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都議会議長と住民訴訟の「当該職員」

重要度 C 行政法当該職員最判昭62.4.10　最高裁判所更新 2026/11/11 読了約5分

都議会議長と住民訴訟の「当該職員」（最判昭62.4.10）は、交際費などの不正支出をめぐり、住民が議長個人を相手に損害賠償を求めた住民訴訟（住民が自治体に代わって起こす訴え）で、議長が被告となる「当該職員」に当たるかが問題になった判例です。最高裁は、「当該職員」とは財務会計上の行為をする権限を法令上本来持つ者とその委任を受けた者をいい、予算執行権のない議長は当たらないとして訴えを不適法としました。住民訴訟4号の「当該職員」の意味を定めた判例です。

事案

旧4号の代位請求と被告

平成14年改正前の地方自治法242条の2第1項4号は、住民が地方公共団体に代位し、違法な財務会計上の行為をした「当該職員」個人を被告として損害賠償を求める訴えを認めていた。他方、予算の執行権は長に専属し（法149条2号）、会計事務は出納長・収入役の権限とされ、議会の議長が持つのは議会の事務の統理権と事務局職員への指揮監督権である。

議長による交際費等の支出

東京都の住民は、都議会議長であった者が在任中、交際費・報償費・特別旅費について架空支出や水増請求をして裏経理に回し、各党対策費や幹部職員手当、国会対策費の名目で支出し、都に合計1021万4000円の損害を与えたとして、旧4号により議長であった者を被告に賠償を求めた（本人は昭和61年に死亡し、上告人らが訴訟を承継した）。交際費・報償費・特別旅費の支出命令は知事の委任を受けた議会局の経理課長が出しており、議長は支出伺に決裁印を押すなどしていた。

第一審の却下と原審の差戻し

第一審は、議長は法定の被告適格を持たないとして訴えを却下した。原審は、議長が支出伺等に決裁印を押し、委託料を自ら受領するなど支出に関与していたことを挙げ、議長も法242条1項の「職員」に当たるとして第一審判決を取り消し差し戻した。最高裁第二小法廷は原判決を破棄し、住民側の控訴を棄却した（第一審の却下が確定）。

要点

4号の「当該職員」は、財務会計上の行為の権限を法令上本来的に持つ者と、委任などでその権限を得た者を指す
平成14年改正後の4号では、被告は執行機関としての長であり、「当該職員」は賠償を請求される相手方となる

判旨

最高裁は、住民訴訟が法により特に出訴が認められた民衆訴訟であるから、被告が「当該職員」に当たらなければ訴えは不適法になるとした。そのうえで、住民訴訟が「地方財務行政の適正な運営を確保することを目的とする」ことから、「当該職員」とは問題の財務会計上の行為を行う権限を「法令上本来的に有するものとされている者及びこれらの者から権限の委任を受けるなどして右権限を有するに至つた者を広く意味」し、そうした権限を有する地位にない者は含まれないと定義した。議長は予算執行権を持たず、長から委任を受ける相手方としても予定されておらず、支出伺への決裁は「事務統理権ないし議会局職員に対する指揮監督権に基づく行為」で支出命令等とは性質が異なる。よって議長は「当該職員」に当たらず、訴えは不適法である。

観点 1

4号の「当該職員」は、財務会計上の行為の権限を法令上本来的に持つ者と、委任などでその権限を得た者を指す

本判決は「当該職員」を、問題の財務会計上の行為を行う権限で画した。法令上本来的に権限を持つ者（予算執行なら長）と、その者から委任を受けるなどして権限を得た者が含まれ、権限を持つ地位にない者は外れる。理由は、住民訴訟が違法な財務会計上の行為を予防・是正し地方財務行政の適正を確保する制度だからである。議長は予算執行権を持たず、委任の相手方としても予定されていない。支出伺への決裁印は議会の事務統理権・指揮監督権に基づく行為で、支出命令等とは性質が違う。被告が「当該職員」でなければ、訴えは法定の住民訴訟の類型に当たらず却下される。のちの最判平3.12.20は、専決を任された補助職員も含めた。

よくある誤り

違法な支出の決定に事実上関与した職員であれば、財務会計上の権限の有無を問わず「当該職員」に当たる（×）
支出伺に決裁印を押した議会の議長は、支出に関与した者として「当該職員」に当たる（×。決裁は事務統理権・指揮監督権に基づく行為にとどまる）
長から支出の権限の委任を受けた職員は、法令上本来的な権限者ではないから「当該職員」に当たらない（×。委任などで権限を得た者も含まれる）
「当該職員」に当たらない者を被告とする4号訴訟は、請求棄却となる（×。法定の類型に当たらない訴えとして不適法・却下）

短答での問われ方

司法試験2011年問33ウが直接の素材である。市長から総務部長に支出の処分の権限が委任され、総務部長が処分をした場面で、総務部長は委任により権限を得た者として「当該職員」になり、市長を被告として総務部長への賠償請求を求める4号訴訟を起こせるとする肢で、○である。判決の定義に受任者が含まれることを押さえていれば解ける。

論文での書き方

4号請求の答案では、請求の相手方となる「当該職員」を特定する。規範として本判決の定義（法令上本来的な権限者と、委任などで権限を得た者）を、住民訴訟が財務会計行為の適正を確保する制度であるという理由とともに書く。あてはめでは、その者が問題の支出負担行為・支出命令などについて法令上の権限を持つか、委任や専決の定めで権限を任されていたかを拾い、決裁印の押捺など事実上の関与だけでは足りないことを示す。射程として、専決を任された補助職員（最判平3.12.20）と委任をした長（最判平5.2.16）も含まれることを添える。権限外の者が支出を事実上主導した事案では、補足意見が示すとおり、その者に対する不法行為に基づく損害賠償請求権の管理を怠る事実を対象とする構成を検討する。

この観点で解ける過去問（1肢）

司法試験 2011年第33問ウ直接

問題とされる処分が総務部長Bにより既にされた事例において，Xは，市長Cを被告として，法第242条の2第1項第4号本文の規定に基づきBに損害賠償の請求をすることを求める住民訴訟を適法に提起することができる。

観点 2

平成14年改正後の4号では、被告は執行機関としての長であり、「当該職員」は賠償を請求される相手方となる

本判決は職員個人が被告となる旧4号の下での判断だが、改正後の4号は、住民が執行機関または職員を被告として「当該職員」などへの損害賠償請求をするよう求める訴えに変わった。そのため現在、「当該職員」の定義は、誰に賠償を請求させるかを決める基準として働き、被告になるのは通常、執行機関である長である。長が権限を委任していても、本来の権限者である長はなお「当該職員」に当たる（最判平5.2.16）から、長の指揮監督上の過失を問う場合も、被告は執行機関としての長であり、相手方も長個人となる。支出をした当時の長個人を直接被告にすることはできない。なお、1号の差止めは権限を持つ執行機関・職員（委任があれば受任者）を、2号の取消しは行訴法43条・11条により地方公共団体を被告とする。

よくある誤り

現行法の下でも、住民は支出をした当時の市長個人を被告として、市への損害賠償を求める住民訴訟を起こせる（×）
長の指揮監督上の過失を理由に長への賠償請求を求める4号訴訟は、長以外の職員を被告としなければならない（×）
権限を委任した長は、もはや「当該職員」に当たらない（×）

短答での問われ方

司法試験2011年問33は委任の場面で被告を問う。ウ（市長を被告として総務部長への請求を求める）は○、エ（長の過失を問うなら長以外の職員を被告とする）は×。同じ問のアは1号の差止めの被告を受任者の総務部長とする○の肢、イは2号の取消しの被告を行訴法11条によりA市とする○の肢である。予備試験2015年問22ウは当時の市長個人を被告とする点で×となる。

論文での書き方

現行法で答案を書くときは、被告（執行機関）と請求の相手方（当該職員・相手方）を分けて書く。「当該職員」の特定に本判決の定義を使い、長が委任や専決をしていても本来の権限者として外れないことを示す。長個人の責任は、賠償責任の要件（財務会計法規上の義務違反と過失）の検討に回す。

この観点で解ける過去問（4肢）

司法試験 2011年第33問エ応用

問題とされる処分が総務部長Bにより既にされた事例において，Xは，市長CのBに対する指揮監督上の過失を理由に法第242条の2第1項第4号本文の規定に基づきCに損害賠償の請求をすることを求める住民訴訟を提起するときは，市長以外の職員を被告としなければならない。

司法試験 2011年第33問ア応用

問題とされる処分がされることが相当の確実さをもって予測される事例において，Xは，総務部長Bを被告として，法第242条の2第1項第1号の規定に基づき処分の差止めを求める住民訴訟を適法に提起することができる。

司法試験 2011年第33問イ対比

問題とされる処分が総務部長Bにより既にされた事例において，Xは，A市を被告として，法第242条の2第1項第2号の規定に基づき処分の取消しを求める住民訴訟を適法に提起することができる。

予備試験 2015年第22問ウ応用

市の住民であるXは，市が廃棄物運搬業者との間で締結した委託契約に基づく委託料の支出が違法であることを理由に，支出行為をした当時の市長個人を被告として，市への損害賠償の支払を求める住民訴訟を適法に提起することができる。