判例集／行政法／公務員個人の賠償責任

公務員個人の賠償責任

重要度 C 行政法公務員の個人責任最判昭47.3.21　最高裁判所更新 2026/11/11 読了約7分

公務員個人の賠償責任（最判昭47.3.21）は、国の公務員が職務として違法に損害を与えたとき、被害者がその公務員本人に損害賠償を求められるかが問題になった判例です。最高裁は、故意か過失かを問わず国が被害者に賠償責任を負い、公務員個人は責任を負わないとし、被害者は国に賠償を求められるから不利益はないとして、憲法14条違反の主張も退けました。試験では、国家賠償法1条の下での公務員個人の責任を問う肢の根拠となる判例で、故意・重過失なら本人も責任を負うとする誤りの肢がよく出ます。

事案

国家賠償法1条の仕組み

国家賠償法1条1項は、国又は公共団体の公権力の行使に当たる公務員が職務を行うについて故意又は過失により違法に他人に損害を加えたとき、国又は公共団体が賠償責任を負うと定め、2項は、公務員に故意又は重大な過失があるときに限って国等の求償を認める。被害者が加害した公務員本人を民法709条で訴えられるかは条文に書かれていない。

公務員個人を訴えた事件と上告

上告人は、国の公務員がその職務を行うについて違法に損害を与えたと主張し、その公務員個人に損害賠償を求めた（昭和46年(オ)第665号）。原審の仙台高裁（昭46.4.28）は、公務員個人は賠償責任を負わないとの見解に立って上告人の請求を排斥した。上告人は、国家賠償法1条の解釈の誤りを主張するとともに、同条が公務員個人の責任を否定する結果になるのは憲法14条に違反すると主張して上告した。最高裁第三小法廷は全員一致で上告を棄却した。

要点

国家賠償法1条が適用されるときは、故意や重過失があっても、公務員個人は被害者に直接の賠償責任を負わない。
民間の被用者の行為が公権力の行使に当たり国等が責任を負うときは、被用者個人だけでなく使用者も民法上の責任を負わない。
公務員の責任は国からの求償で問われ、共同して故意に加害した公務員らは連帯して求償債務を負う。

判旨

最高裁は、「公権力の行使に当たる国の公務員が、その職務を行なうについて、故意または過失によつて違法に他人に損害を与えた場合には、国がその被害者に対して賠償の責に任ずるのであつて、公務員個人はその責任を負わない」とし、同旨の原審の判断を是認した。故意か過失かで区別していない。さらに、上告人は主張事実が真実なら「国に対して損害の賠償を求めうる」から、国家賠償法1条によって「なんらの不利益を被るものでもない」として、同条の「違憲を主張する利益を有しない」と述べ、憲法14条違反の主張を退けた。

観点 1

国家賠償法1条が適用されるときは、故意や重過失があっても、公務員個人は被害者に直接の賠償責任を負わない。

国又は公共団体が国家賠償法1条1項の責任を負う場面では、加害した公務員本人は被害者に対して民法709条の責任を負わない（最判昭30.4.19、本判決）。本判決は「故意または過失」をひとまとめにしており、故意・重過失なら本人も負うという区別をしていない。故意・重過失は国から公務員への求償（1条2項）の要件であって、被害者が本人に請求するための要件ではない。本判決は、被害者は国に賠償を求められ不利益はないとして、憲法14条違反の主張も退けた。国会議員の職務上の発言についても議員個人は責任を負わない（最判平9.9.9）。なお、国が公務員の責任を肩代わりするとみる代位責任は個人への請求の否定になじみ、国自身の責任とみる自己責任からは個人の責任は当然には消えない。

よくある誤り

軽過失なら国だけが責任を負うが、故意又は重過失があれば国と公務員の双方が被害者に直接責任を負う（×。判例は故意・過失の程度で区別しない）
国家賠償法1条は、故意又は重過失による加害について、被害者が公務員個人に賠償請求することを妨げない趣旨である（×）
1条2項が故意・重過失の場合に求償を認めているから、その場合は公務員も被害者に直接責任を負う（×。求償は国と公務員の間の話である）
国会での質疑で個人の権利を侵害した国会議員は、その個人に対して損害賠償責任を負う（×。職務としての発言なら議員個人は責任を負わない）
論理的には、自己責任と解すると公務員個人への請求は否定され、代位責任と解すると否定されない（×。結びつきが逆である）

短答での問われ方

予備2020年問22イは、故意による加害でも国が責任を負い公務員個人は直接責任を負わないとする肢で、正しい。逆向きの誤りの肢が繰り返し出ており、司法2007年問21ア（軽過失は国のみ、故意・重過失は双方が直接責任）、予備2017年問22イ（故意・重過失なら個人への請求を妨げない趣旨）、予備2025年問23イ（故意・重過失なら公務員も直接責任）はいずれも×である。憲法では、司法2021年問14イが国会議員個人の責任を肯定する肢（×）、司法2006年問19イが自己責任・代位責任と個人責任の対応を逆にした肢（×）として出ている。

論文での書き方

被害者の救済手段を問われたら、国家賠償法1条1項の要件を検討し、これが満たされる限り公務員個人への民法709条の請求は認められないと判例を引いて述べる。理由づけとしては、本判決が示すように被害者は国から賠償を受けられるので不利益がないこと、加えて公務の萎縮の防止が挙げられる。公務員の責任は1条2項の求償の問題として扱う。射程として、職務執行の外形があるだけで1条の適用が認められた場面には萎縮防止の理由が当てはまらず、個人の責任を認める見解もあるので、問題文が加害公務員への請求を明示に問うときに判例と対比して触れる。

この観点で解ける過去問（6肢）

予備試験 2020年第22問イ直接

国の公権力の行使に当たる公務員が，その職務を行うについて，故意により違法に他人に損害を与えた場合であっても，国は被害者に対し賠償責任を負うが，当該公務員個人は被害者に対し直接に賠償責任を負わない。

司法試験 2007年第21問ア直接

国の公権力の行使に当たる公務員が，その職務を行うについて，軽過失によって違法に他人に損害を与えた場合には，その被害者に対しては国のみが責任を負うが，当該公務員に故意又は重過失がある場合には，国及び当該公務員のいずれもが被害者に対し直接に責任を負う。

予備試験 2017年第22問イ直接

国家賠償法第1条は，加害行為が公務員の故意又は重過失による場合には，被害者が当該公務員個人に対して賠償請求することを妨げない趣旨である。

予備試験 2025年第23問イ直接

国又は公共団体の公権力の行使に当たる公務員が、その職務を行うについて、故意又は重大な過失によって違法に他人に損害を加えたときは、その公務員も損害を被った者に対する直接の賠償責任を負う。

司法試験 2021年第14問イ応用

国会議員が，立法，条約締結の承認，財政の監督等の審議や国政に関する調査の過程で行う質疑等は，多数決原理により国家意思を形成する行為そのものではなく，国家意思の形成に向けられた行為であり，質疑等の内容が個別の国民の権利等に直接関わることも起こり得るので，質疑等において個人の権利を侵害した国会議員は，当該個人に対して損害賠償責任を負う。

司法試験 2006年第19問イ応用

憲法第17条を受けて制定された国家賠償法第1条は，公務員の不法行為に基づく国又は公共団体の責任を定めている。論理的には，この責任につき，国又は公共団体の自己責任であると解すると，公務員個人に対する賠償請求権は否定され，他方，代位責任であると解すると，公務員個人に対する賠償請求権は否定されないということになる。

観点 2

民間の被用者の行為が公権力の行使に当たり国等が責任を負うときは、被用者個人だけでなく使用者も民法上の責任を負わない。

公務員個人が責任を負わないという考え方は、身分上の公務員でない者にも及ぶ。最判平19.1.25は、県の入所措置により社会福祉法人の児童養護施設に入った児童に対する職員の養育監護を、県の公権力の行使に当たる公務員の職務行為とみて県の国家賠償責任を認めた。そのうえで、国又は公共団体以外の者の被用者の行為について国等が1条1項の責任を負う場合には、被用者個人が民法709条の責任を負わないだけでなく、使用者も民法715条の責任を負わないとした。加害者本人が責任を負わないのに、その使用者にだけ責任を負わせることはしない、という筋である。被害者の請求先は国等に一本化される。

よくある誤り

国等が国家賠償法1条1項の責任を負う場合、被用者個人は民法709条の責任を負わないが、使用者は民法715条の責任を負う（×。使用者も負わない）
加害者が公務員の身分を持たない民間の職員であれば、国等とは別に職員個人にも賠償を請求できる（×）
民間の法人の被用者の行為である以上、国又は公共団体が国家賠償法1条1項の責任を負うことはない（×。公権力の行使に当たれば国等が責任を負う）

短答での問われ方

予備2019年問23アは、前半で被用者個人が民法709条の責任を負わないことを正しく述べ、後半で使用者は民法715条の責任を負うとして誤りにしている。前半が正しいので後半まで読まないと判断を誤る。同じ事案を、職員個人も法人も責任を負わないと正しく述べた肢が予備2014年問23ウ・司法2014年問36ウで、○である。個人が責任を負わないという本判決の結論を知っていれば前半は解け、後半は最判平19.1.25の結論で解く。

論文での書き方

民間の施設や法人の職員が加害者の事案では、まず根拠法の仕組みから、その職員の行為が国又は公共団体の事務として行われる公権力の行使に当たるかを検討する。当たるなら国等が1条1項の責任を負い、職員個人への民法709条の請求も、施設を運営する法人への民法715条の請求も認められないと結論づける。公権力の行使に当たらないなら民法の問題に戻り、本人と使用者の双方に請求できる。

この観点で解ける過去問（3肢）

予備試験 2019年第23問ア応用

国又は公共団体以外の者の被用者が第三者に損害を加えた場合であっても，当該被用者の行為が国又は公共団体の公権力の行使に当たるとして国又は公共団体が被害者に対して国家賠償法第1条第1項に基づく損害賠償責任を負うときには，被用者個人は民法第709条に基づく損害賠償責任を負わないが，使用者は同法第715条に基づく損害賠償責任を負う。

予備試験 2014年第23問ウ応用

社会福祉法人Cの設置する児童養護施設に，児童福祉法に基づくD県の措置により入所した児童が，施設の職員Eの養育監護上の過失によって，他の入所児童から暴行を受けて負傷した場合であって，Eの養育監護行為が，国家賠償法第1条第1項の適用上，県の公権力の行使に当たる公務員の職務行為とされるときには，E個人が民法第709条に基づく損害賠償責任を負わないのみならず，使用者であるCも同法第715条に基づく損害賠償責任を負わない。

司法試験 2014年第36問ウ応用

観点 3

公務員の責任は国からの求償で問われ、共同して故意に加害した公務員らは連帯して求償債務を負う。

公務員個人の責任は、被害者との関係ではなく、国又は公共団体との関係で問われる。国等は賠償した後、公務員に故意又は重大な過失があったときに限り求償できる（1条2項）。軽過失のときは求償もされないので、公務員は金銭的な負担を負わない。複数の公務員が共同して故意に違法な加害をした場合について、最判令2.7.14は、公務員らは国等に対する関係でも一体を成すとみて、連帯して求償債務を負うとした。分割債務にすると、一部の者が無資力のときの不足分を国等がかぶることになるが、その危険は加害した公務員らの側が負うのが公平だからである。

よくある誤り

共同して故意に加害した複数の公務員は、各自の責任割合に応じた分割債務として求償債務を負う（×。連帯して負う）
国又は公共団体は、公務員に軽過失があるにすぎないときでも、賠償した額を公務員に求償できる（×。故意又は重大な過失が必要である）
公務員に故意又は重過失があるときは、被害者が国に代わって公務員に直接請求できる（×。求償できるのは賠償した国等である）

短答での問われ方

予備2023年問23ウは、共同して故意に加害した公務員らの求償債務を「各公務員の責任割合に応じた分割債務」とした肢で、×である。司法2007年問21アと予備2025年問23イは、1条2項の「故意又は重大な過失」を被害者に対する直接責任の要件にすり替えた肢で、求償の要件だと押さえていれば切れる。

論文での書き方

国等による求償を問われたら、1条2項の要件である故意又は重大な過失を事実にあてはめる。複数の公務員が関与した事案では、共同して故意に加害したといえるかを認定し、いえるなら連帯債務になると述べ、無資力の危険を誰が負うのが公平かという理由を添える。最判令2.7.14は共同の故意の事案についての判断であり、重過失にとどまる者が含まれる場合まで当然に及ぶとは書かない。

この観点で解ける過去問（1肢）

予備試験 2023年第23問ウ応用

国の公権力の行使に当たる複数の公務員が、その職務を行うについて、共同して故意によって違法に他人に加えた損害につき、国がこれを賠償した場合においては、当該公務員らは、国に対し、当該違法行為に係る各公務員の責任割合に応じた分割債務として、国家賠償法第1条第2項による求償債務を負う。