米の供出割当と平等原則

事案

供出割当の仕組みと法令の定め

米の生産者は、個人ごとに割り当てられた数量について供出義務を負う。この割当は、生産の実情に応じて供出義務を負担させるための制度である。当時の食糧管理法3条、同法施行規則1条・3条、昭和23年農林省令115号附則2項は、市町村長が知事の指示に従い、食糧調整委員会の議決を経て供出割当数量を定め、遅滞なく生産者に通知するという趣旨を定めるだけであった。生産開始前に部落内の生産者どうしの協議で割当額を決める「事前割当」によるべきか、通知をいつ行うべきかは定められていなかった。

原告だけが別の手続で遅れて割当を受けた

昭和23年度産米について、村長は、同じ部落の原告以外の生産者には事前割当の方法で同年5月10日頃に個人割当を通知した。原告は従来から供出に非協力で、他の生産者と協議することは不可能と思われる状況にあった。そこで村長は、原告については別に食糧調整委員会の議決を経て作付面積や地力などを調査し、本来の農家でないことも考慮して負担を軽くしたうえ、同年12月24日に割当数量を通知した。原告のその年の収穫量は、割当分を供出しても十分な余裕があった。

取消訴訟と上告の主張

原告は、村長を被告として供出個人割当通知の取消しを求めたが、原審の東京高判昭28.9.7は請求を認めず、原告が上告した。上告理由の中心は、自分だけを差別的に扱った割当通知は憲法13条・14条の精神に照らして違法であり、違法な処分で財産に不利益を課すことは憲法29条にも反するという主張である。ほかに、他の生産者への5月の通知によって自分には供出義務がないことが確定したという主張と、証人として尋問すべき者を職権で当事者として尋問した違法は責問権の放棄では治ゆされないという主張もされた。

要点

1. 行政庁に裁量があっても、理由なく特定の個人を差別して不利益を与える自由はなく、平等原則が裁量の限界になる
2. 平等原則が禁じるのは合理的な理由のない差別であり、理由のある区別を設けることは許される
3. 平等原則は、通達に沿った運用が続いている場面や判断過程審査の下でも、裁量を統制する観点として働く

判旨

最高裁は、供出割当の方法や通知の時期について法令に具体的な定めがない以上、どのような措置をとるかは「一応、行政庁の裁量に任されていた」とした。そのうえで、行政庁は「何等いわれがなく特定の個人を差別的に取り扱いこれに不利益を及ぼす自由を有するものではなく」、この意味で「行政庁の裁量権には一定の限界がある」と述べた。もっとも本件では、原告が協議に参加できない事情があり、個別調査のための遅延もとがめられず、割当は負担を軽くしたもので収穫にも余裕があったから、原告は「特別に不利益を被つたものとは認められない」として、「いわれのない差別取扱による違法処分というには当らず」と判断し、上告を棄却した。他の生産者への通知が原告に供出義務のないことを確定させるという主張も退けた。

観点 1

行政庁に裁量があっても、理由なく特定の個人を差別して不利益を与える自由はなく、平等原則が裁量の限界になる

法令が方法や時期を定めず行政庁の判断に任せていても、その判断の余地は無制限ではない。本判決は、行政庁は「何等いわれがなく特定の個人を差別的に取り扱いこれに不利益を及ぼす自由を有するものではなく」、裁量権には「一定の限界がある」と述べた。根拠法令に差別を禁じる明文がなくても、平等原則が裁量の外枠になる。ただし本件の結論は適法である。協議に加われない事情、個別調査による遅延、負担の軽減、収穫の余裕を総合して、原告を区別した取扱いは「いわれのない差別取扱」ではないとされた。現在は、行政事件訴訟法30条の逸脱・濫用の一類型として整理される。

よくある誤り

• 法令が行政庁に裁量を認めている以上、特定の個人を差別的に取り扱っても裁量の範囲内であり、違法の問題は生じない（×。いわれのない差別的取扱いは裁量の限界を超える）
• 平等原則は法律が明文で定めた場合に限り行政活動を拘束する（×。明文がなくても裁量の限界となる）
• 最判昭30.6.24は、一人の生産者だけを別手続で遅れて割り当てた供出割当通知を、平等原則に反する違法な処分として取り消した（×。一般論として限界を認めたが、本件の区別には事情があり違法ではないとして上告を棄却した）

短答での問われ方

予備2014年問15アと司法2014年問24アは同じ文で、裁量権が認められる場合でも理由なく特定の個人を差別的に取り扱い不利益を及ぼす自由はなく、その意味で裁量権には一定の限界があるとする記述であり、正しい。判決の言い回しをほぼそのまま肢にしており、判決の「何等いわれがなく」が肢では「理由なく」に置き換わっているだけである。「特定の個人」「差別的に取り扱い」「不利益を及ぼす自由」の並びで本判決だと分かるようにしておく。本件の結論は適法（上告棄却）なので、事案と結論を結びつけて問われた場合に「違法とした判例」と取り違えない。

論文での書き方

裁量処分の違法を論じるときは、根拠法令の文言と処分の性質から裁量の有無と広狭を認定し、行政事件訴訟法30条の逸脱・濫用の審査に進む。その観点の一つとして本判決を引き、裁量が認められる事柄でも、合理的な理由なく特定の者を他と異なって不利に扱うことは平等原則に反し違法になる、と規範を立てる。あてはめは本判決が手本になる。扱いの差（手続・時期）を特定したうえで、差を生んだ事情、相手方の実際の不利益の有無と程度を事実から拾い、総合して「いわれのない」差別かを判断する。

この観点で解ける過去問（2肢）

予備試験 2014年 第15問 ア直接

処分を行う行政庁に裁量権が認められる場合でも，当該行政庁は，理由なく特定の個人を差別的に取り扱い不利益を及ぼす自由を有するものではなく，この意味において，行政庁の裁量権には一定の限界がある。

○正しい ×誤り

司法試験 2014年 第24問 ア直接

処分を行う行政庁に裁量権が認められる場合でも，当該行政庁は，理由なく特定の個人を差別的に取り扱い不利益を及ぼす自由を有するものではなく，この意味において，行政庁の裁量権には一定の限界がある。

○正しい ×誤り

観点 2

平等原則が禁じるのは合理的な理由のない差別であり、理由のある区別を設けることは許される

平等原則は、扱いを一切変えてはならないという要求ではない。本判決が許さないとしたのも「何等いわれがなく」行う差別であり、本件でも原告だけを別手続・別時期で扱ったこと自体は、事情があるとして違法とされなかった。最判平18.7.14は、町の簡易水道の料金について、別荘の給水契約者の基本料金を他より高くすること自体は許されるとしつつ、その事件の大きな格差は合理性を欠くとして地方自治法244条3項に違反し無効とした。区別を設けることと、区別の程度が許されるかは別に審査される。肢がどちらを問うのかを読み分ける。

よくある誤り

• 水道事業を経営する地方公共団体が、住民基本台帳に記録されていない別荘の給水契約者とそれ以外の給水契約者との間で基本料金に差異を設けることは、平等原則に反し許されない（×。差異を設けること自体は許される）
• 別荘の給水契約者の基本料金を高くすること自体が許される以上、格差がどれほど大きくても違法にはならない（×。最判平18.7.14は大きな格差を合理性を欠くとして無効とした）
• 平等原則は区別そのものを禁じるから、行政庁は理由の有無を問わず全員を同一に扱わなければならない（×）

短答での問われ方

司法2014年問26ウは、別荘の給水契約者とそれ以外の者との間で基本料金に差異を設けることは平等原則に反し許されないとする記述で、誤りである。差異を設けること自体は許されるというのが判例であり、事件の結論が違法・無効であったことに引きずられて○にしないよう注意する。本判決を直接引く肢ではないが、「いわれのない」差別だけが禁じられ、事情のある区別は許されるという本判決の考え方で解ける。

論文での書き方

平等原則違反を主張する側は、比較対象と扱いの差を示し、その差を正当化する理由がないことを論じる。反論する側は、区別の目的と、目的に照らした区別の内容・程度の合理性を示す。本判決が、区別の理由に加えて原告が実際に特別な不利益を受けたかまで見ていることも参考になる。区別自体の合理性と差の大きさの合理性を分けて検討すると、最判平18.7.14のように区別は許されるが程度が行き過ぎて違法という結論を無理なく導ける。

この観点で解ける過去問（1肢）

司法試験 2014年 第26問 ウ応用

水道事業を経営する地方公共団体が水道料金を定めるに当たり，当該地方公共団体の住民基本台帳に記録されていない別荘に係る給水契約者とそれ以外の給水契約者との間で基本料金に差異を設けることは，平等原則に反し，許されない。

○正しい ×誤り

観点 3

平等原則は、通達に沿った運用が続いている場面や判断過程審査の下でも、裁量を統制する観点として働く

通達は行政内部の規範で、国民や裁判所を拘束しない。しかし、通達に沿った取扱いが広く行われている中で、一部の行政庁だけが特定の者に通達と異なる不利な取扱いをすれば、他の者との間でいわれのない差が生じる。大阪高判昭44.9.30は、大多数の税務官庁が通達に従って法定より軽い税率で関税を課してきた状況で、これと異なる賦課処分をすることは、法規の解釈としては正しくても平等に反し違法であるとした。また、判断要素の選択や判断過程の合理性をみる審査方法（最判平18.2.7）と平等原則・比例原則は排他的ではない。同判決自身、従前の許可の運用が「比例原則ないし平等原則の観点から」裁量権濫用の判断で考慮すべき要素になり得ることを認めている。

よくある誤り

• 判断要素の選択や判断過程の合理性を審査する方法によれば、従来用いられてきた平等原則や比例原則の観点は、裁量処分の審査で考慮すべき要素にならない（×。両者は排他的ではない）
• 通達は行政内部の規範にすぎないから、税務署長が通達に反する措置をとっても、他の税務署長が通達に従ってした措置との関係で平等原則違反とされる余地はない（×。違法と判断される余地がある）
• 通達に従った取扱いが広く行われていれば、通達は裁判所を拘束する（×。裁判所は通達の法令解釈に拘束されない。違法の根拠は通達ではなく平等原則である）

短答での問われ方

予備2023年問15ウは、最判平18.2.7の審査方法によれば平等原則や比例原則の観点は考慮すべき要素にならないとする記述で、誤りである。司法2006年問26ウは、全国的な統一のための通達に反する措置を税務署長がした場合、他の税務署長が通達に準拠してした措置との関係で平等原則違反を理由に違法と判断される余地があるとする記述で、正しい。同じ問のイ（裁判所は通達の法令解釈に拘束されない）と矛盾しないことを理解しておく。

論文での書き方

裁量基準や通達に沿った運用が積み重なっている事案では、基準そのものに法的拘束力がないことを前提にしつつ、合理的な理由なく特定の者だけ基準から外して不利に扱うことは平等原則に反し、裁量権の逸脱・濫用にあたると構成する。判断過程審査を用いる答案でも、従前の運用との違いを考慮要素の評価の中に書き込めばよい。個別事情に応じて基準から離れるべき合理的な理由がある場合は平等原則違反にならないので、その理由の有無をあてはめで検討する。

この観点で解ける過去問（2肢）

予備試験 2023年 第15問 ウ応用

本判決による審査方法によれば、従来の裁量処分の審査において用いられてきた平等原則や比例原則の観点は、裁量処分の審査に当たり考慮すべき要素にはならない。

○正しい ×誤り

司法試験 2006年 第26問 ウ応用

事務処理の全国的な統一のために発せられた通達に反する措置を税務署長が行った場合，その措置は，他の税務署長が通達に準拠して行った措置との関係において，平等原則違反を理由に違法と判断される余地がある。

○正しい ×誤り

関連する判例

• 水道料金を定める条例最判平18.7.14対比別荘の基本料金を高くすること自体は許されるとしつつ、大きな格差は合理性を欠くとして無効とし、区別の合理性の審査の例となる。
• 呉市教研集会事件最判平18.2.7同旨判断過程に着目する裁量審査の判例で、従前の運用が平等原則の観点から考慮要素になり得ることを認めている。