判例集／行政法／余目町個室付浴場事件（国家賠償）

余目町個室付浴場事件（国家賠償）

重要度 A 行政法行政権の濫用最判昭53.5.26　最高裁判所更新 2026/11/11 読了約6分

余目町個室付浴場事件（国家賠償）（最判昭53.5.26）は、個室付浴場の開業を止めるために、近くの土地を児童遊園とする認可が急いで出され、その後に営業停止処分を受けた業者が県に損害賠償を求めたことが問題になった判例です。最高裁は、認可は営業の阻止を主な目的としたもので行政権の著しい濫用として違法であり、営業停止による損害との因果関係もあるとして、県の賠償責任を認めました。形の上では要件を満たす処分も目的しだいで違法になることを示す例として押さえる判例です。

事案

200メートル規制という仕組み

当時の風俗営業等取締法は、学校や児童福祉法上の児童福祉施設など一定の施設の周囲200メートル以内で個室付浴場業を営むことを禁じていた。県が条例で禁止区域を指定する方法もあった。ただし、規制がかかる時点で既に公衆浴場法の営業許可を得て営業している者には禁止が及ばないという適用除外の定めがあり、施設の認可と浴場の営業許可のどちらが先になるかが決定的な意味をもった。

開業を止めるための児童遊園

X会社の代表者は、規制の有無を確かめたうえで昭和43年に山形県余目町に用地を取得し、建築確認と公衆浴場営業の許可を申請した。地元で反対運動が起こると、県と町は営業を阻止する方針をとった。条例で禁止区域を定めるのは県議会の日程上間に合わないため、県警察本部の強い求めを受けて、予定地から約134メートルの廃校跡地を児童遊園とする案が立てられた。町は同年5月27日に設置条例を制定して認可を申請し、知事は6月10日に認可した。浴場の営業許可は県が留保し、7月31日になって出された。

営業停止処分と国家賠償請求

Xが営業を始めると、県公安委員会は昭和44年2月に60日間の営業停止処分をした。Xは取消訴訟を起こしたが、係属中に停止期間が過ぎたため、国家賠償法1条に基づき、営業停止による損害の賠償を県に求めた。認可は開業妨害のための濫用で無効だという主張である。第一審は請求を退けたが、控訴審は、施設が最低基準を満たす以上認可を単独で見れば違法とはいえないとしつつ、営業阻止が主目的であったことから行政権の著しい濫用に当たるとして請求を認め、県が上告した。

要点

形式上は要件を満たす処分でも、制度本来の目的と違う目的で使えば行政権の濫用として違法になる
同じ事案の刑事事件（最判昭53.6.16）では、認可の取消しを求めなくても処罰されないとされた
行政権の濫用は例外的な場面でしか認められず、裁量権の濫用や配慮義務の判例とは区別して整理する

判旨

上告棄却。原審は、児童遊園が施設の最低基準を満たす以上、認可だけを取り出せば違法とはいえないとしながら、認可はXの営業を「阻止、禁止することを直接の動機、主たる目的として」されたもので、行政権の著しい濫用に当たるとしていた。最高裁は、原審が認定した事実関係のもとでは「本件児童遊園設置認可処分は行政権の著しい濫用によるものとして違法」であり、この認可と、これを前提にした営業停止処分によってXが受けた損害との間には「相当因果関係がある」として、県の国家賠償責任を肯定した。最高裁自身の判示はこの結論を述べるだけの短いもので、濫用に当たるかどうかの判断基準を一般論として示してはいない。

観点 1

形式上は要件を満たす処分でも、制度本来の目的と違う目的で使えば行政権の濫用として違法になる

権利濫用の禁止は民法に書かれているが、法の一般原理として行政上の法律関係にも及ぶ。本判決は、知事の児童遊園設置認可が児童福祉法の最低基準を満たしていたにもかかわらず、個室付浴場の開業阻止を主な動機・目的としてされたことを理由に、行政権の著しい濫用として違法とした。国や地方公共団体の行為であっても、権限の濫用を理由に違法と判断されうることを最高裁が認めた例である。最高裁は理由を詳しく述べていないが、違法を支える事情としては、施設を急いで設ける必要が乏しかったこと（原審が挙げた点）、条例による区域指定という本来の規制方法を避けて別の制度を転用したこと、事業者が規制の有無を確かめて投資を進めていたことが挙げられる。

よくある誤り

権利濫用の禁止は私人間にだけ働き、国や地方公共団体の行為が権限の濫用を理由に違法とされることはない（×）
認可の要件を客観的に満たしている以上、どのような動機でされても違法にはならない（×）
本判決は児童遊園が最低基準を満たしていないことを理由に認可を違法とした（×。基準は満たしていた）

短答での問われ方

司法2006年問25アが典型で、「国又は地方公共団体の行為」について「権利の濫用ないし行政権の濫用を理由として違法と認定されることはない」とする記述を×にさせる。本判決が県知事の認可を行政権の著しい濫用として違法としたことを知っていれば足りる。同問は、信義則（最判昭62.10.30）や公営住宅の使用関係における信頼関係の法理と並べて、法の一般原理が行政上の法律関係に及ぶかを横断的に問う。

論文での書き方

個別法の解釈で違法を導けないときの最後の手段として位置づける。規範は「処分が根拠法の目的と異なる目的・動機でされた場合は、要件を形式的に満たしても行政権の濫用として違法となる」。あてはめでは、施設の必要性・緊急性、法が用意した本来の規制手段の有無、手続の異常な速さ、相手方の投資と信頼を拾う。国家賠償ではさらに損害との相当因果関係を論じる。

この観点で解ける過去問（1肢）

司法試験 2006年第25問ア直接

私人がその権利を濫用する場面には権利濫用禁止の原則が適用されるが，国又は地方公共団体の行為が問題となったケースについて，権利の濫用ないし行政権の濫用を理由として違法と認定されることはない。

観点 2

同じ事案の刑事事件（最判昭53.6.16）では、認可の取消しを求めなくても処罰されないとされた

Xは営業停止処分のほか、旧風俗営業等取締法違反で起訴もされた。この刑事事件で最高裁（最判昭53.6.16）は、設置認可には行政権の濫用に当たる違法性があり、Xの営業を規制する効力をもたないとして、処罰を否定した。認可は取り消されていないが、刑事裁判で被告人が処分の違法を主張するのに、事前に取消訴訟で勝っておく必要はない。公定力（取消訴訟の排他的管轄）は刑事訴訟には及ばないという整理で使われる。民事の本判決は国家賠償で県の責任を認め、刑事の判決は処罰を否定したもので、どちらも認可の濫用を違法と評価した点で一致する。

よくある誤り

認可処分が取り消されていない以上、Xは取締法違反の罪で処罰される（×）
国家賠償では濫用が認められたが、刑事事件では認可が有効とされて有罪となった（×）
国家賠償を請求するには、あらかじめ処分の取消判決を得ておかなければならない（×。最判昭36.4.21）

短答での問われ方

司法2010年問22ウは、知事の認可に行政権の濫用に相当する違法性があるときは、Aが認可の取消しを求めずに営業を開始・継続しても、他に違反がなければ取締法違反の罪で処罰されないという記述を○とする。公定力の限界として、国家賠償との関係（最判昭36.4.21）と並べて問われやすい。国家賠償を認めた本判決と、処罰を否定した刑事の判決を取り違えさせる形に注意する。

論文での書き方

公定力の限界を論じる場面で、刑事訴訟では取消訴訟を経ずに処分の違法を主張できる例として引く。国家賠償請求も取消判決を前提としない。処罰規定が違法な処分への違反まで罰する趣旨かという構成要件の解釈として、刑事の裁判所が自ら判断できると説明する。射程として、刑事判決は認可を取り消したわけではなく、Xの営業を規制する効力を否定したにとどまる点も押さえる。

この観点で解ける過去問（1肢）

司法試験 2010年第22問ウ対比

最高裁判所の判例によれば，特定の者Aによる個室付浴場の営業を阻止しようとする町が，児童福祉法にいう児童福祉施設の周囲200メートル以内においては風俗営業等取締法（現在の風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律。以下「取締法」という。）によって個室付浴場の営業が禁止されることに着目し，Aの個室付浴場の開業予定地から200メートル未満の場所において児童福祉施設の設置の認可申請をした場合において，知事が当該申請を容れて行った認可処分に行政権の濫用に相当する違法性があるものとされるときは，Aは，当該処分の取消しを求めることなく営業を開始・継続したとしても，他に取締法に違反するところがなければ，取締法違反の罪によって処罰されない。

観点 3

行政権の濫用は例外的な場面でしか認められず、裁量権の濫用や配慮義務の判例とは区別して整理する

本件は、規制を受ける状態を行政が既存の制度を転用して意図的に作り出した特殊な事案である。行政権の濫用は裁量のない処分にも問題となりうる一方、認められた例は少なく、裁量処分について広く使われる「裁量権の逸脱又は濫用」とは別のものとして扱われる。また、既に申請を進めている事業者に新しい条例で規制をかける場面では、事業者の地位を不当に害さないよう配慮する義務を問題にした最判平16.12.24（紀伊長島町水道水源保護条例事件）がある。こちらは制度の転用ではなく新たな規制の事案であり、濫用の認定もされていない。もっとも、事業者の投資と信頼を重く見る点で、本判決はこの配慮義務論の先駆けとも理解される。

よくある誤り