加害公務員に対する求償
加害公務員に対する求償（最判令2.7.14）は、教員採用試験の得点操作で県が賠償金を払った後、関わった複数の公務員にどのように求償（立て替えた賠償金の返還請求）できるかが問題になった判例です。最高裁は、共同して故意に違法な損害を与えた公務員らは国等との関係でも一体であり、払えない者がいる危険は公務員側に負わせるのが公平だとして、責任割合で分けるのではなく連帯して求償債務を負うとしました。国家賠償法1条2項の求償について、分割か連帯かの結論と理由が問われる判例です。
事案
国賠法1条2項の求償という仕組み
公権力の行使に当たる公務員が職務上違法に他人へ損害を与えると、被害者に賠償するのは国または公共団体であり、公務員個人は被害者に直接の責任を負わない。その代わり、公務員に故意または重大な過失があったときは、賠償した国等がその公務員に求償できる（国賠法1条2項）。もっとも、この求償権が実際に行使されることはまれであった。近時は、地方公共団体の長が求償権を行使しないことを、住民が住民訴訟（自治法242条の2第1項4号）で争う例が増えている。
教員採用試験の得点操作
大分県教育委員会の教育審議監A、人事班主幹E、義務教育課長Fらは、平成19年度と20年度の公立学校教員採用試験で受験者の得点を操作する不正を行った。県は本来合格していたのに不合格とされた受験者らと和解し、総額9045万円の賠償金を支払った。その後、県は幹部職員らや教育委員有志から計約5342万円の寄附を受け、Aは退職手当約3255万円を返納していた。県はこれらを求償額から差し引いて扱った。なお、Fは破産して免責を受け、Eは死亡して相続財産がなかった。
住民訴訟と下級審の判断
県の住民Xらは、寄附額と返納額を差し引いて求償しないのは違法であるとして、知事を被告に、Aらへの支払請求を求める住民訴訟を起こした。第一次の上告審（最判平29.9.15）は、不正の悪質さ等から返納額を当然に差し引くことはできないとして差し戻した。差戻後の控訴審は、国賠法1条1項の責任は代位責任であるから求償権は実質的に不当利得に近く、相手方が複数なら分割債務になるとし、平成19年度分はA・F・Eに4対3.5対2.5の割合で求償できるにとどまると判断した。Xらが上告受理を申し立てた。
要点
- 共同して故意に違法な加害をした複数の公務員は、国等に対し連帯して求償債務を負う
- 本判決の射程は共同した故意の加害に限られ、国賠責任の性質論からは結論を導いていない
- 公務員個人は被害者に直接責任を負わず、故意・重過失があるときに国等からの求償で責任を問われる
判旨
最高裁は、公権力の行使に当たる複数の公務員が職務を行うについて「共同して故意によって違法に他人に加えた損害」を国等が賠償したときは、その公務員らは国等に対し「連帯して」国賠法1条2項の求償債務を負うとした。理由は二つで、そうした公務員らは国等との関係でも「一体を成すもの」とみるべきこと、一部の者が無資力等で払えない危険は国等ではなく公務員ら自身に負わせるのが「公平の見地から相当」であることである。これにより県はAに対し平成19年度分の全額2877万円余りの求償権を持ち、既払分を除く支払を求め得るとして、原判決を一部破棄自判した。代位責任から分割債務を導いた原審の論法は採られていない。
観点 1
共同して故意に違法な加害をした複数の公務員は、国等に対し連帯して求償債務を負う
複数の公務員が職務を行うについて共同して故意に違法な損害を与え、国または公共団体が被害者に賠償した場合、国賠法1条2項の求償債務は責任割合に応じた分割債務ではなく連帯債務となる。各公務員は国等に対して全額の支払義務を負う。根拠は、故意の共同加害者は国等との関係でも一体と評価できること、そして仲間の一部が無資力や死亡で払えない危険を国等（ひいては住民）に負わせるより、加害公務員側に負わせる方が公平であることにある。本件では、破産免責を受けた者や相続財産のない死者がいたため、残る一人に全額を求償できるかが実際の争点であった。
よくある誤り
- 共同して故意に違法な加害をした公務員らは、各自の責任割合に応じた分割債務として求償債務を負う（×。連帯債務）
- 国賠責任は代位責任であり求償権は不当利得的性格を持つから、相手方が複数なら分割債務になる（×。原審の論法で、最高裁は採らなかった）
- 一部の公務員が無資力で弁済できない危険は、公平の見地から国等が負担する（×。公務員らが負担する）
短答での問われ方
予備2023問23ウが本判決そのもので、「責任割合に応じた分割債務」とした肢を×にさせた。結論の入れ替え（連帯か分割か）と、理由の二本柱（一体性、無資力の危険の分配）が問われる。同じ問の他の肢は立法不作為、加害行為不特定（最判昭57.4.1）、職務行為基準説（最判平5.3.11）であり、国賠法1条の判例を横断して確認しておくとよい。
論文での書き方
住民訴訟で求償権の不行使が違法かを論じる場面で、求償できる額の前提として使う。規範は「共同して故意に違法な加害をした複数の公務員は国等に対し連帯して求償債務を負う」とし、理由に一体性と無資力の危険の分配を挙げる。あてはめでは共謀の有無や各人の関与、他の関与者の資力を拾う。判示は共同・故意の場合に限られるので、重過失や軽過失の者が混じる事案にそのまま及ぼさず、射程外であることを断ったうえで公平の観点から別に検討する。
この観点で解ける過去問（1肢）
予備試験 2023年 第23問 ウ直接
国の公権力の行使に当たる複数の公務員が、その職務を行うについて、共同して故意によって違法に他人に加えた損害につき、国がこれを賠償した場合においては、当該公務員らは、国に対し、当該違法行為に係る各公務員の責任割合に応じた分割債務として、国家賠償法第1条第2項による求償債務を負う。
観点 2
本判決の射程は共同した故意の加害に限られ、国賠責任の性質論からは結論を導いていない
判旨は「共同して故意によって」違法に損害を加えた場合に限って連帯を認めており、加害公務員の中に重過失や軽過失の者がいる場合まで当然に連帯債務になるとは述べていない。そうした場合に分割債務となる余地は残っている。また、原審は代位責任説から求償権を不当利得的なものと位置づけ分割債務を導いたが、最高裁は性質論に触れずに公平の観点から結論を出した。補足意見は、代位責任説と自己責任説の区別は解釈の道具としての意味をほぼ失っており、どちらによっても本件は連帯になると述べている。性質論から具体的な結論を機械的に導く論法は避けるべきである。
よくある誤り
- 本判決により、加害公務員に重過失しかない場合でも、複数いれば当然に連帯して求償債務を負う（×。判示は共同した故意の場合に限られる）
- 最高裁は自己責任説を採ったことを理由に連帯債務とした（×。性質論には触れていない）
短答での問われ方
短答の出題は予備2023問23ウのみだが、肢の条件（共同して・故意によって）が判旨の限定と一致しているかを確認する習慣が必要である。条件を「過失によって」等に変えた肢が出たら、本判決の射程外として断定に注意する。
論文での書き方
論文で国賠責任の性質論を持ち出す場合も、そこから求償債務の形態を直結させず、関与の態様と危険の分配という実質で論じる。射程の限定（故意・共同）に触れ、重過失者が混じる事案では分割の可能性を検討すると答案に厚みが出る。
観点 3
公務員個人は被害者に直接責任を負わず、故意・重過失があるときに国等からの求償で責任を問われる
国賠法1条1項の場合、被害者に賠償責任を負うのは国または公共団体であり、判例上、公務員個人は故意や重過失があっても被害者に対して直接の賠償責任を負わない（最判昭30.4.19）。公務員の責任は、国等が賠償した後に、故意または重大な過失がある場合に限って求償を受けるという形で問われる（1条2項）。本判決はこの求償の段階で、複数の加害公務員の債務の形態を示したものである。求償権が行使されないときは、地方公共団体では住民訴訟で長に行使を求めることができる。
よくある誤り
- 公務員に故意または重過失があれば、被害者はその公務員個人に直接賠償を請求できる（×。判例は個人責任を否定）
- 国等は加害公務員に軽過失しかない場合でも求償できる（×。求償は故意・重過失の場合に限られる）
短答での問われ方
公務員個人の対外責任は、肯定する形（予備2017問22イ、予備2025問23イ、司法2007問21ア。いずれも×）と、否定する形（予備2020問22イ。○）の両方で出ている。直接の根拠は最判昭30.4.19である。「故意又は重過失があれば個人も直接責任を負う」という肢は、1条2項の求償の要件を対外責任にすり替えたものである。故意・重過失の公務員の責任は国等への求償で処理される、という構造を本判決と合わせて押さえると、1条2項の肢をまとめて処理できる。
論文での書き方
求償権不行使を争う住民訴訟では、まず1条2項の要件（故意・重過失）を満たすか、次に求償できる範囲（信義則による制限や控除の可否）と債務の形態を検討する順で書く。
この観点で解ける過去問（4肢）
予備試験 2020年 第22問 イ対比
国の公権力の行使に当たる公務員が，その職務を行うについて，故意により違法に他人に損害を与えた場合であっても，国は被害者に対し賠償責任を負うが，当該公務員個人は被害者に対し直接に賠償責任を負わない。
予備試験 2017年 第22問 イ対比
国家賠償法第1条は，加害行為が公務員の故意又は重過失による場合には，被害者が当該公務員個人に対して賠償請求することを妨げない趣旨である。
予備試験 2025年 第23問 イ対比
国又は公共団体の公権力の行使に当たる公務員が、その職務を行うについて、故意又は重大な過失によって違法に他人に損害を加えたときは、その公務員も損害を被った者に対する直接の賠償責任を負う。
司法試験 2007年 第21問 ア対比
国の公権力の行使に当たる公務員が，その職務を行うについて，軽過失によって違法に他人に損害を与えた場合には，その被害者に対しては国のみが責任を負うが，当該公務員に故意又は重過失がある場合には，国及び当該公務員のいずれもが被害者に対し直接に責任を負う。
関連する判例
- 公務員の個人的責任最判昭30.4.19対比公務員個人の対外責任を否定した判例で、公務員の責任が国等からの求償で問われる構造の前提となる。
- 最判昭51.7.8対比民法の使用者から被用者への求償を信義則で制限した判例で、国賠法の求償の範囲を考える際の比較対象となる。
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