに訴状を却下できるとする肢は誤りである（民訴・司法2010年問59イ）。本件でも、裁判長が追納を命じ、応じなかった部分に限って控訴状を却下している。

論文での書き方

論文では、行政訴訟の費用に民訴法・費用法が及ぶこと（行訴法7条）を示したうえで、主張する利益が金銭に見積もれるかを検討し、極めて困難なら費用法4条2項後段で一定額とみなす、という順で書く。本決定の射程は、控訴だけでなく訴え提起の手数料にも及ぶ。手数料が提訴の障壁となり得る点は、株主代表訴訟のように立法で訴額を一定額とした例と比べて論じられる。

観点 3

住民訴訟では住民全体の利益を主張するので共同原告でも訴額は合算されず一括で算定されるのに対し、本件の取消訴訟では合算される

最判昭53.3.30は、改正前地方自治法242条の2第1項4号の代位請求の住民訴訟について、原告は自分の個人的利益ではなく住民全体の利益のために公益の代表者として訴えるものであり、主張する利益は住民全体が受ける利益だから、価額の算定は困難として一定額に準じ、複数の住民が共同して出訴しても各自の利益は同一なので合算しないとした。本決定はこれと対照的に、取消訴訟の周辺住民は各自に帰属する権利利益を主張しているとして合算を要求した。客観訴訟か主観訴訟かという訴訟の性格の違いが、主張する利益の共通性の判断に表れている。

よくある誤り

• 住民訴訟でも共同原告の訴額は人数分を合算する（×）
• 住民訴訟の代位請求では請求額（自治体の損害額）がそのまま訴額になる（×）

短答での問われ方

短答での直接の出題は見当たらない。両判例を並べ、住民訴訟は合算せず一括（最判昭53.3.30。当時35万円）、多数住民の取消訴訟は人数分を合算（本決定）、という対比で覚えておく。向きを入れ替えた肢が誤りになる。

論文での書き方

住民訴訟が住民全体の利益を守るための客観訴訟であることを論じる際、訴額が一括算定されることをその性格の現れとして挙げられる。本決定との違いは、主張する利益が各人に帰属するか、住民全体に帰属するかで説明する。

関連する判例

• 住民訴訟と訴額最判昭53.3.30対比住民訴訟の代位請求では住民全体の利益を主張するとして算定困難の一定額を一括で訴額とし、共同原告でも合算しないとした判例で、本決定と結論が逆になる。