第10章 第十章　最高法規

本肢は正しい。憲法97条は、「この憲法が日本国民に保障する基本的人権は、人類の多年にわたる自由獲得の努力の成果であつて、これらの権利は、過去幾多の試錬に堪へ、現在及び将来の国民に対し、侵すことのできない永久の権利として信託されたものである」と定め、基本的人権が歴史の中で勝ち取られてきた不可侵・永久の権利であることを宣言する。ここで、憲法がなぜ国法秩序の頂点に立ち、これに反する法律・命令・詔勅等が効力を有しないのか(98条1項)を問うとき、その答えを効力序列という形式面のみに求めることはできない。憲法が最高法規たり得る実質的な理由は、憲法が自由と人権という人類普遍の価値を保障する規範である点、すなわちその内容の価値の高さに求められるというのが通説的理解である。97条はまさにその価値そのものを宣言する規定であるから、98条1項の定める形式的最高法規性を内容の側から基礎付ける規定、いわば憲法の実質的最高法規性の根拠規定と位置付けられる。97条が「最高法規」と題する第10章の冒頭に置かれ、98条・99条と一体の章を構成していることも、この理解を裏付ける。さらに、96条が憲法改正に通常の立法を超える厳格な手続を要求する硬性憲法の建前を採るのも、人権保障の核心を多数派の一時的意思による改変から守るためであり、97条の価値宣言と結び付いて理解される。したがって、97条を憲法の最高法規性を実質的に根拠付けるものと見ることができるとする本肢は正しい。

本肢は正しい。法の支配の内容として一般に重要とされるのは、①憲法が最高法規であるという観念、②公権力によって侵されない個人の人権、③法の内容および手続の公正を求める適正手続、④権力の恣意的な行使を抑制する裁判所の役割の尊重、の四点である。日本国憲法をみると、①98条1項が憲法を国の最高法規とし、これに反する法律・命令等の効力を否定することで最高法規性を明示し、②11条・97条が基本的人権を「侵すことのできない永久の権利」と定めた上で第3章に詳細な人権規定を置き、③31条が法定手続の保障を定めて手続および実体の双方について適正を要求し、④76条2項前段が特別裁判所の設置を禁じて司法権を最高裁判所とその系列下の下級裁判所に一元化するとともに、81条が裁判所に一切の法律・命令・規則・処分の憲法適合性を決定する権限を与えている。特別裁判所の禁止と違憲審査権は、通常の司法裁判所が国民の権利保護と権力統制の担い手となることを意味し、まさに④の要請に応えるものである。これらの制度の総体からすれば、日本国憲法が法の支配の原理に立脚しているといえ、本肢の記述は正しい。

本肢は誤り。98条2項は「日本国が締結した条約及び確立された国際法規は、これを誠実に遵守することを必要とする」と定め、国際協調主義を宣明する。ここにいう「条約」は、条約・協定・議定書・憲章・交換公文といった名称のいかんを問わず、国家間で文書によって結ばれた国際的合意を広く指すと解されており、この点を述べる本肢の前段は正しい。 誤っているのは後段である。73条3号ただし書が国会の承認を要求する「条約」は、国民の権利義務に関わる事項や国の財政支出を伴う事項を含むもの、あるいは政治的に重要で発効に批准が要求されるものに限られると解されている（いわゆる大平三原則）。したがって、既に国会の承認を経た条約の委任の範囲内で細目を定める実施取極や、既定予算の範囲内で処理しうる行政取極（いわゆる行政協定）は、内閣限りで締結することができる。最高裁も砂川事件判決（最大判昭和34年12月16日）において、日米安全保障条約3条に基づく行政協定について、同条の委任の範囲内のものと認められるから、特に国会の承認を経ていないからといって違憲無効とはいえないと判示している。 そうすると、日本国が現に締結している国際的合意の中には、国会の承認を経ていないものが存在する。しかも、それらも国家間の文書による合意である以上、誠実遵守義務の対象となる98条2項の「条約」に含まれる。同項の「条約」を73条3号のそれより広く捉えることこそが国際協調主義に適う理解であって、「全て国会の承認を経て成立したもの」とする本肢後段は誤りである。

本肢は誤り。憲法優位説は、憲法が国の最高法規であり（憲法98条1項）、条約締結権も憲法によって授権された権限である以上、憲法に反する条約は国内法的効力を有しないとする見解であり、通説は、これを前提として条約も違憲審査の対象となると解する。もっとも、憲法優位説を採ることと、条約を違憲審査の対象とすることとは論理必然的に結び付くものではない。すなわち、憲法優位説に立ちつつも、憲法81条が違憲審査の対象として「法律、命令、規則又は処分」を挙げるにとどまり条約を列挙していないこと、最高法規性を定める憲法98条1項も「法律、命令、詔勅及び国務に関するその他の行為」を挙げるのみで条約に言及していないこと、条約は相手国との合意によって成立する国際法上の規範であって、一国の裁判所がその効力を否定することは国際協調主義（憲法前文、98条2項）にそぐわないことなどを理由に、条約それ自体を違憲審査の対象から除外し、条約を実施する国内法令や処分の審査によるべきであるとする見解も現に主張されている。判例も、高度の政治性を有する条約については、一見極めて明白に違憲無効と認められない限り司法審査の範囲外にあるとしており（最大判昭和34年12月16日）、条約の審査に一定の限界があることを認めている。したがって、憲法優位説を採れば条約を違憲審査の対象から除外する立場は採り得ないとする本肢の断定は誤りである。よって本肢は誤りである。

本肢は誤り。憲法優位説は、憲法が国の最高法規であり（憲法98条1項）、条約締結権も憲法によって授権された権限である以上、憲法に反する条約は国内法的効力を有しないとする見解であり、通説は、これを前提として条約も違憲審査の対象となると解する。もっとも、憲法優位説を採ることと、条約を違憲審査の対象とすることとは論理必然的に結び付くものではない。すなわち、憲法優位説に立ちつつも、憲法81条が違憲審査の対象として「法律、命令、規則又は処分」を挙げるにとどまり条約を列挙していないこと、最高法規性を定める憲法98条1項も「法律、命令、詔勅及び国務に関するその他の行為」を挙げるのみで条約に言及していないこと、条約は相手国との合意によって成立する国際法上の規範であって、一国の裁判所がその効力を否定することは国際協調主義（憲法前文、98条2項）にそぐわないことなどを理由に、条約それ自体を違憲審査の対象から除外し、条約を実施する国内法令や処分の審査によるべきであるとする見解も現に主張されている。判例も、高度の政治性を有する条約については、一見極めて明白に違憲無効と認められない限り司法審査の範囲外にあるとしており（最大判昭和34年12月16日）、条約の審査に一定の限界があることを認めている。したがって、憲法優位説を採れば条約を違憲審査の対象から除外する立場は採り得ないとする本肢の断定は誤りである。よって本肢は誤りである。

本肢は正しい。憲法98条2項は、日本国が締結した条約及び確立された国際法規は、これを誠実に遵守することを必要とする旨を定める。同項の理解は、憲法と条約のいずれが形式的効力において優位するかという論点と結び付いている。条約優位説は、同項が条約の誠実遵守を国家に義務付けていること、及び憲法98条1項が最高法規性の対象として列挙する国内法形式の中に条約が挙げられていないことを手がかりとして、条約は憲法に優位すると説く。これに対して憲法優位説は、国際法と国内法とが単一の法秩序を構成することを前提としつつ、その秩序の頂点に立つのは憲法であると解する立場であり、98条2項についても、有効に成立した条約が国内法としての効力を有することを前提に、その遵守を政治部門に対して強調した規定にすぎず、条約が憲法を上回る形式的効力を有することまで定めたものではないと解する。この立場によれば、憲法に反する条約は国内法上の効力を認められないから、98条2項が誠実遵守を要求する対象も、憲法に適合する形で成立した条約に限られることになる。憲法優位説の実質的根拠は、条約締結権が憲法73条3号によって内閣に授権された権能である以上、授権規範たる憲法を授権に基づく行為が上回る効力を持ち得ないこと、及び条約が憲法に優位するとすれば内閣の締結と国会の承認のみで実質的な憲法改正が可能となり、憲法96条が定める厳格な改正手続すなわち硬性憲法の建前が没却されることにある。本肢の記述は、憲法優位説の立場からする98条2項の説明として正当である。よって本肢は正しい。

本肢は正しい。憲法98条2項は、日本国が締結した条約及び確立された国際法規は、これを誠実に遵守することを必要とする旨を定める。同項の理解は、憲法と条約のいずれが形式的効力において優位するかという論点と結び付いている。条約優位説は、同項が条約の誠実遵守を国家に義務付けていること、及び憲法98条1項が最高法規性の対象として列挙する国内法形式の中に条約が挙げられていないことを手がかりとして、条約は憲法に優位すると説く。これに対して憲法優位説は、国際法と国内法とが単一の法秩序を構成することを前提としつつ、その秩序の頂点に立つのは憲法であると解する立場であり、98条2項についても、有効に成立した条約が国内法としての効力を有することを前提に、その遵守を政治部門に対して強調した規定にすぎず、条約が憲法を上回る形式的効力を有することまで定めたものではないと解する。この立場によれば、憲法に反する条約は国内法上の効力を認められないから、98条2項が誠実遵守を要求する対象も、憲法に適合する形で成立した条約に限られることになる。憲法優位説の実質的根拠は、条約締結権が憲法73条3号によって内閣に授権された権能である以上、授権規範たる憲法を授権に基づく行為が上回る効力を持ち得ないこと、及び条約が憲法に優位するとすれば内閣の締結と国会の承認のみで実質的な憲法改正が可能となり、憲法96条が定める厳格な改正手続すなわち硬性憲法の建前が没却されることにある。本肢の記述は、憲法優位説の立場からする98条2項の説明として正当である。よって本肢は正しい。

本肢は正しい。憲法96条1項後段は、憲法改正につき「特別の国民投票又は国会の定める選挙の際行はれる投票において、その過半数の賛成を必要とする」と定めるが、「その過半数」の母数を何に求めるかは条文上明らかでなく、①有権者総数の過半数、②投票総数（無効投票を含む）の過半数、③有効投票総数の過半数という複数の解釈があり得た。①によれば棄権が事実上反対と同一の効果を持ち改正の成立が著しく困難となり、②によれば無効票が反対票として作用することになるなど、いずれの解釈にも一長一短があり、憲法の文言自体からは決着がつかないため、その具体化は法律に委ねられていると解された。これを受けて制定された日本国憲法の改正手続に関する法律（国民投票法）は、憲法改正案に対する賛成の投票の数が、賛成の投票の数と反対の投票の数とを合計した数の2分の1を超えた場合に国民の承認があったものとする旨を定め（同法126条1項、98条2項参照）、③の有効投票総数の過半数という解釈を採用した。本肢は、憲法上複数の解釈があり得た中から法律によって有効投票総数の過半数と定められたという経緯を正確に述べている。よって本肢は正しい。

本肢は正しい。条約優位説は、条約が憲法に優位する効力を有すると解する立場であり、その論拠として憲法の文言上の手掛かりを重視する。まず81条は、最高裁判所を「一切の法律、命令、規則又は処分が憲法に適合するかしないかを決定する権限を有する終審裁判所である」と定めるが、そこに列挙された違憲審査の対象に「条約」は掲げられていない。条約優位説は、この不列挙を、条約を憲法適合性審査の埒外に置く趣旨と読み、条約が憲法適合性の審査に服さない以上、憲法は条約との関係では必ずしも最高法規たる地位を占めていないことの表れだと主張する。さらに98条1項も、憲法に反して効力を有しないものとして「法律、命令、詔勅及び国務に関するその他の行為」を挙げるにとどまり、やはり条約を明示していないから、同様の論拠として援用される。もっとも、これに対しては、81条の列挙は例示であって、条約も国内法的効力を有する限り審査対象となりうるとの反論があり、また98条2項の誠実遵守義務は条約が憲法の授権に基づくこととむしろ整合するとの批判も向けられる。判例も、砂川事件判決(最大判昭和34年12月16日)において、日米安全保障条約のように高度の政治性を有する条約は一見極めて明白に違憲無効と認められない限り司法審査の範囲外にあるとしており、裏を返せば条約に対する違憲審査の余地自体は否定していない。しかし本肢は条約優位説の立場からいかに考えるかを問うものであり、その内容は同説の主要な論拠と合致するから、正しい。

本肢は正しい。憲法96条1項後段は、憲法改正につき「特別の国民投票又は国会の定める選挙の際行はれる投票において、その過半数の賛成を必要とする」と定めるが、「その過半数」の母数を何に求めるかは条文上明らかでなく、①有権者総数の過半数、②投票総数（無効投票を含む）の過半数、③有効投票総数の過半数という複数の解釈があり得た。①によれば棄権が事実上反対と同一の効果を持ち改正の成立が著しく困難となり、②によれば無効票が反対票として作用することになるなど、いずれの解釈にも一長一短があり、憲法の文言自体からは決着がつかないため、その具体化は法律に委ねられていると解された。これを受けて制定された日本国憲法の改正手続に関する法律（国民投票法）は、憲法改正案に対する賛成の投票の数が、賛成の投票の数と反対の投票の数とを合計した数の2分の1を超えた場合に国民の承認があったものとする旨を定め（同法126条1項、98条2項参照）、③の有効投票総数の過半数という解釈を採用した。本肢は、憲法上複数の解釈があり得た中から法律によって有効投票総数の過半数と定められたという経緯を正確に述べている。よって本肢は正しい。

本肢は正しい。憲法97条は、「この憲法が日本国民に保障する基本的人権は、人類の多年にわたる自由獲得の努力の成果であつて、これらの権利は、過去幾多の試錬に堪へ、現在及び将来の国民に対し、侵すことのできない永久の権利として信託されたものである」と定め、基本的人権が歴史の中で勝ち取られてきた不可侵・永久の権利であることを宣言する。ここで、憲法がなぜ国法秩序の頂点に立ち、これに反する法律・命令・詔勅等が効力を有しないのか(98条1項)を問うとき、その答えを効力序列という形式面のみに求めることはできない。憲法が最高法規たり得る実質的な理由は、憲法が自由と人権という人類普遍の価値を保障する規範である点、すなわちその内容の価値の高さに求められるというのが通説的理解である。97条はまさにその価値そのものを宣言する規定であるから、98条1項の定める形式的最高法規性を内容の側から基礎付ける規定、いわば憲法の実質的最高法規性の根拠規定と位置付けられる。97条が「最高法規」と題する第10章の冒頭に置かれ、98条・99条と一体の章を構成していることも、この理解を裏付ける。さらに、96条が憲法改正に通常の立法を超える厳格な手続を要求する硬性憲法の建前を採るのも、人権保障の核心を多数派の一時的意思による改変から守るためであり、97条の価値宣言と結び付いて理解される。したがって、97条を憲法の最高法規性を実質的に根拠付けるものと見ることができるとする本肢は正しい。

本肢は誤り。憲法98条2項は、「日本国が締結した条約及び確立された国際法規は、これを誠実に遵守することを必要とする」と定め、我が国が締結した条約とは別個に「確立された国際法規」の遵守義務を規定している。この「確立された国際法規」の意義については、国際慣習法を指すと解する見解もあるが、本肢が前提とする説は、これを「国際社会において一般に承認されている成文・不文の国際法規」と解するものである。この説においては、当該法規が国際社会において一般に承認されているか否かが基準とされるのであって、その存在形式が成文（条約）であるか不文（慣習法）であるかは問われない。したがって、我が国が締結していない条約に規定された事項であっても、その内容が国際社会において一般に承認されるに至っている場合には、「確立された国際法規」として同条項の遵守義務の対象となり得る。そもそも我が国が締結した条約は同条項前段により当然に遵守義務の対象となるのであるから、「確立された国際法規」を我が国が締結した条約の範囲内に限定する解釈は、同条項が両者を並列的に規定した意味を失わせるものであって相当でない。よって本肢は誤りである。

本肢は正しい。市（旧砂川町）が町内会に対し、神社施設の敷地として長年市有地を無償で利用させてきたところ、その状態が政教分離原則に違反する疑いがあるとして当該土地を町内会に譲与した行為の合憲性が争われた富平神社事件（最大判平成22年1月20日）は、当該譲与は憲法89条及び20条1項後段に違反しないと判断した。 判旨が考慮したのは次の諸事情である。第一に、当該土地はもともと地域住民が寄附したものであり、市が無償提供の状態を作出したことに強い非難可能性があるとはいい難いこと。第二に、右の無償提供状態は政教分離原則に違反する疑いのあるものであって、これを是正・解消する必要があったこと。第三に、是正の方法として「本件神社施設を撤去させることを図るとすれば、本件各土地の寄附後も上記地域住民の集団によって守り伝えられてきた宗教的活動を著しく困難なものにし、その信教の自由に重大な不利益を及ぼすことになる」こと。第四に、譲与によって市と神社施設との間の関係は完全に解消され、以後市が当該施設に便宜を供与する余地はなくなること。判例はこれらを総合し、社会通念に照らして、当該譲与が信教の自由の保障の確保という制度の根本目的との関係で相当とされる限度を超えるかかわり合いをもたらすものとはいえないとした。 注意すべきは、政教分離原則に反する状態の是正手段として、施設の撤去・土地明渡しのみが選択肢となるわけではない点である。同日の空知太神社事件判決も、違憲状態の解消方法としては譲与、有償譲渡、適正な対価による賃貸等の他の手段があり得ることを指摘し、原審に差し戻している。本肢は、こうした事情の下では公有地の譲与が直ちに政教分離原則違反とはならないとするもので、判例の趣旨に合致する。

本肢は誤り。憲法96条1項は、憲法改正について「特別の国民投票又は国会の定める選挙の際行はれる投票において、その過半数の賛成を必要とする」と定めるが、この「過半数」の母数が何かについて憲法自体は明示していない。学説上は、①有権者総数、②投票総数（無効票を含む）、③有効投票総数のいずれを母数とするかが論じられてきた。①有権者総数説によれば、棄権や無効票がすべて反対票と同じ機能を果たすことになり、投票に参加しなかった者の意思を反対と擬制する結果となるうえ、改正を著しく困難にする点で妥当でないと批判される。そこで日本国憲法の改正手続に関する法律（国民投票法）126条1項は、「国民投票において、憲法改正案に対する賛成の投票の数が第九十八条第二項に規定する投票総数の二分の一を超えた場合は、当該憲法改正について日本国憲法第九十六条第一項の国民の承認があったものとする」と定め、同法98条2項は、ここでいう「投票総数」を「憲法改正案に対する賛成の投票の数及び反対の投票の数を合計した数」と定義している。すなわち母数は賛成票と反対票の合計であり、白票その他の無効票や棄権者は母数に算入されない仕組みであって、実質的には③有効投票総数を基準とする立場が採用されている。したがって、同法が「その過半数」を有権者総数の過半数と定めているとする本肢は、同法の内容を誤って述べるものである。よって本肢は誤りである。

本肢は誤り。憲法96条1項は、憲法改正について「特別の国民投票又は国会の定める選挙の際行はれる投票において、その過半数の賛成を必要とする」と定めるが、この「過半数」の母数が何かについて憲法自体は明示していない。学説上は、①有権者総数、②投票総数（無効票を含む）、③有効投票総数のいずれを母数とするかが論じられてきた。①有権者総数説によれば、棄権や無効票がすべて反対票と同じ機能を果たすことになり、投票に参加しなかった者の意思を反対と擬制する結果となるうえ、改正を著しく困難にする点で妥当でないと批判される。そこで日本国憲法の改正手続に関する法律（国民投票法）126条1項は、「国民投票において、憲法改正案に対する賛成の投票の数が第九十八条第二項に規定する投票総数の二分の一を超えた場合は、当該憲法改正について日本国憲法第九十六条第一項の国民の承認があったものとする」と定め、同法98条2項は、ここでいう「投票総数」を「憲法改正案に対する賛成の投票の数及び反対の投票の数を合計した数」と定義している。すなわち母数は賛成票と反対票の合計であり、白票その他の無効票や棄権者は母数に算入されない仕組みであって、実質的には③有効投票総数を基準とする立場が採用されている。したがって、同法が「その過半数」を有権者総数の過半数と定めているとする本肢は、同法の内容を誤って述べるものである。よって本肢は誤りである。

本肢は正しい。法の支配の内容として一般に重要とされるのは、①憲法が最高法規であるという観念、②公権力によって侵されない個人の人権、③法の内容および手続の公正を求める適正手続、④権力の恣意的な行使を抑制する裁判所の役割の尊重、の四点である。日本国憲法をみると、①98条1項が憲法を国の最高法規とし、これに反する法律・命令等の効力を否定することで最高法規性を明示し、②11条・97条が基本的人権を「侵すことのできない永久の権利」と定めた上で第3章に詳細な人権規定を置き、③31条が法定手続の保障を定めて手続および実体の双方について適正を要求し、④76条2項前段が特別裁判所の設置を禁じて司法権を最高裁判所とその系列下の下級裁判所に一元化するとともに、81条が裁判所に一切の法律・命令・規則・処分の憲法適合性を決定する権限を与えている。特別裁判所の禁止と違憲審査権は、通常の司法裁判所が国民の権利保護と権力統制の担い手となることを意味し、まさに④の要請に応えるものである。これらの制度の総体からすれば、日本国憲法が法の支配の原理に立脚しているといえ、本肢の記述は正しい。

本肢は正しい。憲法15条2項は「すべて公務員は、全体の奉仕者であつて、一部の奉仕者ではない」と定め、公務員が特定の党派や一部の者ではなく国民全体の利益のために職務を遂行すべき地位にあることを明らかにしている。判例（最大判昭和48年4月25日・全農林警職法事件）は、公務員も憲法28条にいう勤労者として労働基本権の保障を受けることを前提としつつ、公務員の地位の特殊性と職務の公共性にかんがみるときは、これを根拠として労働基本権に必要やむを得ない限度の制限を加えることには十分合理的な理由があるとした。その理由として同判決は、公務員の勤務条件が法律および予算によって定められること、公務員の使用者は実質的には国民全体であり、その職務の停廃は国民全体の共同利益に重大な影響を及ぼすことなどを挙げている。ここで、実質的な使用者は国民全体であって公務員は国民全体に対して労務提供義務を負うという理解が、憲法15条の趣旨から導かれている点に注意したい。なお、最高裁はより早い時期からこれと軌を一にする立場をとっており、最大判昭和28年4月8日（政令201号事件）は、公務員が国民全体のために奉仕し公共の利益のために勤務すべき地位にあり、職務専念義務を負う（国家公務員法96条1項参照）ことを理由に、団結権・団体交渉権等について一般の勤労者とは異なる取扱いを受けることがあるのは当然である旨を述べていた。すなわち、公務員の人権制約は、公務員という地位・職務の性質に即して憲法自体が予定する内在的制約として説明され、憲法の明文上の根拠を「全体の奉仕者」性および実質的使用者が国民全体であることに求める点が判例の基本的な立場である。本肢はこの理解をそのまま述べるものであり、判例の趣旨に沿う。よって本肢は正しい。

本肢は正しい。国家公務員法98条2項は職員の同盟罷業その他の争議行為を禁止し、同法110条1項17号（全農林警職法事件当時の規定）は、違法な争議行為の遂行を共謀し、そそのかし、若しくはあおり、又はこれらの行為を企てた者に刑罰を科していた。最高裁は全農林警職法事件（最大判昭和48年4月25日）において、次の諸点を理由に、争議行為の一律禁止およびあおり行為等に対する刑罰規定は憲法28条に違反しないとした。すなわち、①憲法は官吏に関する事務の掌理を法律の定める基準に従って行うべき内閣の事務とし（73条4号）、公務員の給与その他の勤務条件は、私企業のように労使間の自由な交渉に基づく合意によってではなく、国民の代表者により構成される国会の制定した法律および予算によって定められる建前を採っていること、②そうである以上、勤務条件の決定権限を持たない政府に対して争議行為に及ぶことは的はずれであり、これを認めれば国会の議決権を侵し、憲法の基本原則である議会制民主主義（41条、83条参照）に背くおそれがあること、③公務員の争議行為には私企業のような市場の抑制力が働かず、その職務の停廃が国民全体の共同利益を害すること、④争議権制約の代償措置として人事院勧告制度等の制度的保障が設けられていること、である。そのうえで同判決は、罰則についても、あおり等の行為者の責任を問い、違法な争議行為を未然に防ぐためにこれらの者に特に処罰の必要性を認めることには十分な合理性があるとして、当該罰則規定が憲法18条にも28条にも違反しないとしている。同判決は、あおり行為等の処罰範囲を限定解釈した先例（最大判昭和44年4月2日・都教組事件）を実質的に変更したものである。したがって、争議行為を企てる行為やこれをあおる行為に刑罰を科すことは違憲ではない。よって本肢は正しい。

本肢は誤り。憲法98条1項は、憲法が国の最高法規であって、その条規に反する法律、命令、詔勅及び国務に関するその他の行為の全部又は一部はその効力を有しない旨を定める。もっとも、ここでいう最高法規性は、憲法に反する国家行為が効力を有しないという規範相互の効力序列を意味するにとどまり、その無効を誰が、いかなる手続によって確定するかまでを当然に決するものではない。憲法保障の制度としては、通常の司法裁判所に具体的争訟の解決に付随して違憲審査権を認める型のほか、特別に設けられた憲法裁判機関に憲法適合性の判断を独占させる型、法律の公布前に審査を行う事前審査型、さらには違憲審査機関を置かず議会の自制に委ねる型など、複数の制度設計があり得る。実際、近代立憲主義の下では、法律が憲法に適合するか否かの判断は、国民代表機関である議会自身が担うのが通例と考えられており、大陸法系の諸国において裁判所による違憲審査が広く根づいたのは第二次世界大戦後のことである。この沿革は、審査の担い手が司法府でなければならない必然性がないことを裏づけている。もっとも、違憲審査制が憲法保障制度の中核を占めること自体は疑いなく、その理論的支柱としては、最高法規性の観念のほか、基本的人権尊重の原理や権力分立が挙げられる。しかし、これらは違憲審査制一般を基礎づけるものであって、その権限を司法府に配分すべきことまで論理的に要請するものではない。したがって、憲法が最高法規であるということから、論理必然に「司法府に」違憲審査権が与えられていなければならないという結論が導かれるわけではない。日本国憲法が81条において最高裁判所を終審裁判所とする違憲審査権を明文で定めているのも、最高法規性から自動的に生じた帰結ではなく、憲法自身が司法審査型の憲法保障制度を選択した結果にほかならない。最高法規性は違憲審査制の重要な基礎ではあるが、その担い手を司法府に限定することを要請する根拠とまではいえない。よって本肢は誤りである。

本肢は誤り。前文は憲法典の一部であるから、その改正には憲法96条所定の憲法改正手続が必要であり、法律と同じ手続で改正できるものではない。後段の「前文に抵触する下位規範は98条1項により排除される」という点は正しいが、前段の改正手続に関する記述が誤っているため、本肢全体としては誤りである。

本肢は誤り。憲法の最高法規性（憲法98条1項）から、憲法に反する法律等が無効であることは導かれる。しかし、誰がその違憲性を判断するか（違憲審査制の所在）は別個の問題であり、論理必然に司法府に違憲審査権が与えられなければならないわけではない。現に、違憲審査を専門の憲法裁判所に委ねる国もあれば、議会自身の判断に委ねる例もある。日本国憲法は81条で司法府たる裁判所に違憲審査権を付与したが、これは憲法の選択によるものであって、最高法規性から当然に司法審査が要請されるわけではない。よって本肢は誤りである。

本肢は正しい。憲法優位説は憲法が条約に優位すると解する以上、論理的には条約に対する違憲審査も肯定しやすい立場である。もっとも、憲法優位説に立ちながらも、条約についての司法審査には抑制的であるべきだとする見解が存在する。その根拠として挙げられるのが、第一に、違憲審査の対象を定める憲法81条が「一切の法律、命令、規則又は処分」と規定するにとどまり、条約を明示的に列挙していないことである。加えて、最高法規性を定める憲法98条1項も、憲法の条規に反して効力を有しないものとして「法律、命令、詔勅及び国務に関するその他の行為」を掲げるにとどまり、ここでも条約は文言上現れていない。第二に、憲法98条2項が、日本国が締結した条約及び確立された国際法規の誠実な遵守を必要とする旨を宣言していることである。条約は相手国との合意という国際法上の性質を有し、一国の裁判所が一方的にその効力を否定すれば対外関係に重大な影響を及ぼすから、司法判断は慎重であるべきだというのである。判例も、高度の政治性を有する条約については、一見極めて明白に違憲無効と認められない限り司法審査の範囲外にあるとしており（最大判昭和34年12月16日）、こうした抑制的態度と親和的である。したがって、憲法優位説の内部にも条約の違憲審査に消極的な考え方があるとする本肢の記述は正確である。よって本肢は正しい。

本肢は正しい。憲法優位説は、憲法が条約に優位すると解する立場であるが、そこから直ちに裁判所が条約の違憲審査をなしうるという結論が導かれるわけではない。実体法上いずれが優位するかという問題と、その優劣を裁判所が司法判断の形で確定しうるかという問題とは、次元を異にするからである。そのため、憲法優位説を前提としながらも条約に対する違憲審査には消極的な見解が現に存在する。その根拠として第一に挙げられるのが憲法81条の文言である。同条は違憲審査の対象を「一切の法律、命令、規則又は処分」と列挙するにとどまり、「条約」を掲げていない。同様に、98条1項も最高法規性を宣言するにあたり「法律、命令、詔勅及び国務に関するその他の行為」を挙げるのみで、条約に言及していない。第二の根拠が98条2項であり、同項は「日本国が締結した条約及び確立された国際法規は、これを誠実に遵守することを必要とする」と定めて条約の誠実遵守を宣言している。国内の裁判所が条約を違憲無効と判断すれば、相手国に対する国際法上の義務違反を招き、この誠実遵守の要請と抵触しかねない。加えて、条約は相手国との合意という国際的性格を有し、一国の裁判所が一方的にその効力を否定することは制度上適当でないとも説かれる。もっとも、通説は、条約も国内法としての側面を有する以上81条の対象に準じて審査しうるとし、砂川事件判決（最大判昭和34年12月16日）も、日米安全保障条約のように高度の政治性を有する条約については、一見極めて明白に違憲無効と認められない限り司法審査権の範囲外であるとするにとどまり、条約に対する違憲審査の余地自体を全面的に否定してはいない。いずれにせよ、本肢が述べるような消極説が憲法優位説の内部に存在することは事実であり、その論拠の摘示も正確である。よって本肢は正しい。

本肢は正しい。憲法73条1号は、内閣の事務として「法律を誠実に執行し、国務を総理すること」を挙げる。「誠実に」執行するとは、内閣が自ら当該法律を違憲であると考え、あるいは政策的に不当と考えたとしても、そのことを理由に執行を拒否することは許されないという趣旨を含む。法律の合憲性についての終局的な判断権は最高裁判所に与えられており（81条）、内閣が独自の憲法判断によって国会の制定した法律を空文化することは、41条が国会を国の唯一の立法機関と定めた趣旨にも反するからである。もっとも、最高裁判所が当該法律を違憲と判断した場合には話が別である。憲法98条1項は憲法に反する法律はその効力を有しないと定め、99条は国務大臣を含む公務員に憲法尊重擁護義務を課している。憲法が裁判所に違憲審査権を与え、その終審裁判所を最高裁判所とした趣旨からすれば、最高裁判所の違憲判断が示された以上、内閣がなおその法律を執行し続けることは、憲法尊重擁護義務と抵触する。判決の効力について個別的効力説に立つとしても、違憲と判断された法律を同種の事案に適用すれば再び違憲の判断を受けることが確実であって、これを執行することはかえって誠実な職務執行とはいえない。そこで、国会による当該法律の改廃を待つまでもなく、内閣はその執行を差し控えることができる（むしろ差し控えるべきである）と解されている。よって、本肢の記述は正しい。