第11章 第十一章　補則

本肢は正しい。公職選挙法は選挙運動について広範な規制を置いており、戸別訪問の全面的禁止（公選法138条1項）、文書図画の頒布・掲示の枚数や種類の制限（142条、143条）、事前運動の禁止（129条）などがその例である。判例も戸別訪問の禁止について、買収・利害誘導等の温床となりやすく、選挙人の生活の平穏を害し、候補者側に多額の出費を余儀なくさせるといった弊害を防止する目的は正当であり、禁止されるのは意見表明そのものではなくその手段方法にすぎず制約は間接的・付随的なものにとどまるとして、合憲と判断している（最判昭和56年6月15日刑集35巻4号205頁）。 これに対し、日本国憲法の改正手続に関する法律は、第7章に国民投票運動に関する規定を置くものの、その規制対象は限定的である。禁止されているのは、投票管理者や開票管理者など投票事務関係者がその関係区域内で国民投票運動をすること（101条）、選挙管理委員会の委員・職員、裁判官、検察官、警察官等の特定公務員が国民投票運動をすること（102条）、公務員等および教育者がその地位を利用して国民投票運動をすること（103条）、組織により多数人に対して行う買収・利害誘導（109条）などであって、戸別訪問を禁止する規定は存在しない。文書図画の頒布も自由であり、放送・新聞広告についても投票期日前の一定期間に賛否の勧誘を目的とする広告を制限する程度の規制にとどまる。さらに100条の2は、公務員が政治的行為の制限を定める他の法令の規定にかかわらず、国民投票運動および憲法改正に関する意見の表明をすることができる旨を定めており、国家公務員法や地方公務員法による政治的行為の規制をむしろ緩和している。これは、憲法改正の可否という主権者自身の根本的な意思決定については、自由な討論と情報の流通を最大限に確保すべきであり、候補者間の公正な競争の確保という選挙運動規制の発想をそのまま持ち込むべきではないという考え方に基づく。したがって、公職選挙法の選挙運動規制と比較して規制が緩和されているとする本肢は正しい。

本肢は正しい。参議院の緊急集会は、衆議院が存在しない期間に国会の機能を暫定的に代行する制度であり（憲法54条2項ただし書）、法律の制定や予算の議決など、原則として国会の権能に属する事項を処理し得ると解されている。もっとも、その権能には二重の限界がある。 第一に、事項的な限界がある。緊急集会で取り上げられるのは、内閣が緊急集会を求めるに際して示した案件（国会法99条2項）及びこれに関連する事項に限られ、議員が発議できる議案もその範囲に限定される（国会法101条）。緊急集会は無限定に国会の代わりを務めるものではないのである。 第二に、参議院のみで構成される合議体である以上、両議院の議決を不可欠の要素とする行為や、暫定的措置という緊急集会の性格に反する行為を行うことはできない。憲法96条1項は、憲法改正の発議につき「各議院の総議員の三分の二以上の賛成」を要求しており、衆議院の議決を欠いては発議が成立しない以上、衆議院が不存在の状態で開かれる緊急集会において憲法改正の発議を行うことは論理的に不可能である。加えて、憲法改正の発議は、そもそも緊急集会の発動事由である「国に緊急の必要があるとき」（憲法54条2項ただし書）に当たるとはいえない。緊急集会においてとられた措置は臨時のものであって、次の国会開会の後10日以内に衆議院の同意がない場合には将来に向かってその効力を失う（憲法54条3項）のであるから、国の最高法規の改正という恒久的かつ根本的な効果をもたらす行為は、緊急集会の権能になじまないのである。同様の理由から、内閣総理大臣の指名（憲法67条）も緊急集会では行い得ないと解されている。よって本肢は正しい。

本肢は正しい。堀越事件判決（最判平成24年12月7日、憲法判例百選I 13事件）は、国家公務員法102条1項が憲法21条1項の保障する政治活動の自由に対する制約となること、同項の文言・趣旨・目的、さらに同項が罰則の構成要件を画する規定であることをも考慮して、同項にいう「政治的行為」の意義を限定的に解した。すなわち、同項にいう「政治的行為」とは、公務員の職務の遂行の政治的中立性を損なうおそれが、単に観念的なものにとどまらず、現実的に起こり得るものとして実質的に認められるものを指すと解すべきであるとした。その上で、当該おそれの有無は、当該公務員の地位、その職務の内容や権限等、当該公務員が行った行為の性質、態様、目的、内容等の諸般の事情を総合して判断するのが相当であると判示した。 このような限定解釈が導かれた理由として、同判決は、同項が公務員の職務遂行の政治的中立性を保持することにより行政の中立的運営を確保し、これに対する国民の信頼を維持する点に目的があるとしつつ、他方で政治活動の自由は表現の自由（憲法21条1項）の一内容であって立憲民主政の政治過程に不可欠であり、民主主義社会を基礎付ける重要な権利であることに鑑みれば、上記目的に基づく禁止の範囲は国民としての政治活動の自由に対する必要やむを得ない限度に画されるべきである、という点を挙げている。 同判決は、この枠組みの下で、管理職的地位になく、その職務の内容や権限に裁量の余地のない被告人が、職務と全く無関係に、公務員により組織される団体の活動としての性格もなく行った政党機関紙の配布行為については、上記おそれが実質的に認められないとして、同項の「政治的行為」に当たらないと結論付けた。本肢は同判決の判断枠組みを正確に述べている。よって本肢は正しい。

本肢は正しい。堀越事件判決（最判平成24年12月7日、憲法判例百選I 13事件）は、国家公務員法102条1項が憲法21条1項の保障する政治活動の自由に対する制約となること、同項の文言・趣旨・目的、さらに同項が罰則の構成要件を画する規定であることをも考慮して、同項にいう「政治的行為」の意義を限定的に解した。すなわち、同項にいう「政治的行為」とは、公務員の職務の遂行の政治的中立性を損なうおそれが、単に観念的なものにとどまらず、現実的に起こり得るものとして実質的に認められるものを指すと解すべきであるとした。その上で、当該おそれの有無は、当該公務員の地位、その職務の内容や権限等、当該公務員が行った行為の性質、態様、目的、内容等の諸般の事情を総合して判断するのが相当であると判示した。 このような限定解釈が導かれた理由として、同判決は、同項が公務員の職務遂行の政治的中立性を保持することにより行政の中立的運営を確保し、これに対する国民の信頼を維持する点に目的があるとしつつ、他方で政治活動の自由は表現の自由（憲法21条1項）の一内容であって立憲民主政の政治過程に不可欠であり、民主主義社会を基礎付ける重要な権利であることに鑑みれば、上記目的に基づく禁止の範囲は国民としての政治活動の自由に対する必要やむを得ない限度に画されるべきである、という点を挙げている。 同判決は、この枠組みの下で、管理職的地位になく、その職務の内容や権限に裁量の余地のない被告人が、職務と全く無関係に、公務員により組織される団体の活動としての性格もなく行った政党機関紙の配布行為については、上記おそれが実質的に認められないとして、同項の「政治的行為」に当たらないと結論付けた。本肢は同判決の判断枠組みを正確に述べている。よって本肢は正しい。