学校事故と国家賠償責任
学校事故と国家賠償責任（最判昭62.2.6）は、市立中学校の水泳授業で飛び込みをした生徒が重い障害を負い、市が国家賠償法1条1項の責任を負うかが問題になった判例です。最高裁は、同項の「公権力の行使」には公立学校の教師の教育活動も含まれるとしたうえで、危険な技術を教えるのに必要な措置を欠いた教諭には注意義務違反があるとして、市の責任を認めました。命令や強制を伴わない活動も「公権力の行使」に当たるかという論点で、範囲を広く捉える立場の根拠となる判例です。
事案
体育の授業中のプール事故
Y市が設置する中学校で、3年生の体育の授業として水泳の飛び込み練習が行われた。担当のA教諭は、まずスタート台の上に静止した姿勢から飛び込ませたが、生徒たちの技能がまだ足りないと見て、次に2、3歩の助走をつけて台から飛び込む方法をやらせた。自信のない者は台を使わなくてよいと声をかけただけで、助走付きの飛び込みのやり方そのものについては何も教えなかった。水泳部員であった生徒X1は、指示どおり助走して踏み切ったが、空中で体勢を崩し、ほぼ真下を向いて頭から水に入り、水底に頭を打ちつけた。
国家賠償法の仕組みと請求
X1は第4頸椎の骨折による頸髄損傷を負い、床の上の移動も車椅子への乗り移りも自力ではできない、全身の麻痺を伴う重い障害が残った。国家賠償法1条1項は、公権力の行使に当たる公務員が職務について故意・過失により違法に損害を加えたとき、国や公共団体が賠償すると定める。X1と両親、弟は、この規定に基づき、学校の設置者であるY市に総額1億7000万円を超える賠償を一時金で支払うよう求めた。
下級審の判断と上告
第1審（横浜地判昭57.7.16）は、国家賠償法1条の公権力の行使は権力作用に限られず、純粋な私経済作用と営造物の設置管理作用を除く作用全般を含むと解し、市立中学校の教育は市の教育行政の一部であるから同条の対象になるとして、教諭の注意義務違反を認めた。控訴審（東京高判昭59.5.30）も、X1の賠償額を約1000万円減らしたほかは、助走付きの飛び込みは指導資料に基づかない方法で空中姿勢を保ちにくく、教諭はその危険を予見できたとして責任を認めた。Y市が上告し、付添看護費用は定期金で支払わせるべきだとも主張した。
要点
- 公立学校の教師の教育活動は国家賠償法1条1項の「公権力の行使」に含まれる
- 教師は教育活動から生じる危険から生徒を保護する義務を負い、危険な技術の指導では事故防止の十分な措置が求められる
- 被害者が一時金での賠償を申し立てているとき、裁判所は定期金による支払を命じる判決ができない
判旨
最高裁は上告を棄却した。第一に、国家賠償法1条1項の「公権力の行使」には「公立学校における教師の教育活動も含まれる」とし、命令・強制を伴わない教育活動も同項の対象になることを明らかにした。第二に、教師は学校の教育活動から生じうる危険から生徒を守る義務を負い、危険を伴う技術を教えるときは事故防止に十分な措置を講じる注意義務があるとしたうえで、静止した飛び込みすら未熟な者の多い生徒に助走付きの飛び込みをさせるのは「極めて危険」であり、必要な措置・配慮を欠いた教諭には注意義務違反があるとした。第三に、被害者が一時金での賠償を申し立てているときは、定期金による支払を命じる判決はできないと判断した。
観点 1
公立学校の教師の教育活動は国家賠償法1条1項の「公権力の行使」に含まれる
国家賠償法1条1項の「公権力の行使」の範囲には、命令・強制などの権力作用に限るとする狭義説、私経済作用と2条の営造物の設置管理作用を除いた公行政作用全般を含むとする広義説、私経済作用まで含める最広義説がある。本判決は、公立学校の教師の教育活動が同項に含まれると明言した。権力的な性格を持たない教育活動を含めた以上、少なくとも狭義説は採っていない。判例は行政指導（最判平5.2.18）なども同項の対象としており、広義説に立つと整理されている。私立学校の事故は設置者が公共団体でないため民法709条・715条で処理されることになり、同じ授業中の事故でも設置者によって適用法条が分かれる。
よくある誤り
- 市立学校であっても、教師の教育活動は権力的作用ではないから国家賠償法1条1項の「公権力の行使」に当たらない（×）
- 行政指導は法的拘束力のない事実行為だから「公権力の行使」に当たらず、国家賠償請求はできない（×。行政指導も同項の対象になりうる）
- 「公権力の行使」は優越的な意思の発動としての権力作用に限られる（×。判例は狭義説を採らない）
- 市区町村長が弁護士会の照会に応じて前科を報告する行為は、命令・強制を伴わないから「公権力の行使」に該当しない（×。非権力的な公行政作用も同項の対象になる）
短答での問われ方
予備 H25 第22問 ア（○）と予備 R4 第23問 ア（×）がこの判示をそのまま問う。どちらも「教育活動は公権力の行使に含まれる」という結論だけで正誤が決まる。非権力的な作用を素材に同じ論点を問う肢も多い。行政指導についての予備 H28 第16問 ウ（×）、司法 H19 第27問 エ（○）、司法 H24 第27問 イ（×）、前科照会への回答についての予備 R7 第23問 ア（×）は、命令・強制を伴わない公行政作用も同項の対象になると判断すれば解ける。
論文での書き方
国家賠償法1条1項の要件のうち「公権力の行使」で、広義説の規範（純粋な私経済作用と2条の営造物の設置管理作用を除く国・公共団体の作用全般）を立てる。理由としては、使用者免責の余地がある民法715条より被害者の救済に厚いことや、公務員個人が直接責任を負わない（最判昭30.4.19）という公務員保護の帰結を挙げる。あてはめでは、市の設置する学校で市の教育行政の一環として行われた授業であることを拾い、純然たる私経済作用ではないと結論づける。本判決は教育活動について判示したもので、広義説を一般論として宣言したわけではない点に触れると射程の説明になる。
この観点で解ける過去問（6肢）
予備試験 2013年 第22問 ア直接
国家賠償法第1条第1項にいう「公権力の行使」には，公立学校における教師の教育活動も含まれる。
予備試験 2022年 第23問 ア直接
中学校における教師の教育活動は、当該学校が市立学校であるとしても、国家賠償法第1条第1項にいう「公権力の行使」に該当しない。
予備試験 2016年 第16問 ウ応用
行政指導は法的拘束力を有しない事実行為に過ぎないことから，国家賠償法第1条第1項にいう公権力の行使には当たらず，違法な行政指導によって損害を受けた者は同法に基づき損害賠償請求をすることはできない。
司法試験 2007年 第27問 エ応用
行政指導は，法的拘束力がなく，国民の権利利益に直接の影響を及ぼすものではないが，国家賠償法第1条の「公権力の行使」として違法とされる場合がある。
司法試験 2012年 第27問 イ応用
行政指導とは，指導，勧告，助言その他の行為であって処分に該当しないものをいうから，行政指導が国家賠償法第1条第1項にいう「公権力の行使」に当たることはない。
予備試験 2025年 第23問 ア応用
市区町村長が弁護士法第23条の2に基づく照会に応じて前科及び犯罪経歴を報告することは、国家賠償法第1条第1項にいう「公権力の行使」に該当しない。
観点 2
教師は教育活動から生じる危険から生徒を保護する義務を負い、危険な技術の指導では事故防止の十分な措置が求められる
本判決は、教師には学校の教育活動に伴う危険から生徒を守る一般的な義務があり、危険を伴う技術を教える場面では事故を防ぐための十分な措置を講じなければならないとした。そのうえで、静止した姿勢からの飛び込みすら身についていない生徒が多い段階で、助走付きの飛び込みをさせたことは極めて危険であり、飛び込み方の具体的な指導などの措置・配慮を欠いた点に注意義務違反（過失）があると認めた。学校事故の国家賠償では、違法性よりもこの注意義務違反の有無が主な争点となる。一般的な保護義務から具体的に何をすべきだったかは、活動の危険の程度、生徒の技能、予見可能性によって決まる。
よくある誤り
- 生徒が水泳部員で泳ぎに慣れていた以上、教師には飛び込み方法についての注意義務違反はない（×。生徒全体の習熟度に照らし危険な方法を十分な配慮なく指導した点が過失とされた）
- 自信のない者はスタート台を使わなくてよいと告げていた以上、教師は事故防止に必要な措置を尽くしたといえる（×。飛び込み方そのものの指導を欠いたまま危険な方法をとらせた点が注意義務違反とされた）
短答での問われ方
この判示を直接問う肢は、予備・司法の短答には見当たらない。短答で使うのは判旨の第一点（予備 H25 第22問 ア、予備 R4 第23問 ア）であり、第二点は、学校事故の過失が「危険の予見可能性」と「事故防止の措置を尽くしたか」で判断されることを、事案とセットで説明できれば足りる。
論文での書き方
過失（注意義務違反）の項で、まず教師の生徒保護義務を一般論として示し、危険な技術の指導では事故防止の十分な措置が必要だという規範を立てる。あてはめでは、①指導内容の危険性（助走で空中姿勢が崩れやすい）、②生徒の習熟度（静止した飛び込みも未熟）、③指導資料に基づかない方法であったこと、④予見可能性と、具体的に取るべきだった措置（段階的指導、方法の説明、監視）を並べて評価する。本判決より前に最高裁が扱った学校事故は、課外のクラブ活動中や自習中に生徒どうしの間で起きたものであった。正課の授業で教師自身の指導が事故を招いた本件とは場面が違うので、他の事案に使うときは教師の関与の度合いを確かめる。
観点 3
被害者が一時金での賠償を申し立てているとき、裁判所は定期金による支払を命じる判決ができない
Y市は、付添看護費用はその性質上、定期金で支払わせるべきだと主張した。最高裁は、損害賠償請求権者が訴訟上一時金による支払を求めているときは、定期金による支払を命じる判決はできないとした。一時金と定期金は賠償の方式として質的に異なり、申立てのない方式で判決すれば申立事項に拘束される原則（民訴法246条）に反すること、定期金方式では加害者の資力悪化の危険を被害者に負わせることになるため被害者の選択を尊重すべきことが理由とされる。その後、民訴法117条で定期金判決の変更の訴えが設けられ、最判令2.7.9は、被害者が求めれば後遺障害による逸失利益も定期金賠償の対象になりうるとした。
よくある誤り
- 被害者が一時金を求めていても、介護費用のように将来継続して生じる損害については、裁判所は定期金での支払を命じることができる（×）
- 不法行為の被害者は後遺障害による逸失利益について定期金による賠償を求めることができない（×。被害者が求めれば認められうる（最判令2.7.9））
短答での問われ方
本判決の一時金・定期金の判示そのものを問う肢は、配信範囲には見当たらない。民法では予備 R5 第13問 ア・司法 R5 第30問 ア（いずれも×）が、逸失利益について被害者の側から定期金賠償を求められるかを問う。こちらは最判令2.7.9の知識で解く肢で、本判決とは向きが逆（被害者が定期金を選んだ場合）であることを対比で押さえる。
論文での書き方
民事訴訟法の処分権主義（246条）で、申立事項と判決事項の範囲が問題となる例として使う。一時金の申立てに対し定期金判決をするのは、量的な一部認容ではなく質的に別の判決になるという理由を示す。民訴法117条の新設後は、被告が定期金によるべきと主張した場合などに定期金判決を認める下級審もあり、本判決の射程を限定的に解する見方があることを付け加える。
この観点で解ける過去問（2肢）
予備試験 2023年 第13問 ア対比
不法行為の被害者は、不法行為に起因する後遺障害による逸失利益について、定期金による賠償を求めることができない。
司法試験 2023年 第30問 ア対比
不法行為の被害者は、不法行為に起因する後遺障害による逸失利益について、定期金による賠償を求めることができない。
関連する判例
- 武蔵野市教育施設負担金事件最判平5.2.18同旨行政指導（宅地開発指導要綱に基づく負担金の要請）について国家賠償法1条1項の適用を認め、非権力的作用を含める点で本判決と同じ流れにある。
- 公務員の個人的責任最判昭30.4.19同旨公務員個人は被害者に直接責任を負わないとした判決で、教育活動を「公権力の行使」に含めると教師個人への請求もできなくなる。
- 最判令2.7.9対比被害者が求めた場合に後遺障害逸失利益の定期金賠償を認めた判決で、被害者が一時金を選んだ本判決と対になる。
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