判例集／行政法／紀伊長島町水道水源保護条例事件

紀伊長島町水道水源保護条例事件

重要度 A 行政法行政の配慮義務最判平16.12.24　最高裁判所更新 2026/11/11 読了約9分

紀伊長島町水道水源保護条例事件（最判平16.12.24）は、産業廃棄物処理業者の施設計画を知った町が後から条例を作り、町長がその施設を規制対象と認定したことの適否が問題になった判例です。最高裁は、条例が事前の協議を重要な手続としていたことや、町長が業者の計画を知っていたことから、町長には十分に協議し、業者の地位を不当に害さないよう配慮する義務があり、これに反した処分は違法になるとして、審理を差し戻しました。行政の一般原則として、信頼に配慮する判例の一つに位置づけられます。

事案

条例の仕組み

廃棄物処理法上、産業廃棄物処理施設を設置するには都道府県知事の許可が必要で、町長には許可権限が無い。紀伊長島町（三重県）の水道水源保護条例は、町長が水源保護地域を指定し、その地域内で水質の汚濁や水源の枯渇を招くおそれがあると町長が認定した事業場（規制対象事業場）の設置を禁じる。地域内で対象事業を営もうとする者は前もって町長と協議しなければならず、町長は認定に先立ち審議会の意見を聴くこととされていた。知事の許可を得ても、町長の認定を受ければ施設は造れない。

計画の発覚と条例制定・認定

産業廃棄物処理業者Xは町内に中間処理施設を建てる計画を立て、平成5年11月、県の保健所長に事業計画書を出した。その後、県と町の関係機関を交えた事前協議の場で計画を知った町は、平成6年3月に本件条例を制定し、建設予定地は水源保護地域に入った。Xは同年12月22日に条例に従って町長Yへの協議を申し出、同月27日には知事に廃棄物処理法15条1項の設置許可を申請して平成7年5月10日に許可を得た。しかしYは同月31日、施設の地下水取水量（日量95立方メートル）を重く見た審議会の意見に沿い、水源の枯渇を招くおそれがあるとして本件施設を規制対象事業場と認定した（本件処分）。

訴えと下級審

Xは、知事の許可を受けたのに町長の認定のために施設を設置できなくなったとして、本件処分の取消しを求めて提訴した。第一審（津地判平9.9.25）、控訴審（名古屋高判平12.2.29）はいずれも処分を適法としてXの請求を退けた。控訴審は、廃棄物処理法と、安全な水道水の確保を狙う本件条例とでは目的・趣旨が違うとして条例を適法とし、その上で処分も適法と判断している。Xが上告した。

要点

条例制定前から手続を進めていた事業者に対し、町長は認定に当たって配慮義務を負う
配慮義務の中身は十分な協議と取水量を改める指導であり、その違反は処分を違法にする
条例の効力と、条例を当てはめた処分の適法性は別々に判断する
個室付浴場事件の行政権の濫用や、宜野座村事件の信頼保護とは区別して覚える

判旨

破棄差戻し。最高裁は、条例が事業者にあらかじめ町長との協議を求め、町長が審議会の意見を聴いて慎重に判断する仕組みであること、認定が事業者の権利に重い制限を課すことから、協議を条例の中で「重要な地位を占める手続」と位置づけた。そして、条例はXの計画を知った町が制定したもので、Yは条例制定前からXが許可手続を進めていたことを知り、施設の必要性と水源保護とを両立させる措置を考える機会もあったとして、Yには、Xと「十分な協議を尽くし」、取水量を適正な量に改めるよう指導して、Xの「地位を不当に害することのないよう配慮すべき義務」があり、これに反した処分は違法になるとした。義務違反があったかは差戻し後の審理に委ね、条例自体の適法性には触れていない。

観点 1

条例制定前から手続を進めていた事業者に対し、町長は認定に当たって配慮義務を負う

配慮義務は二つの柱から導かれた。第一は条例の仕組みで、事前協議と審議会への諮問が置かれ、しかも認定は事業者の権利を大きく制約するから、協議は条例の中で重みのある手続とされた。第二は本件の経緯で、町はXの計画を知ったことをきっかけに条例を作り、町長はXが条例制定前から知事の許可手続を進めていたことを知っており、水源保護との調整を考える時間もあった。この二つがそろうから、協議の場で事業者の立場を踏まえることが義務になる。一般的な信義則や信頼保護の法理から直接導いたのではない点に注意する。

よくある誤り

町長は審議会の意見に従って認定した以上、事業者に対して特別の配慮をする義務はない（×）
条例が後から制定された以上、条例制定前に許可申請手続を進めていた事業者に条例を適用することはおよそ許されない（×。適用自体は否定されていない）
配慮義務は条例に協議規定があるかどうかに関係なく、信義則から当然に生じる（×。判旨は協議手続の重要性を根拠の一つにしている）

短答での問われ方

司法 H19 第24問エが判旨をほぼそのまま再現した正しい肢で、「認定前における事業者との協議の規定が条例に盛り込まれていたことなどに照らす」という根拠の部分まで書かれている。同じ問のウ（宜野座村事件）と並べ、行政法の一般原則として信頼に配慮する判例を二つ並べて問う形である。根拠を「信義則」や「経過措置の欠如」に差し替えた肢が出たら疑う。

論文での書き方

規範は、①処分が相手方の権利に重大な制約を課すこと、②条例が事業者との協議を重要な手続として定めていること、③行政側が先行する事業者の手続を知り調整を考える機会があったこと、を挙げて配慮義務を立てる形にする。あてはめでは、条例制定のきっかけがその事業者の計画であったか、許可申請や投資がどこまで進んでいたかを事実から拾う。射程は広げすぎない。本判決は条例に協議手続があり、行政側が先行する手続を知っていた事案であり、新しい規制を先行事業者に適用すること自体を禁じたものではない。協議と指導を尽くしても事業者が応じないなら、処分は適法になり得る。

論証カードランク B

自主条例の「法律の範囲内」（憲法94条）と条例適用過程における配慮義務

法令の委任によらず地方公共団体が独自に制定する条例（自主条例）が、「法律の範囲内」（憲法94条、地方自治法14条1項）といえるかが問題となる。条例が法律に違反するかは、両者の対象事項と規定文言の対比のみで決するのではなく

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この観点で解ける過去問（1肢）

司法試験 2007年第24問エ直接

ある産業廃棄物処理施設の建設計画があることを知った地方公共団体が，規制対象事業場に認定された処理施設について一定区域内におけるその操業を禁止する水源保護条例を制定した上で，当該処理施設を規制対象事業場に認定した事例において，最高裁判所は，認定前における事業者との協議の規定が条例に盛り込まれていたことなどに照らすならば，当該地方公共団体には，事業者と十分に協議し，水源保護の目的にかなうよう事業内容を改めるなどの指導をして，その地位を不当に害することのないよう配慮する義務がある，と判断した。

観点 2

配慮義務の中身は十分な協議と取水量を改める指導であり、その違反は処分を違法にする

判旨は義務の中身まで具体的に示した。協議を形だけで終わらせず、事業者に地下水の使用量を絞るよう促すなどして、予定取水量を水源保護の目的に合う量に直すよう指導することである。本件で認定の理由になったのは取水量（日量95立方メートル）だったが、使い方の工夫で量を変える余地はあり得た。施設を受け入れられる条件を探らずに、申告された数字のまま認定するのは義務違反となり得る。違反があれば処分は取消訴訟で違法と評価される。最高裁自身は違反の有無を認定せずに差し戻し、差戻し後の控訴審（名古屋高判平18.2.24）が、適切な協議や指導がされたとはいえないとして処分を取り消した。

よくある誤り

配慮義務は手続上の努力義務にとどまり、その違反は処分の違法事由にならない（×）
最高裁は配慮義務違反を認定して自ら本件処分を取り消した（×。破棄差戻し。取消しは差戻し後の控訴審）
配慮義務の内容は事業者の計画どおりの施設設置を認めることである（×。取水量を適正な量に改めるよう指導することが求められた）

短答での問われ方

肢の後半の「水源保護の目的にかなうよう事業内容を改めるなどの指導」「地位を不当に害することのないよう配慮する義務」がそのまま判旨の言い回しで、司法 H19 第24問エは○。義務違反の効果（処分が違法になる）と、最高裁が破棄差戻しで終えたことの区別も問われ得る。

論文での書き方

あてはめの軸は、行政側が「施設を認められる条件」を事業者と一緒に探ったかである。取水量の削減・水の再利用・規模の縮小など、規制目的と両立する代替案を示して協議したか、事業者の申告値だけで判断したかを対比する。違反があれば裁量の逸脱濫用（行訴法30条）と同じく処分の違法事由として書く。

論証カードランク B

自主条例の「法律の範囲内」（憲法94条）と条例適用過程における配慮義務

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観点 3

条例の効力と、条例を当てはめた処分の適法性は別々に判断する

条例が法律に反するかは、徳島市公安条例事件（最大判昭50.9.10）のとおり、両者の趣旨・目的・内容・効果を比べて矛盾抵触があるかで決める。法律と同じ目的で条例がより厳しい規制を置いても、法律が全国一律の規制を定める趣旨でなければ、直ちに法律違反にはならない。控訴審は、廃棄物処理法と水道水の確保を目的とする本件条例は目的が異なるとして条例を適法とした。これに対し最高裁は、条例と廃棄物処理法の関係を論じないまま、条例を当てはめる段階での配慮義務違反という別の筋で処分の違法を導いた。特定の事業者を狙って作られた条例でも、そのことだけで条例が無効になるとは示しておらず、問題は適用の場面で事業者の地位をどう扱うかに移されている。

よくある誤り

最高裁は、本件条例は廃棄物処理法の趣旨に反し無効であるとして処分を違法とした（×。条例の効力には触れていない）
特定の事業者の計画を知って制定された条例は、それだけで違法無効となる（×）
条例が適法である以上、それに基づく処分も当然に適法である（×。適用過程での配慮義務違反で処分が違法になり得る）

短答での問われ方

条例論は憲法・行政法の両方で出る。徳島市公安条例事件の判断枠組み（予備 H23 第11問ウ、司法 H23 第20問ウ）は、この枠組みからは、法律と同一目的でより厳しい排出基準を置く条例も直ちに違法とはいえないことが導けるとする肢で、正しい。これと組み合わせ、本判決は「条例の効力」ではなく「処分の適法性」の判例だと切り分けられるかが問われる。「最高裁は条例を有効と判断した」とする記述にも注意し、判断していないことを押さえる。

論文での書き方

答案では二段で書く。第一段で自主条例が「法律の範囲内」（憲法94条、地方自治法14条1項）にあるかを、趣旨・目的・内容・効果の比較で検討する（上乗せ・横出し、比例原則も含む）。第二段で、条例が有効でも、その適用としての処分が配慮義務違反で違法にならないかを検討する。条例の有効性に疑問が残る事案ほど、第二段の配慮義務を厚く論じる意味がある。

論証カードランク B

自主条例の「法律の範囲内」（憲法94条）と条例適用過程における配慮義務

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この観点で解ける過去問（2肢）

予備試験 2011年第11問ウ応用

a．条例が法律に違反するかどうかは，それぞれの趣旨，目的，内容及び効果を比較し，両者の内容に矛盾抵触するところがあるかどうかによって決するべきである。 b．地方公共団体が，法律と同一目的で同一の汚染物質について，条例でより厳しい排出基準を定めたとしても，その条例が直ちに法律に違反するとは言えない。

司法試験 2011年第20問ウ応用

観点 4

個室付浴場事件の行政権の濫用や、宜野座村事件の信頼保護とは区別して覚える

似た場面の判例と混同しない。個室付浴場事件（最判昭53.5.26）は、既にある児童遊園の認可制度を営業阻止という本来と違う目的に使ったことを行政権の濫用として違法とした。本判決は、新たに条例を作って規制した事案で、町の阻止目的は認定されておらず、根拠も濫用ではなく条例上の協議手続と経緯から導いた配慮義務である。宜野座村事件（最判昭56.1.27）は、村の具体的な勧誘を受け、施策が長く続くことを前提に資金や労力を投じた者に対し、やむを得ない客観的事情もないのに代償的措置なしで施策を変えれば、信頼関係を不当に壊すものとして違法性を帯びるとした事案で、争い方は不法行為による損害賠償請求である。本判決は取消訴訟で処分そのものの違法を問うた。

よくある誤り

本判決は、町が施設の設置を阻止する目的で条例を制定したことを行政権の濫用と認定した（×）
本判決は、施策の変更により信頼関係を不当に破壊したとして町の損害賠償責任を認めた（×。宜野座村事件の内容で、本件は認定処分の取消訴訟）
宜野座村事件は、地方公共団体がいったん決めた施策を変更すること自体を許されないとした（×。変更は原則として自由で、代償的措置なしの変更が違法性を帯び得るにとどまる）

短答での問われ方

司法 H19 第24問はウ（宜野座村事件・○）とエ（本判決・○）を同じ問に並べた。予備 H30 第13問イも宜野座村事件の判旨を問う。どちらの肢も、具体的な勧誘、長期の施策継続を前提とする投資、代償的措置の欠如、やむを得ない客観的事情の不存在という要素を並べており、これがそろえば○である。どちらも行政に信頼や地位への配慮を求める判例だが、訴訟類型（取消訴訟か損害賠償か）と根拠（条例上の手続か信頼関係か）で区別する。

論文での書き方

事案に応じて使い分ける。既存の許認可制度を別目的で使えば行政権の濫用（最判昭53.5.26）、具体的勧誘の後の施策変更で損害が出れば信頼保護による損害賠償（最判昭56.1.27）、新しい規制の適用で先行事業者の地位が害されれば本判決の配慮義務、という三分法で整理しておく。

この観点で解ける過去問（2肢）

司法試験 2007年第24問ウ対比

地方公共団体の企業誘致施策が変更されたことによる損害の賠償を誘致の相手方の企業が請求した事件について，最高裁判所は，特定の者に対する行政の具体的勧誘を伴った場合であって，求められた活動が長期にわたる施策の継続を前提として初めてこれに投入する資金・労力に相応する効果を生じ得るものであるときには，代償的措置を講ずることなく施策を変更することは，それがやむを得ない客観的事情によるのでない限り，信頼関係を不当に破壊するものとして違法性を帯びる，と判断した。

予備試験 2018年第13問イ対比

上記事情の下において上記損害を補償するなどの代償的措置を講ずることなく施策を変更することは，それがやむを得ない客観的事情によるのでない限り，当事者間に形成された信頼関係を不当に破壊するものとして違法性を帯びると判断したものである。