判例集／行政法／固定資産税過納金の国家賠償請求事件

固定資産税過納金の国家賠償請求事件

重要度 A 行政法国家賠償と取消訴訟最判平22.6.3　最高裁判所更新 2026/11/11 読了約11分

固定資産税過納金の国家賠償請求事件（最判平22.6.3）は、冷凍倉庫を一般用の倉庫として評価され多く税を払ってきた会社が、審査の申出などの手続を経ないまま、払いすぎた分を国家賠償として市に求められるかが問題になった判例です。最高裁は、処分の違法を理由とする国家賠償には先に取消しなどの判決を得る必要はなく、取消しと同じ経済的効果をもつ場合でも変わらないとして、賠償を求められるとしました。国家賠償請求と取消訴訟の関係を問う論点で、判旨の言い回しがそのまま肢になる判例です。

事案

固定資産税の価格を争う仕組み

固定資産税は、市町村長が土地・家屋の価格を決めて固定資産課税台帳に登録し、その登録価格をもとに税額を賦課決定して納税通知書を送る、という順で課される（本件では都市計画税も併せて課されていた）。地方税法は、登録価格に不服がある納税者は固定資産評価審査委員会に審査の申出をし（432条1項）、その決定に不服があれば取消訴訟を起こす（434条1項）という道を用意し、登録価格への不服はこの手続によってのみ争えると定めている（434条）。審査の申出には短い期間制限があり、当時は納税通知書の交付から60日以内とされていた。この期間を過ぎれば、登録価格を手続の中で直すことはできなくなる。

冷凍倉庫が一般用倉庫として課税され続けた

倉庫業を営むX社は、昭和54年に建てた倉庫を所有し、昭和55年度から平成18年度まで、この倉庫を一般用の倉庫として評価した価格に基づく賦課決定に従って固定資産税等を納めてきた。賦課決定をしていたのは、Y市長から権限を委ねられたA区長である。平成18年5月、A区長は、この倉庫が冷凍倉庫等に当たるとして平成14年度から17年度までの登録価格を修正したとXに通知し、その4年度分として約390万円を還付した。修正で価格が下がり税が返された以上、同じ評価が続いていたそれ以前の年度も、Xは税を多く払っていたことになる。もっとも、Xはこの倉庫の登録価格について審査の申出をしたことが一度もなかった。

国家賠償請求と下級審の判断

Xは、昭和62年度から平成13年度までの登録価格の決定にも違法があったとして、過納金に当たる額と弁護士費用の合計約1290万円の支払を、国家賠償法1条1項に基づきY市に求めた。第1審（名古屋地判平20.7.9）と原審（名古屋高判平21.3.13）はいずれも請求を退けた。理由は、賦課決定に無効事由があれば格別、そうでないのに過納金相当額の賠償を認めると、課税処分を取り消さないまま払った税を返させるのと同じ結果になり、地方税法が争い方を限った趣旨をすり抜け、課税処分の公定力も実質的に否定してしまう、というものであった。Xが上告受理を申し立て、受理された。

要点

処分の違法を理由とする国家賠償請求に、取消判決や無効確認判決を先に得る必要はない
金銭を納付させる処分で、賠償が取消しと同じ経済的効果をもつ場合でも結論は同じである
認められるのは、公務員が職務上の法的義務に背いて税額を過大に決め、過失もある場合である
対比：法律が予定する救済手続を怠った場合に国家賠償が否定される類型もある

判旨

最高裁は原判決を破棄し差し戻した。処分の違法を理由に国家賠償を求めるには「あらかじめ当該行政処分について取消し又は無効確認の判決を得なければならないものではない」とする最判昭36.4.21を確認し、処分が金銭納付を直接の目的とし、賠償を認めると「結果的に当該行政処分を取り消した場合と同様の経済的効果が得られるという場合であっても異ならない」とした。地方税法434条の争い方の限定は登録価格そのものを直す手続の定めで、国家賠償責任を否定する根拠にならない。よって無効事由がなくても、公務員が職務上の法的義務に背いて税額等を過大に決めたときは、審査の申出や取消訴訟を経ずに賠償を求められる。設計図の記載や外観から特徴的な設備を容易に確認できたとうかがわれ、原判決の挙げる理由だけでは市長に過失がないともいえないとした。

観点 1

処分の違法を理由とする国家賠償請求に、取消判決や無効確認判決を先に得る必要はない

公定力（取消訴訟の排他的管轄）は、処分の効力を争う場面に及ぶものである。国家賠償請求訴訟で裁判所が審理するのは、処分をした公務員が国家賠償法上違法な行為をしたかどうかであり、勝訴しても処分の効力は残ったまま金銭で償われるだけである。だから、処分の効力を否定しない国家賠償には公定力は及ばず、取消判決や無効確認判決を先に得る必要はない（最判昭36.4.21、本判決が確認）。取消訴訟を併せて起こすことも要件ではなく、出訴期間が過ぎて処分を取り消せなくなった後でも、処分の違法を理由に賠償を求めることはできる。

よくある誤り

処分の違法を理由に国家賠償を求めるには、取消判決か無効確認判決を得るか、取消訴訟等を併合して提起することを要する（×。どちらも要件ではない）
出訴期間が過ぎて取消訴訟で争えなくなった処分は、国家賠償請求訴訟でもその違法を主張できなくなる（×。期間が過ぎても賠償請求で違法を主張できる）
公定力により、取り消されるまでは処分を適法なものとして扱わなければならないから、国家賠償の裁判所は処分の違法を判断できない（×。公定力は効力の問題で、違法の判断は妨げない）

短答での問われ方

予備R7第23問ウは「取消し又は無効等確認の判決を得るか、取消訴訟等を併合して提起することを要する」とする×肢で、併合まで要件に持ち込むひっかけである。予備H29第20問ウは、出訴期間を過ぎると国家賠償請求訴訟でも処分の違法を主張できなくなるとする×肢で、同じ知識で切れる。国家賠償請求を取消訴訟に追加的に併合すること自体は行訴法19条1項・13条1号で「できる」（司法H18第35問イは×肢）が、必要ではない。人格権に基づく原子炉の民事差止めにも設置許可の取消判決等は不要（最判平4.9.22。予備H26第13問イ・司法H26第22問イ）で、処分の効力を否定しない訴えには公定力が及ばないという同じ発想で解ける。

論文での書き方

公定力の根拠を取消訴訟の排他的管轄に求め、その及ぶ範囲は処分の効力の否定を前提とする訴えに限られる、と規範を立てる。国家賠償訴訟の審理対象は国家賠償法上の違法（職務上の法的義務違反）であり処分の効力ではないから排他的管轄に触れない、と理由を一文で添え、最判昭36.4.21と本判決を引く。あてはめでは、請求が処分の効力を前提から覆すものか（例えば処分の無効を前提とする返還請求か）、それとも違法を理由に損害の填補を求めるだけかを見極める。

論証カードランク A

行政行為の公定力と国家賠償請求（取消判決を経ない国賠請求の可否）

違法な行政処分を受けた者が、当該処分の取消判決を得ないまま、処分の違法を根拠に国家賠償を請求できるかが問題となる。公定力とは、行政行為に瑕疵があっても、無効と評価される場合を除き、権限ある機関が取り消すまでは有効なものと

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この観点で解ける過去問（5肢）

予備試験 2025年第23問ウ直接

行政処分が違法であることを理由として国家賠償請求をするには、あらかじめ当該処分について取消し又は無効等確認の判決を得るか、当該処分の取消しの訴え又は無効等確認の訴えを併合して提起することを要する。

予備試験 2017年第20問ウ応用

処分があったことを知った日から6か月を経過したとき又は処分の日から1年を経過したときは，正当な理由がない限り，処分の取消しの訴えを提起して当該処分の効力を争うことができなくなるとともに，国家賠償請求訴訟を提起して当該処分の違法性を主張することもできなくなる。

司法試験 2006年第35問イ対比

ある処分の違法を理由とする国家賠償請求訴訟は民事訴訟であるから，当該処分の取消訴訟に追加的に併合することはできない。

予備試験 2014年第13問イ応用

原子炉の周辺住民が，人格権に基づき原子炉設置の差止めを求める民事訴訟を提起するには，あらかじめ原子炉設置許可の取消し又は無効確認の判決を得ておく必要がある。

司法試験 2014年第22問イ応用

観点 2

金銭を納付させる処分で、賠償が取消しと同じ経済的効果をもつ場合でも結論は同じである

課税処分のように金銭の納付を直接の目的とする処分では、過納金相当額の賠償を認めると、処分を取り消して税を返させたのと財布の上では変わらない。そこで原審は、無効事由がない限り賠償は認められないとした。本判決はこれを否定し、取消判決等が不要であることは、このような経済的効果が生じる場合でも異ならないとした。地方税法434条が登録価格への不服を審査の申出と取消訴訟に限っているのは、台帳の価格そのものを直す手続の話であり、国家賠償責任を否定する規定ではない。ほかに国家賠償を排除する規定も見当たらない。だから、価格の決定や賦課決定に無効事由がなくても、審査の申出・取消訴訟を経ずに賠償を求められる。判示は金銭納付を目的とする処分一般に向けられ、補足意見は金銭の給付を目的とする処分にも同じ理が当てはまるとする。

よくある誤り

固定資産税の登録価格は審査の申出と取消訴訟によってのみ争えるから、これらを経ずに過納金相当額の国家賠償を求めることはできない（×。争い方の限定は価格自体を直す手続の定めにすぎない）
課税処分の違法を理由とする国家賠償は、処分を取り消したのと同じ経済的効果が生じるから、処分に無効事由がある場合に限って認められる（×。無効事由がなくても認められる）
金銭納付を目的とする処分については、出訴期間制度の潜脱を防ぐため、公務員に故意又は重大な過失がある場合に限って賠償が認められる（×。本判決はそのような限定をしていない）

短答での問われ方

予備H30第23問アは判旨そのままの○肢で、「金銭を納付させることを直接の目的」「同様の経済的効果」という言い回しごと覚えておけば即答できる。司法H24第37問アは、地方税法の「のみ」という争い方の限定を理由に国家賠償を否定する×肢である。前半（審査の申出と取消訴訟によってのみ争える）は条文どおりで正しく、誤りは「したがって…できない」という結論部分にある。前半が正しいから全体も正しいと読んでしまうのが典型的な失点パターンである。

論文での書き方

被告側からの反論として、金銭納付処分では賠償が取消しと同じ効果を生み、出訴期間や不服申立ての前置・限定の仕組みが骨抜きになる、という否定説を示す。これに対し、補足意見を手がかりに、①国家賠償には公務員の故意・過失が必要で、違法の中身も職務上の法的義務違反であるから、取消しが認められても賠償が認められない場合がある、②立証責任も、取消訴訟では課税庁が課税要件を、国家賠償では納税者が違法と過失を負うことになり、時間がたって請求されても課税庁が不利になるわけではない、③短い申出期間を過ぎれば一切回復できないのは納税者に酷である、と返して本判決の結論を導く。無効事由がある場合に限る立場には、無効なら不当利得の返還を求めれば足り、国家賠償を認める独自の意味がなくなると指摘できる。射程は、法律に明文で国家賠償を排除する規定がない限り、金銭の納付・給付にかかわる処分一般に及ぶ、と書く。

論証カードランク A

行政行為の公定力と国家賠償請求（取消判決を経ない国賠請求の可否）

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この観点で解ける過去問（2肢）

予備試験 2018年第23問ア直接

行政処分が違法であることを理由として国家賠償請求をするについては，あらかじめ当該行政処分について取消し又は無効確認の判決を得なければならないものではなく，このことは，当該行政処分が金銭を納付させることを直接の目的としており，その違法を理由とする国家賠償請求を認容したとすれば，結果的に当該行政処分を取り消した場合と同様の経済的効果が得られるという場合であっても異ならない。

司法試験 2012年第37問ア直接

固定資産税の納税者は，固定資産税の登録価格について不服がある場合，地方税法に基づく審査の申出及びその決定に対する取消しの訴えによってのみ争うことができるとされている。したがって，当該納税者がこれら手続を経ることなく，登録価格が過大であったとして，国家賠償法に基づき固定資産税の過納金相当額の損害賠償請求をすることはできない。

観点 3

認められるのは、公務員が職務上の法的義務に背いて税額を過大に決め、過失もある場合である

本判決は取消しを経ずに請求する道を開いたが、払いすぎた税額がそのまま賠償されるわけではない。地方公共団体が責任を負うのは、公務員が個別の国民に対して負う職務上の法的義務に背いて損害を与えたときであり、本件でいえば、公務員が「納税者に対する職務上の法的義務に違背して」価格や税額を過大に決めたことが必要である。所得税の更正について、所得を過大に認定しただけでは国家賠償法上違法とはならず、職務上通常尽くすべき注意義務を尽くさず漫然と更正した場合に違法になるとした最判平5.3.11と同じ枠組みである。本件では、倉庫の設計図の記載や外観から特徴的な設備の存在を容易に確認できたとうかがわれることから、原判決の挙げる理由だけでは市長に過失がないとはいえないとされ、事件は原審に差し戻された。

よくある誤り

取消しを経ずに国家賠償を求められる以上、登録価格が客観的に過大であれば、それだけで過納金相当額の賠償が認められる（×。職務上の法的義務違反と過失が別に必要）
所得金額を過大に認定した更正は、そのことから直ちに国家賠償法上違法となる（×。漫然と更正したと認められる事情が必要。最判平5.3.11）
取消訴訟で違法とされた処分は、国家賠償請求訴訟でも当然に国家賠償法上違法とされる（×。違法の中身が異なる）

短答での問われ方

最判平5.3.11の判示は繰り返し出ている。予備H27第24問は、無罪判決が確定しただけでは逮捕・勾留や公訴提起が直ちに違法とならないとする判示（職務を行った時点で注意義務を尽くしたかを見る考え方）に最も近い判例を選ばせ、所得税更正についての同判決の一節（イ）が正解になる。予備R3第22問ウ・予備R5第23問エも、所得を過大に認定しただけでは違法とならず、職務上通常尽くすべき注意義務を尽くさず漫然と更正した場合に違法となる、という同じ判示を○肢にした。本判決の「職務上の法的義務に違背して」はこの枠組みと同じ線上にある。取消訴訟の違法と国家賠償法上の違法が一致しないこと、課税処分の賠償にも過失が要ることがひっかけの材料になる。

論文での書き方

訴訟要件の問題（取消しを経る必要があるか）と本案の問題（国家賠償法上の違法・過失があるか）を分けて書く。本案では、職務行為基準説に立ち、評価担当の公務員が資料を調べ現況を確認する義務を尽くしたかをあてはめる。本件のように、設計図や外観から評価の誤りを容易に見つけられたという事情は、注意義務違反と過失の両方を基礎づける事実として拾う。損害額は過納金相当額に弁護士費用が加わる形で構成する。

この観点で解ける過去問（3肢）

予備試験 2015年第24問イ応用

「税務署長のする所得税の更正は，所得金額を過大に認定していたとしても，そのことから直ちに国家賠償法一条一項にいう違法があったとの評価を受けるものではなく，税務署長が資料を収集し，これに基づき課税要件事実を認定，判断する上において，職務上通常尽くすべき注意義務を尽くすことなく漫然と更正をしたと認め得るような事情がある場合に限り，右の評価を受けるものと解するのが相当である。」

予備試験 2021年第22問ウ応用

税務署長のする所得税の更正は，所得金額を過大に認定していた場合であっても，当該税務署長において職務上通常尽くすべき注意義務を尽くすことなく漫然と更正をしたと認め得るような事情がない限り，国家賠償法第1条第1項にいう違法があったとの評価を受けない。

予備試験 2023年第23問エ応用

税務署長が所得税の更正において所得金額を過大に認定した場合において、当該税務署長が職務上通常尽くすべき注意義務を尽くすことなく漫然と更正をしたと認め得るような事情があるときには、当該更正は、国家賠償法第1条第1項の適用上、違法の評価を受ける。

観点 4

対比：法律が予定する救済手続を怠った場合に国家賠償が否定される類型もある

本判決は、地方税法の争い方の限定は国家賠償を排除する根拠にならないとしたが、ほかの救済手続があることが国家賠償に影響する場面もある。不動産の強制競売で執行裁判所がした処分については、執行手続の性質上、民事執行の法律が定める救済手続で是正することが予定されているから、執行裁判所みずから是正すべき場合など特別の事情がない限り、権利者がその手続を怠って損害が生じても国に賠償を求められないとされる（最判昭57.2.23）。これは裁判所の手続の中で是正が予定されている行為についての判断であり、行政庁が課税価格を誤って決めた本件とは場面が違う。本判決は、審査の申出という救済手続を一度も使わなかった納税者にも賠償請求の道を認めており、救済手続を使わなかったことだけで請求が封じられるわけではない。

よくある誤り

執行裁判所の処分について民事執行法上の救済手続を求めなかった権利者も、特別の事情がなくても国家賠償を請求できる（×。最判昭57.2.23）
固定資産税の納税者が審査の申出を怠った場合も、執行裁判所の処分の場合と同じく国家賠償は否定される（×。本判決は審査の申出を経なくても請求できるとした）

短答での問われ方

司法H24第37問は、ア（本判決・×）とイ（最判昭57.2.23・○）を並べ、救済手続を経ないことが国家賠償の妨げになるかを、行政処分と執行裁判所の処分で対比させている。両者を逆に覚えると両方落とすので、課税は「経なくてよい」、執行裁判所は「怠ると原則請求できない」とセットで覚える。予備H27第24問ウは最判昭57.2.23の一節そのものだが、問いは職務行為基準の考え方に最も近い判例を選ばせるものである。同判決は救済手続を怠った損害は賠償されないとした判断で、注意義務を尽くしたかで違法を決める判断ではないから、ウは選ばない（正解は最判平5.3.11のイ）。

論文での書き方

論文で国賠否定説を検討する際、法律が救済手続を予定していることだけで国家賠償が排除されるわけではなく、排除するには明文の規定か、手続の性質上その中での是正が予定されているといえる特別の構造が必要である、と書き分ける。課税処分の場合は、短い申出期間と評価の誤りの見えにくさから、そのような構造は認めにくいと論じる。

この観点で解ける過去問（2肢）

司法試験 2012年第37問イ対比

不動産の強制競売事件における執行裁判所の処分については，民事執行法に定める救済の手続により是正することができる。こうした手続が予定されているから，執行裁判所自らその処分を是正すべき場合等特別の事情がある場合を除き，権利者がその手続による救済を求めることを怠ったため損害が生じたとしても，国家賠償法に基づき損害賠償請求をすることはできない。

予備試験 2015年第24問ウ対比

「不動産の強制競売事件における執行裁判所の処分は，債権者の主張，登記簿の記載その他記録にあらわれた権利関係の外形に依拠して行われるものであり，その結果関係人間の実体的権利関係との不適合が生じることがありうるが，これについては執行手続の性質上，強制執行法に定める救済の手続により是正されることが予定されているものである。したがつて，執行裁判所みずからその処分を是正すべき場合等特別の事情がある場合は格別，そうでない場合には権利者が右の手続による救済を求めることを怠つたため損害が発生しても，その賠償を国に対して請求することはできないものと解するのが相当である。」