被害者・告訴人の国家賠償請求

事案

公訴権と告訴の仕組み

刑事事件で公訴を提起するかどうかを決める権限は検察官が持ち（刑訴法247条）、犯罪の嫌疑があっても情状などを考えて起訴しないこともできる（同法248条）。犯罪の被害者は告訴をすることができる（同法230条）が、告訴は捜査機関に犯罪の存在を知らせて捜査を始めるきっかけを与えるものであり、検察官に起訴を義務づける効果はない。被害者や告訴人が不起訴処分に不服があるときは、検察審査会に審査を申し立てる途が別に用意されている。

訴えと下級審

本件は損害賠償請求事件であり、犯罪の被害者ないし告訴人が、捜査機関の捜査が適正を欠くこと又は検察官の不起訴処分の違法を理由として、国家賠償法1条1項に基づく損害賠償を請求できるかが争われた。原審の名古屋高裁（平成元年3月29日判決）は、被害者・告訴人が捜査や公訴提起から受ける利益は法律上保護された利益ではなく、こうした請求はできないとする立場をとった（最高裁は自らの説示と「同旨」の判断と呼んでいる）。上告人は、この判断を争い、違憲の主張も加えて上告した。

最高裁の結論

最高裁第三小法廷は、原審の判断を「正当」とし、上告を棄却した（裁判官全員一致）。理由は数行の短いもので、公訴権の行使の目的と告訴の性質から、被害者・告訴人の利益は反射的な事実上の利益にすぎないと述べ、最大判昭27.12.24を参照として掲げた。違憲の主張については、原審と異なる見解を前提とするものであるから「失当」であると退けた。

要点

1. 犯罪の被害者・告訴人は、捜査の不適正や不起訴処分の違法を理由に国家賠償請求をすることができない。
2. 本判決が請求を否定した理由は保護される利益が無いことであり、他の救済手続を経たかどうかの問題ではない。

判旨

最高裁は、被害者ないし告訴人は、捜査機関の捜査が適正を欠くこと又は検察官の不起訴処分の違法を理由として国家賠償請求をすることはできないとした。理由は二つである。第一に、犯罪の捜査と公訴権の行使は「国家及び社会の秩序維持という公益を図るために行われるもの」であり、「犯罪の被害者の被侵害利益ないし損害の回復を目的とするもの」ではない。第二に、告訴は「捜査機関に犯罪捜査の端緒を与え、検察官の職権発動を促すものにすぎない」。そのため被害者・告訴人が捜査や公訴提起で受ける利益は「反射的にもたらされる事実上の利益にすぎず、法律上保護された利益ではない」とされた。

観点 1

犯罪の被害者・告訴人は、捜査の不適正や不起訴処分の違法を理由に国家賠償請求をすることができない。

犯罪の捜査と検察官の公訴権の行使は、国家・社会の秩序を守る公益のために行われるもので、被害者の損害を埋め合わせるための制度ではない。告訴も捜査を始めるきっかけを捜査機関に与え、検察官の職権発動を促すにとどまる。したがって被害者や告訴人が捜査・起訴から得る利益は、公益目的の活動から反射的に生じる事実上の利益であり、法律上保護された利益ではない。判決はこの結論を不起訴処分の違法だけでなく、捜査が適正を欠くことを理由とする請求にも同じく及ぼしている。被害者であることも告訴したことも結論を変えない。

よくある誤り

• 犯罪の被害者は公訴提起により利益を受けるから、不起訴処分の違法を理由に国家賠償請求ができる（×。その利益は反射的な事実上の利益にすぎない）
• 告訴をした者は捜査機関に捜査を求める法的地位を得るから、捜査の懈怠を理由に国家賠償請求ができる（×。告訴は職権発動を促すにすぎない）
• 不起訴処分は違法だが被害者に損害が無いから請求が棄却された（×。被害者の利益がそもそも法律上保護された利益でないという理由である）

短答での問われ方

司法2012年問37ウがこの判例そのもので、「公訴提起により利益を受けることから…損害賠償請求をすることができる」とする肢を誤りと判定させた。肢は被害者が利益を受けること自体は認めたうえで請求可能と結論づける作りなので、利益の有無ではなく、その利益が法律上保護されたものかどうかで切る。「被害者だから」「告訴したから」という理由づけが付いていても結論は変わらない。

論文での書き方

規範は、国家賠償法1条1項の違法を、公務員が個別の国民に対して負う職務上の法的義務への違反と捉えるところから出発する。あてはめでは、公訴権の行使が公益目的であること、告訴が職権発動を促すにとどまることの二点を挙げ、被害者・告訴人との関係では保護されるべき法律上の利益が無いから請求は成り立たない、と短く書く。射程は捜査の不適正と不起訴処分の双方に及ぶ。他方、起訴された側が公訴提起の違法を争う場面は別の問題であり、本判決の理屈では処理しない。

この観点で解ける過去問（1肢）

司法試験 2012年 第37問 ウ直接

犯罪の被害者は，公訴提起により利益を受けることから，検察官の不起訴処分の違法を理由として，国家賠償法に基づき損害賠償請求をすることができる。

○正しい ×誤り

観点 2

本判決が請求を否定した理由は保護される利益が無いことであり、他の救済手続を経たかどうかの問題ではない。

国家賠償請求の可否が争われる場面は複数あり、決め手がそれぞれ違う。本判決は、請求者の利益が法律上保護されたものでないことを理由とするから、不服申立てを先にしたかどうかは結論に関係しない。これに対し、強制競売での執行裁判所の処分は、民事執行法の救済手続による是正が予定されているので、特別の事情が無い限り、その手続を怠って生じた損害は賠償請求できない（最判昭57.2.23）。固定資産税の登録価格の過大決定は、審査の申出や取消訴訟を経なくても国家賠償請求ができる（最判平22.6.3）。また、起訴された側については、無罪判決が確定したというだけで公訴提起が直ちに違法となるわけではない、という別の判断枠組みがある。

よくある誤り

• 固定資産の登録価格を争う手続が法定されている以上、その手続を経ずに国家賠償請求はできない（×。最判平22.6.3は経ずに請求できるとした）
• 犯罪の被害者は不起訴処分に対する不服申立てを経ないと国家賠償請求ができない（×。手続の前置の問題ではなく、そもそも法律上の利益が無い）
• 検察官が公訴を提起したが無罪が確定した場合、その公訴提起は国家賠償法上違法と評価される（×。無罪の確定だけで直ちに違法とはならない。起訴された側の問題であり、本判決とは場面が違う）

短答での問われ方

司法2012年問37は、ア（最判平22.6.3・×）、イ（最判昭57.2.23・○）、ウ（本判決・×）の三つを並べた組合せ問題である。ア・イは他の救済手続との関係、ウは保護される利益の有無と、問題の層が違うことを押さえておくと迷わない。検察官の活動と国家賠償という括りでは、無罪確定と公訴提起の違法を問う肢（予備2011年問22ア、司法2011年問36ア。いずれも×）も出ている。

論文での書き方

国家賠償請求の可否を検討するときは、違法（職務上の法的義務違反）、保護される利益、他の救済手続との関係を分けて論じる。本判決は保護される利益の段階で請求を否定した例として位置づけ、救済手続を怠ったことを理由とする最判昭57.2.23とは理由づけを混ぜない。規制権限の不行使など他の場面に反射的利益の考え方を持ち込むときは、根拠法令が個人の利益の保護も目的に含むかを条文に即して検討する。

この観点で解ける過去問（4肢）

司法試験 2012年 第37問 ア対比

固定資産税の納税者は，固定資産税の登録価格について不服がある場合，地方税法に基づく審査の申出及びその決定に対する取消しの訴えによってのみ争うことができるとされている。したがって，当該納税者がこれら手続を経ることなく，登録価格が過大であったとして，国家賠償法に基づき固定資産税の過納金相当額の損害賠償請求をすることはできない。

○正しい ×誤り

司法試験 2012年 第37問 イ対比

不動産の強制競売事件における執行裁判所の処分については，民事執行法に定める救済の手続により是正することができる。こうした手続が予定されているから，執行裁判所自らその処分を是正すべき場合等特別の事情がある場合を除き，権利者がその手続による救済を求めることを怠ったため損害が生じたとしても，国家賠償法に基づき損害賠償請求をすることはできない。

○正しい ×誤り

予備試験 2011年 第22問 ア対比

検察官が公訴を提起したが裁判で無罪が確定した場合，当該公訴提起は国家賠償法上違法の評価を受ける。

○正しい ×誤り

司法試験 2011年 第36問 ア対比

検察官が公訴を提起したが裁判で無罪が確定した場合，当該公訴提起は国家賠償法上違法の評価を受ける。

○正しい ×誤り

関連する判例

• 固定資産税過納金の国家賠償請求事件最判平22.6.3対比固定資産税の登録価格の過大決定について、地方税法の審査手続を経ずに国家賠償請求ができるとした。
• 強制競売と国家賠償対比強制競売での執行裁判所の処分につき、救済手続を怠ったため生じた損害は特別の事情が無い限り賠償請求できないとした。