労災保険不支給決定取消訴訟と審理範囲の制限

事案

給付の請求と不支給の理由

Xらは、本人または家族が昭和10年代（1935年から1944年まで）にベンジジンの製造業務に従事したことが原因で、戦後の1949年から1972年頃にかけて膀胱がんなどを発症したとして、労働者災害補償保険法による保険給付を請求した。和歌山労働基準監督署長Yは、給付の対象は法の施行日である1947年9月1日以後の業務に起因する傷病に限られると解し、被災者らの就労はすべて施行前であるから業務上の疾病にあたらないとして、全員に不支給決定をした。Yは、各人の病気が実際に工場の業務から生じたものかどうかについては、調べることも判断することもしていなかった。

取消訴訟と下級審の扱い

Xらが不支給決定の取消しを求めて提訴したところ、Yは訴訟の途中で、被災者のうち3名の病気には業務起因性がないとの主張を新たに持ち出した。第1審（和歌山地判昭61.5.14）は、施行前の業務が原因で施行後に発病した場合にも同法は適用されるとして決定を取り消し、控訴審（大阪高判平元.10.19）もこれを維持した。両判決とも、業務と疾病の因果関係は処分の理由とされていないとして、この追加主張には立ち入らなかった。Yは、業務起因性を認定しないまま取り消したのは審理不尽・理由不備であるとして上告した。

要点

1. 署長が業務起因性を判断していないときは、裁判所はその点の判断を留保して不支給決定を取り消してよい
2. 取消訴訟で被告が処分時と別の理由を追加することは原則として許され、理由の提示が義務づけられているだけでは制限されない。

判旨

最高裁は上告を棄却した。施行前の業務に起因して施行後に発病した場合にも労災保険法が適用されるとした原審の判断を是認したうえで、審理範囲について次のように述べた。Yは業務起因性を調査・判断せず、就労期間が施行前であることだけを理由に不支給としたことが明らかである。そして「被災労働者の疾病等の業務起因性の有無については、第一次的に労働基準監督署長にその判断の権限が与えられている」。したがって、その点の判断がされていない本件で、原審が業務起因性の認定・判断を留保したまま決定を取り消したことに違法はない。行政庁の第一次的判断権を理由に、訴訟での理由の追加を事実上認めなかった判決である。

観点 1

署長が業務起因性を判断していないときは、裁判所はその点の判断を留保して不支給決定を取り消してよい

業務起因性の有無を最初に判断する権限は労働基準監督署長にある。署長が「就労が法の施行前だから対象外」という入口の理由だけで請求を退け、業務起因性を調べてもいない場合、被告が訴訟で初めて業務起因性の不存在を主張しても、裁判所はその点を審理せず、入口の理由が誤りであればそれだけで処分を取り消せる。追加された理由は当初の理由と質の違う要件に関わり、専門的な調査を要するので、まず行政の側に判断させるのが筋だからである。取消後は判決の拘束力により署長が業務起因性を調べ直して再度の処分をする。射程は行政庁がその要件を全く調査・判断していない場面に限られ、理由の追加一般を禁じたものではない。

よくある誤り

• 取消訴訟の訴訟物は処分の違法性一般であるから、被告は処分時に判断していない業務起因性の不存在も当然に主張でき、裁判所はこれを審理しなければならない（×）
• 裁判所が業務起因性の判断を留保したまま不支給決定を取り消すのは審理不尽にあたる（×）
• 本判決は理由の追加・差替えを一般的に禁止した（×。行政庁が処分時に全く判断していない要件に限った判断である）

短答での問われ方

予備2016年問20イがこの判決をそのまま問う。肢は不支給の理由を「法の適用対象である疾病に当たらない」と言い換え、被告が「仮に適用対象でも業務起因性がない」と主張して争うことは許されないとしており、正しい。同じ問のア（青色申告の更正処分）とウ（情報公開の非公開決定）は追加主張が許される場面で誤りとなるから、3肢のうち許されないのは本判決の場面だけ、と見分ける。

論文での書き方

申請拒否処分の取消訴訟で被告が新たな拒否理由を持ち出したときに使う。原則として理由の追加は許されることを示したうえで、①追加理由が処分理由と質的に別の要件に関するものか、②行政庁が処分時にその要件を調査・判断していたか、③専門的な調査を要し行政に判断させるのがふさわしいかを拾い、行政庁の第一次的判断権の尊重から審理を留保して取り消し、拘束力（行訴法33条）による再審査に委ねる、と結ぶ。

この観点で解ける過去問（1肢）

予備試験 2016年 第20問 イ直接

労災保険給付の申請に対し，申請に係る疾病が労働者災害補償保険法の適用対象である疾病に当たらないとの理由で不支給決定がされた場合に，その取消訴訟において，被告が，同疾病が仮に同法の適用対象であるとしても当該疾病に業務起因性がないと主張して争うことは許されない。

○正しい ×誤り

観点 2

取消訴訟で被告が処分時と別の理由を追加することは原則として許され、理由の提示が義務づけられているだけでは制限されない。

取消訴訟の審理対象は処分の違法性一般であるから、被告は処分時に示さなかった理由も原則として主張できる。最判昭56.7.14は、青色申告に対する更正処分で、取得価額が低いという付記理由に加えて販売価額が高いという主張を出すことを、原告に格別の不利益を与えないとして認めた。最判平11.11.19は、理由通知の目的（判断の慎重・公正の担保と不服申立ての便宜）は理由を具体的に記載して通知させること「自体をもってひとまず実現される」とし、非公開決定の取消訴訟で別の非公開事由を主張することを許した。制限されるのは、聴聞を経た処分、処分の同一性を失わせる場合、そして本判決のように行政庁が判断していない別個の要件を持ち出す場合である。

よくある誤り

• 申請拒否処分の理由提示は恣意の抑制と不服申立ての便宜を目的とするから、不開示決定の取消訴訟で被告が提示理由と異なる理由を追加して主張することが許されることはない（×）
• 青色申告に対する更正処分の取消訴訟で、被告が付記理由とした取得価額に代えて販売価額が申告より多額であると主張して争うことは許されない（×）
• 非公開決定の取消訴訟で、被告が別の非公開事由にも該当すると主張して争うことは許されない（×）
• 最判昭56.7.14は、青色申告に対する更正処分の取消訴訟で被告は更正の理由と異なるいかなる事実も主張できるとした（×。その点は留保し、当該追加主張に限って認めた）

短答での問われ方

予備2016年問20ア（最判昭56.7.14）・ウ（最判平11.11.19）は「争うことは許されない」とする点が誤りで、イ（本判決）だけが正しい。予備2023年問14アは、理由提示の目的を正しく述べたうえで、だから追加主張が「許されることはない」と結ぶ肢であり、目的の部分ではなく結論の部分が誤りである。原則が「許される」であることを先に押さえると迷わない。

論文での書き方

答案では、訴訟物を違法性一般と捉え被告は一切の法律上・事実上の根拠を主張できる、という原則から入り、制限される類型（手続保障を経た処分、処分の同一性、行政庁の第一次的判断権）を挙げて当てはめる。申請拒否処分では紛争の一回的解決の要請から追加を広く認める方向も強いので、本判決の射程は、行政庁が要件を全く判断していない場面に限って使う。

この観点で解ける過去問（3肢）

予備試験 2016年 第20問 ア対比

青色申告による法人税の申告に対し，不動産の取得価額が申告額より低額であることを更正の理由として更正処分がされた場合に，その取消訴訟において，被告が，仮に当該不動産の取得価額が上記のとおりでないとしてもその販売価額が申告額より多額であると主張して争うことは許されない。

○正しい ×誤り

予備試験 2016年 第20問 ウ対比

情報公開条例に基づく公開請求に対し，同請求に係る情報が特定の非公開事由に該当することを理由に非公開決定がされた場合に，その取消訴訟において，被告が，仮に同情報が上記事由に該当しないとしても別の非公開事由にも該当すると主張して争うことは許されない。

○正しい ×誤り

予備試験 2023年 第14問 ア対比

申請拒否処分については、理由の提示が義務付けられているが、これは行政庁の判断の恣意を抑制するとともに不服申立てに便宜を与えることを目的としているので、行政文書を開示しない決定の取消訴訟において、被告が当該決定の際に提示されていた処分理由とは異なる処分理由を追加して主張することが許されることはない。

○正しい ×誤り

関連する判例

• 青色申告更正処分と理由の差替え最判昭56.7.14対比青色申告の更正処分の取消訴訟で、処分理由と別の課税要件事実の追加主張を認めた。
• 処分理由の差替え（情報公開）最判平11.11.19対比非公開決定の取消訴訟で、通知書に付記した理由以外の非公開事由の主張を認めた。