判例集／行政法／農地買収計画の無効確認と国家賠償

農地買収計画の無効確認と国家賠償

重要度 B 行政法国賠と取消訴訟最判昭36.4.21　最高裁判所更新 2026/11/11 読了約9分

農地買収計画の無効確認と国家賠償（最判昭36.4.21）は、取り消された農地買収計画について、国家賠償の準備のためとして無効確認を求め続けられるかが問題になった判例です。最高裁は、処分の違法を理由に国家賠償を求めるのに前もって取消判決や無効確認判決を得る必要はないから、賠償の目的があるだけでは無効確認を求める利益（訴えを続ける必要性）は残らないとしました。試験では、取消訴訟と国家賠償の関係を考える出発点で、取消判決を先に得ることを賠償の条件とする肢が誤りとして問われます。

事案

法の仕組み：処分の効力を争う道と賠償を求める道

違法な行政処分も、重大かつ明白な瑕疵があって当然無効となる場合を除けば、権限ある機関が取り消すまでは効力を持つ。効力を消したい者は抗告訴訟で争い、本件当時は旧行政事件訴訟特例法の下で取消しや無効確認の訴えが用いられた。これとは別に、違法な公権力の行使で損害を受けた者は、国家賠償法1条1項により国や公共団体に金銭賠償を求められる。前者は処分そのものの効力を対象とし、後者は損害の填補を対象とするから、目的も要件も異なる。そこで、処分の違法を理由に賠償を求める者が、先に取消判決や無効確認判決を得ておく必要があるのか、ひいては「賠償のため」という目的が無効確認の訴えを支えるのかが問題になる。

何が起きたか：買収計画の樹立と、訴訟中の取消し

被上告人B農業委員会の前身であるD農地委員会は、昭和23年12月16日、自作農創設特別措置法15条に基づいて本件買収計画を樹立し、公告した。ところが、買収令書が交付される前に買収の申請が取り下げられたため、同委員会は昭和27年5月28日、本件買収計画を取り消す旨の決議をし、そのころ公告した。上告人は、本件買収計画が当然無効であるとしてその無効確認を求めて訴えていた。上告人は、買収の要件を定めた同法の規定は強行法規であり、その違反は当然に無効原因になると主張し、また、この訴えは委員会の不法行為による国家賠償を求める目的で起こしたものだから、計画が取り消された後も訴えの利益は残るとも主張した。

訴えと下級審：控訴棄却と新訴の却下

第一審判決は、本件買収計画の無効確認請求について上告人の求めを容れなかった。控訴審の広島高等裁判所岡山支部（昭和34年11月30日判決）は、この請求に関する控訴を棄却して第一審判決を是認し、控訴審で訴えの変更により追加された新訴については訴えの利益を欠くとして却下した。上告人が上告し、計画の無効原因、国家賠償目的による訴えの利益、新訴の扱いなどを争ったが、最高裁第二小法廷は上告を棄却した。

要点

処分の違法を理由に国家賠償を求めるのに、先に取消判決や無効確認判決を得ておく必要はない
公定力は処分の効力を承認させるだけで、処分を適法と扱わせる力までは持たない
出訴期間が過ぎて取消訴訟で争えなくなっても、国家賠償訴訟で処分の違法を主張できる
国家賠償の準備のためという理由では、処分が取り消された後の無効確認訴訟の訴えの利益は認められない

判旨

最高裁は、本件買収計画は買収申請の取下げにより瑕疵を帯び、その取消しにより「初めに遡りその存在を失うに至つた」から、上告人は無効確認を求める「法律上の利益を欠くに至つた」とした。そのうえで、「行政処分が違法であることを理由として国家賠償の請求をするについては、あらかじめ右行政処分につき取消又は無効確認の判決を得なければならないものではない」から、国家賠償を求める目的に出たということだけでは、取消後も無効確認の利益があることの「理由とするに足りない」と判示した。強行法規違反も、その違背が「重大かつ明白」な場合に限り当然無効の原因となるとした。

観点 1

処分の違法を理由に国家賠償を求めるのに、先に取消判決や無効確認判決を得ておく必要はない

本判決は、処分の違法を理由に国家賠償を求めるのに、あらかじめ取消判決や無効確認判決を得ておく必要はないと明言した。判決文はこの命題を理由を付さずに述べているが、国家賠償訴訟は処分の効力を否定する訴えではないから、取消訴訟を起こしていなくても、賠償訴訟の中で処分の違法を主張し、裁判所もそれを審理できる、と整理される。取消訴訟（無効確認訴訟）と国家賠償請求をまとめて審理させることは、関連請求の併合（行訴法13条1号・16条・19条、無効確認訴訟には38条1項で準用）として可能だが、それは原告の選択であって、国家賠償請求の適法要件ではない。「判決を先に得るか、少なくとも併合せよ」と要件を付け加える肢は誤りである。

よくある誤り

処分の違法を理由に国家賠償を求めるには、あらかじめ取消判決又は無効確認判決を得るか、取消訴訟等を併合して提起しなければならない（×）
国家賠償請求訴訟は民事訴訟だから、処分の取消訴訟に追加的に併合することはできない（×。関連請求として併合できる）
取消訴訟を提起していない者は、国家賠償訴訟で処分の違法を主張できない（×）

短答での問われ方

予備R7（2025）第23問ウが正面から問う。「取消判決を得るか、併合提起を要する」と、併合を逃げ道として混ぜた形で×にしている。併合そのものの可否は司法H18（2006）第35問イ（取消訴訟への追加的併合は可）、予備H23（2011）第20問ア・司法H23（2011）第34問ア（無効確認訴訟への国家賠償請求の併合は可）で別に問われるので、「併合はできるが、しなくてもよい」と二段で覚える。

論文での書き方

国家賠償の答案で処分の違法を論ずるとき、取消訴訟を経ていないことは障害にならないと一言で片づけてよい（最判昭36.4.21は「あらかじめ右行政処分につき取消又は無効確認の判決を得なければならないものではない」とする）。理由として、公定力は処分の効力の承認を求めるにとどまり、賠償請求は処分の効力を否定しない、と添える。そのうえで本論の「違法性」「故意・過失」の検討に進む。

この観点で解ける過去問（4肢）

予備試験 2025年第23問ウ直接

行政処分が違法であることを理由として国家賠償請求をするには、あらかじめ当該処分について取消し又は無効等確認の判決を得るか、当該処分の取消しの訴え又は無効等確認の訴えを併合して提起することを要する。

司法試験 2006年第35問イ対比

ある処分の違法を理由とする国家賠償請求訴訟は民事訴訟であるから，当該処分の取消訴訟に追加的に併合することはできない。

予備試験 2011年第20問ア対比

無効確認訴訟と国家賠償請求訴訟とは同種の訴訟手続ではないものの，Xは，本件無効確認訴訟の提起後に，本件建築確認が違法であることを理由として，それにより生じた損害について，Y市に対する国家賠償法第1条第1項に基づく損害賠償請求に係る訴えを本件無効確認訴訟に併合して適法に提起することができる。

司法試験 2011年第34問ア対比

観点 2

公定力は処分の効力を承認させるだけで、処分を適法と扱わせる力までは持たない

本判決自体は理由を述べていないが、その結論を支える土台は、公定力（取消訴訟の排他的管轄）の及ぶ範囲を、処分の効力を否定する場面に限るという理解である。国家賠償で勝っても処分は有効なまま残るから、取消訴訟の仕組みを迂回したことにはならない。同じ発想で、処分の効力を否定しない訴訟では取消訴訟を経る必要がない。原子炉設置許可の取消し等を経ずに人格権に基づく民事差止めを求められること（最判平4.9.22）、刑事被告人が取消訴訟によらずに処分の違法を主張できること（最判昭53.6.16）が並ぶ例である。また、本判決も強行法規違反は「重大かつ明白」な場合に限り当然無効の原因になると確認しており、そのような無効の処分には公定力が働かない（最判昭30.12.26）。なお、取消訴訟で違法とされる処分が、国家賠償法上も当然に違法となるわけではない点は区別して押さえる。

よくある誤り

原子炉の周辺住民が民事差止めを求めるには、あらかじめ設置許可の取消判決又は無効確認判決を得ておく必要がある（×）
国家賠償訴訟で処分の違法が認められると、その処分の効力も失われる（×。処分は有効なまま残る）
取消訴訟で違法とされるべき処分であれば、国家賠償訴訟でも当然に違法となり請求は認容される（×。違法性の判断枠組みや過失の要件が別にある）

短答での問われ方

予備H26（2014）第13問イ・司法H26（2014）第22問イは原子炉の民事差止めについて同じ型で×を問う。処分の効力そのものを争わない訴えであれば取消訴訟を経なくてよい、という本判決と共通の考え方で解ける。予備H30（2018）第14問イ（無効の処分は取消しを待たずに効力を持たない、○）は公定力の限界として対比する。

論文での書き方

取消訴訟の排他的管轄が問題になる設問では、「排他的管轄が及ぶのは処分の効力を否定しようとする場面に限られる」と規範を置き、当該訴訟が処分の効力の否定を求めているかをあてはめる。国家賠償・民事差止め・刑事訴訟はいずれも処分の効力を消さないから排他的管轄に触れない、と整理できる。

この観点で解ける過去問（3肢）

予備試験 2014年第13問イ応用

原子炉の周辺住民が，人格権に基づき原子炉設置の差止めを求める民事訴訟を提起するには，あらかじめ原子炉設置許可の取消し又は無効確認の判決を得ておく必要がある。

司法試験 2014年第22問イ応用

予備試験 2018年第14問イ対比

農地買収計画の違法が重大かつ明白で当然無効ならしめるものと認められる場合には，権限ある機関による取消しを待たずに，その効力を有しないものと解されます。

観点 3

出訴期間が過ぎて取消訴訟で争えなくなっても、国家賠償訴訟で処分の違法を主張できる

出訴期間（行訴法14条）を過ぎると処分の効力はもう取消訴訟で争えなくなるが（不可争力）、それは効力を争う道が閉ざされるという意味にとどまる。国家賠償請求は処分の効力を争わないから、期間経過後であっても処分の違法を理由とする賠償請求は妨げられない。最判平22.6.3は、本判決の一般論を引いたうえで、固定資産税のように金銭を納付させること自体が目的の処分で、賠償を認めれば結果的に取消しと同じ経済的効果が生ずる場合でも結論は変わらないとした。法定の審査の申出（地方税法）や取消訴訟を経ていないことは、それだけでは賠償を拒む理由にならない。ただし、賠償が認められるには、公務員が職務上の法的義務に違反したことと過失が別に必要である。

よくある誤り

出訴期間を過ぎると、取消訴訟で効力を争えなくなるだけでなく、国家賠償訴訟で処分の違法を主張することもできなくなる（×）
金銭納付を目的とする処分は、賠償を認めると取消しと同じ効果になるから、取消訴訟等を経なければ国家賠償請求はできない（×）
固定資産税の登録価格に不服がある納税者は、審査の申出と取消訴訟によってのみ争えるから、過納金相当額を国家賠償で求めることはできない（×）

短答での問われ方

予備H29（2017）第20問ウは、出訴期間経過の効果を国家賠償にまで広げた点が×。予備H30（2018）第23問ア（○）と司法H24（2012）第37問ア（×）は、金銭納付を目的とする処分にも同じ考え方が及ぶかを問う（最判平22.6.3）。本判決の一般論を出発点に、平成22年判決で「金銭納付型でも同じ」と伸ばした、という二段で覚える。

論文での書き方

課税処分などで出訴期間が過ぎた事案では、「不可争力は取消訴訟で効力を争えなくする効力にすぎず、処分の効力を否定しない国家賠償請求には及ばない」と書き、最判平22.6.3で金銭納付型にも妥当することを示す。そのうえで、出訴期間制度の潜脱との批判には、国家賠償では職務上の法的義務違反と過失を原告が立証しなければならず、取消訴訟と要件が異なることで応じる。

この観点で解ける過去問（3肢）

予備試験 2017年第20問ウ直接

処分があったことを知った日から6か月を経過したとき又は処分の日から1年を経過したときは，正当な理由がない限り，処分の取消しの訴えを提起して当該処分の効力を争うことができなくなるとともに，国家賠償請求訴訟を提起して当該処分の違法性を主張することもできなくなる。

予備試験 2018年第23問ア応用

行政処分が違法であることを理由として国家賠償請求をするについては，あらかじめ当該行政処分について取消し又は無効確認の判決を得なければならないものではなく，このことは，当該行政処分が金銭を納付させることを直接の目的としており，その違法を理由とする国家賠償請求を認容したとすれば，結果的に当該行政処分を取り消した場合と同様の経済的効果が得られるという場合であっても異ならない。

司法試験 2012年第37問ア応用

固定資産税の納税者は，固定資産税の登録価格について不服がある場合，地方税法に基づく審査の申出及びその決定に対する取消しの訴えによってのみ争うことができるとされている。したがって，当該納税者がこれら手続を経ることなく，登録価格が過大であったとして，国家賠償法に基づき固定資産税の過納金相当額の損害賠償請求をすることはできない。

観点 4

国家賠償の準備のためという理由では、処分が取り消された後の無効確認訴訟の訴えの利益は認められない

本件では、無効確認訴訟の係属中に処分庁が自ら買収計画を取り消し、計画は遡って存在を失った。上告人は国家賠償の目的を挙げて訴えの利益が残ると主張したが、最高裁は、賠償には取消判決や無効確認判決が要らない以上、その目的だけでは訴えの利益の理由に「足りない」と退けた。現行法でいえば、「賠償の前提として違法を確定させておきたい」という事情は、処分の取消しや無効確認によって回復すべき法律上の利益（行訴法9条1項括弧書・36条）に当たらない。処分の効果が消えた後も争いたいなら、法令上の不利益が残るなど別の利益を示す必要がある。土地改良事業の施行認可について工事・換地処分の完了後も訴えの利益を認めた最判平4.1.24の理由は、後続の換地処分等の効力への影響であり、損害賠償には触れていない。

よくある誤り

処分の効果が消滅しても、国家賠償請求の前提として違法を確定させる必要があるから、取消訴訟の訴えの利益は失われない（×）
最判平4.1.24は、原状回復が不可能になった後は損害賠償請求しか手段がなく、その前提として取消訴訟を維持しておく必要があることを、訴えの利益の根拠とした（×）

短答での問われ方

司法H18（2006）第36問ウは、土地改良事業の施行認可処分に関する最判平4.1.24の理由を「損害賠償請求の前提として取消訴訟が必要」とすり替えた×肢。平成4年判決の理由は後続の換地処分等の効力への影響であり、賠償には触れていない。本判決はまさに「賠償目的」で訴えの利益を支えようとした主張を退けた事件なので、すり替えられた理由付けが判例の立場と逆であることに気づける。

論文での書き方

狭義の訴えの利益の答案で、原告が「国家賠償のために違法を確定したい」と主張する場面では、公定力は国家賠償訴訟に及ばず取消判決を経ずに違法を主張できるから、その必要は9条1項括弧書の「回復すべき法律上の利益」に当たらない、と否定する。そのうえで、名誉・信用の回復は事実上の利益にとどまること（最判昭55.11.25）と並べ、法令上の不利益が残るかを検討する流れにつなぐ。

論証カードランク B

訴えの利益を基礎づけない事情（取消判決による原状回復義務・国家賠償請求の可能性）

処分の直接的効果が消滅した後に、①取消判決によって行政庁に原状回復義務が生ずること、②国家賠償請求において処分の違法を主張する必要があることを理由として、なお訴えの利益（行訴法9条1項括弧書）を基礎づけられるかが問題とな

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この観点で解ける過去問（1肢）

司法試験 2006年第36問ウ応用

本判決は，社会通念上，原状回復が法的に不可能となった場合において，原告が採り得る手段は損害賠償請求のみであり，同請求の前提として，土地改良事業の施行認可処分の取消訴訟を提起しておかなければならないことを，訴えの利益を根拠付ける理由としている。