第1章 第一章　天皇

本肢は誤り。憲法88条前段は「すべて皇室財産は、国に属する」と規定する。もっとも、この規定は、明治憲法下で皇室が保有していた御料林等の膨大な世襲財産を、日本国憲法の施行に際して国有に帰属させ、皇室が独自の経済的基盤を有することによって政治的影響力を行使する事態を防止する趣旨のものである。すなわち、ここにいう「皇室財産」とは、皇室の世襲財産としての性格を有する財産を指すのであって、天皇及び皇族が私人として保有する一切の財産までも国有化し、その私有財産の保有そのものを禁ずる趣旨ではない。加えて、天皇は日本国の象徴たる地位にある(憲法1条)とはいえ、一個人として日常の生活を営むことに変わりはなく、その地位にふさわしい生活を支える衣食住の用具等、およそ生活に必要な純然たる私的財産にまで国有化が及ぶことは想定されていない。このことは、憲法8条が皇室による財産の譲受け及び賜与を国会の議決にかからしめていることからも裏付けられる。同条は、皇室に帰属する私有財産が存在し得ることを当然の前提として、その増減を国会の統制に服させる規定だからである。また、皇室経済法は、天皇及び内廷にある皇族の日常の費用等に充てるものとして内廷費を計上し、これを御手元金として宮内庁の経理に属する公金としない旨を定め、皇族費についても同様の定めを置いている。これらは、天皇及び皇族が私有財産を保有し得ることを法律上明らかにするものである。したがって、憲法88条前段を根拠として天皇及び皇族の私有財産の保有が一切認められないとする点は誤りである。よって本肢は誤りである。

本肢は誤り。憲法88条前段は「すべて皇室財産は、国に属する」と規定する。もっとも、この規定は、明治憲法下で皇室が保有していた御料林等の膨大な世襲財産を、日本国憲法の施行に際して国有に帰属させ、皇室が独自の経済的基盤を有することによって政治的影響力を行使する事態を防止する趣旨のものである。すなわち、ここにいう「皇室財産」とは、皇室の世襲財産としての性格を有する財産を指すのであって、天皇及び皇族が私人として保有する一切の財産までも国有化し、その私有財産の保有そのものを禁ずる趣旨ではない。加えて、天皇は日本国の象徴たる地位にある(憲法1条)とはいえ、一個人として日常の生活を営むことに変わりはなく、その地位にふさわしい生活を支える衣食住の用具等、およそ生活に必要な純然たる私的財産にまで国有化が及ぶことは想定されていない。このことは、憲法8条が皇室による財産の譲受け及び賜与を国会の議決にかからしめていることからも裏付けられる。同条は、皇室に帰属する私有財産が存在し得ることを当然の前提として、その増減を国会の統制に服させる規定だからである。また、皇室経済法は、天皇及び内廷にある皇族の日常の費用等に充てるものとして内廷費を計上し、これを御手元金として宮内庁の経理に属する公金としない旨を定め、皇族費についても同様の定めを置いている。これらは、天皇及び皇族が私有財産を保有し得ることを法律上明らかにするものである。したがって、憲法88条前段を根拠として天皇及び皇族の私有財産の保有が一切認められないとする点は誤りである。よって本肢は誤りである。

本肢は誤り。東京都管理職選考受験資格確認等請求事件（最大判平成17年1月26日）は、本肢と正反対の結論を採っている。 判例は、地方公務員のうち、住民の権利義務を直接形成しその範囲を確定するなどの公権力の行使に当たる行為を行い、又は普通地方公共団体の重要な施策に関する決定を行い若しくはこれに参画することを職務とするもの（公権力行使等地方公務員）の職務遂行は、住民の生活に直接間接に重大なかかわりを有するとする。そして、国民主権の原理に基づき、国及び地方公共団体による統治の在り方については日本国の統治者としての国民が最終的な責任を負うべきであること（憲法1条、15条1項参照）に照らし、原則として日本国籍を有する者が公権力行使等地方公務員に就任することが想定されており、外国人がこれに就任することは本来我が国の法体系の想定するところではないとした。 そのうえで、東京都は、管理職に昇任すれば公権力行使等地方公務員に就任することがあり得る職とそれ以外の職とを包含する一体的な管理職の任用制度を構築しており、日本国民である職員に限って管理職に昇任できるものとする措置を執ることは、公務員制度を構築するに当たっての合理的な裁量の範囲を超えないと判断した。したがって、当該措置は合理的な理由に基づいて日本国民である職員と在留外国人である職員とを区別するものであって、労働基準法3条にも憲法14条1項にも違反しないとされた。 本肢は、職務の性質を問わない一律の受験拒否に合理的根拠がなく労基法3条違反であるとするが、判例は一体的な任用制度という制度全体を捉えて合理性を肯定しているのであり、判例の趣旨に反する。

本肢は正しい。憲法62条は、両議院が各々国政に関する調査を行い、これに関して証人の出頭及び証言並びに記録の提出を要求することができる旨を定める。同条は議院に証人等に対する要求権限を与えるものであるが、憲法自体は要求に応じない場合の効果までは定めていない。そこで、この要求の実効性を担保するため、議院における証人の宣誓及び証言等に関する法律（議院証言法）が制定されている。同法1条は、議案の審査や国政に関する調査のため各議院から証人としての出頭・証言・書類提出を求められた者は、同法に別段の定めがある場合を除き「何人でも、これに応じなければならない」として、広く一般国民に応諾義務が及ぶことを明らかにしている。そのうえで同法は、証人が正当の理由なく出頭せず、又は証言若しくは書類の提出を拒んだ場合の処罰規定（同法7条1項。1年以下の拘禁刑又は10万円以下の罰金。刑法改正前は禁錮）と、宣誓した証人が虚偽の陳述をした場合を偽証として処罰する規定（同法6条1項。3月以上10年以下の拘禁刑。同じく改正前は懲役）を置く。偽証罪の法定刑が刑法の偽証罪と同水準に設定されていることからも、国政調査に対する協力義務が単なる政治的・道義的義務にとどまらず、刑罰という制裁によって法的に担保されていることが分かる。もっとも、証人には憲法38条1項の自己に不利益な供述を強要されない権利が及ぶから、刑事訴追を受け又は有罪判決を受けるおそれのある事項については証言を拒むことが認められ（議院証言法4条参照）、この場合には拒絶につき「正当の理由」があるものとして処罰されない。以上のとおり、憲法62条の定める要求権を担保するために、法律が正当な理由のない不出頭および偽証に対して刑罰を定めているとする本肢の記述は、現行法の内容と合致する。よって本肢は正しい。

本肢は誤り。最大判平成17年1月26日（東京都管理職選考受験資格確認等請求事件）は、まず地方公務員のうち「住民の権利義務を直接形成し、その範囲を確定するなどの公権力の行使に当たる行為を行い、若しくは普通地方公共団体の重要な施策に関する決定を行い、又はこれらに参画することを職務とするもの」を「公権力行使等地方公務員」と括り出す。そして、この類型の公務員の職務遂行は住民の権利義務や法的地位の内容を定め、あるいは事実上大きな影響を及ぼすものであって、住民生活に直接間接に重大なかかわりを持つと指摘する。そのうえで、憲法1条・15条1項の掲げる国民主権の原理に基づき、統治の在り方について日本国の統治者たる国民が最終的な責任を負うべきであることに照らせば、原則として日本国籍を有する者がこれらの職に就くことが想定されており、他国に帰属しその国民としての権利義務を負う外国人がこれに就任することは我が国の法体系の想定外である、と述べたのである。すなわち判例が「想定するところではない」としたのは、あくまで公権力行使等地方公務員への就任に限られる。同判決自身、地方公共団体が職種や職務内容に応じて公務員を分類し、日本国籍を有しない者を任用しうる職とそうでない職とを区分して任用管理を行うことを、合理的な理由に基づく区別として許容しており、外国人が地方公務員に就任すること一般を否定してはいない。本肢は「公権力の行使に当たる行為を行うかどうかにかかわらず」として判例の射程を不当に拡張しており、判例の趣旨に反する。

本肢は正しい。憲法1条は、天皇の地位について「主権の存する日本国民の総意に基く」と定める。これは、天皇が日本国及び日本国民統合の象徴たる地位に立つ根拠を、国政のあり方を最終的に決定する権力ないし権威の帰属主体である国民の意思に求めたものである。したがって、ここでの「主権」は、国政に関する最高の決定権という意味で用いられている。明治憲法下では天皇が統治権の総攬者とされていたのに対し、日本国憲法は主権の所在を国民に置き、天皇については国事行為のみを行い国政に関する権能を有しないものと定めて（憲法4条1項）、その地位の正当性の根拠を国民の総意に求めたのである。この点は、憲法前文第1項が「主権が国民に存すること」を宣言した趣旨と同一の意味内容であり、憲法改正について国民投票による承認を要求する憲法96条1項も同じ原理の現れである。統治権そのものや対外的独立性を意味する用法ではない。よって本肢は正しい。

本肢は正しい。憲法1条は、天皇の地位について「主権の存する日本国民の総意に基く」と定める。これは、天皇が日本国及び日本国民統合の象徴たる地位に立つ根拠を、国政のあり方を最終的に決定する権力ないし権威の帰属主体である国民の意思に求めたものである。したがって、ここでの「主権」は、国政に関する最高の決定権という意味で用いられている。明治憲法下では天皇が統治権の総攬者とされていたのに対し、日本国憲法は主権の所在を国民に置き、天皇については国事行為のみを行い国政に関する権能を有しないものと定めて（憲法4条1項）、その地位の正当性の根拠を国民の総意に求めたのである。この点は、憲法前文第1項が「主権が国民に存すること」を宣言した趣旨と同一の意味内容であり、憲法改正について国民投票による承認を要求する憲法96条1項も同じ原理の現れである。統治権そのものや対外的独立性を意味する用法ではない。よって本肢は正しい。

本肢は誤り。郵便法違憲判決（最大判平成14年9月11日民集56巻7号1439頁）は、書留郵便物や特別送達郵便物の取扱いに関して生じた損害につき、限定列挙された場合を除き国の損害賠償責任を一切免除・制限していた当時の郵便法68条・73条の合憲性が争われた事案である。最高裁は、憲法17条が公務員の不法行為による損害の賠償について法律で定めるとしていることから、賠償責任の要件・範囲の立法には一定の裁量を認めつつ、その裁量は当該行為の態様や被侵害利益の性質等に照らして合理性を欠く場合には限界を超えると述べた。そのうえで、郵便業務従事者の故意または重大な過失による不法行為という例外的場面についてまで免責・責任制限を及ぼさなければ郵便法1条の目的（安価かつ迅速な役務の提供）を達成できないとは考えられないとして、そのような部分に合理性は認め難いと判断した。結論として、書留郵便物について故意・重過失により損害が生じた場合に国の賠償責任を免除・制限する部分、および特別送達郵便物について軽過失による損害の場合にまで免責・制限する部分は、立法裁量の範囲を逸脱し憲法17条に違反して無効であるとした。これは規定の一部を切り出して法令そのものを違憲無効とした法令違憲（いわゆる一部違憲・量的一部違憲）であり、規定を当該事案に適用する限度で違憲とする適用違憲ではない。また、郵便法が重過失の場合を免責の対象から除いていると解釈したのでもなく、まさに重過失の場合まで免責する点を違憲としたのであるから、本肢は判示の構造を取り違えており誤りである。

本肢は誤り。主権の語は、①統治権（立法権・行政権・司法権を包括する国家の支配権そのもの）、②国家権力の対外的独立性、③国政についての最高の決定権、という三義で用いられる。ポツダム宣言第8項は「日本国ノ主権ハ本州，北海道，九州及四国並ニ吾等ノ決定スル諸小島ニ局限セラルベシ」と定めるが、ここでの主権は、日本国が統治権を及ぼし得る地理的範囲を限定する趣旨で用いられているのであって、①の統治権の意味であると解されている。同じく①の用例としては、日本国との平和条約（サンフランシスコ平和条約）1条(b)が「連合国は、日本国及びその領水に対する日本国民の完全な主権を承認する」と定める場面を挙げることができ、いずれも国家の支配権が及ぶ領域の問題として主権を語るものである。これに対し、②の対外的独立性としての主権は、憲法前文第3段が「自国の主権を維持し、他国と対等関係に立たうとする」という場合の主権がこれに当たり、他国の支配に服さないという国家の独立性を指す概念であって、領域の範囲を画する場面で用いられるものではない。また③の意味の主権は、憲法前文第1段の「主権が国民に存する」および憲法1条の「主権の存する日本国民」がその例である。したがって、ポツダム宣言第8項にいう主権を対外的独立性の意味と解する本肢は、主権概念の用法を誤るものである。よって本肢は誤りである。

本肢は誤り。憲法96条1項後段は、改正に対する国民の承認について「特別の国民投票又は国会の定める選挙の際行はれる投票において、その過半数の賛成を必要とする」と定める。ここにいう「国会の定める選挙」とは衆議院議員総選挙・参議院議員通常選挙といった国政選挙を指すと解されているから、憲法改正の承認投票を国政選挙と同一の機会に行うこと自体は憲法上許容されており、本肢の前段部分は誤りではない。誤っているのは後段である。日本国憲法の改正手続に関する法律1条は、同法が憲法96条1項に定める日本国憲法の改正についての国民の承認に係る投票（国民投票）に関する手続を定めるものである旨を明らかにしており、その適用対象を「特別の国民投票」の場合に限定していない。すなわち同法は、承認投票が単独で実施されるか国政選挙と同じ機会に実施されるかを問わず、憲法改正の承認に係る国民投票一般についての手続法として制定されたものである。実際、同法は、国民投票の期日を国会が憲法改正を発議した日から起算して60日以後180日以内において国会の議決した期日とすること（2条1項）、日本国民で年齢満18年以上の者が投票権を有すること（3条）、投票人が憲法改正案ごとに賛成または反対を記載する投票方式によること、承認の要件たる「過半数」の意義を賛成の投票の数が賛成の投票の数と反対の投票の数を合計した数の2分の1を超えることと定めることなどを一律に規定しており、国政選挙と同時に実施される場合を適用除外とする規定はどこにも置かれていない。むしろ同法が適用されなければ、投票期日、投票権者の範囲、投票方式、過半数の算定方法といった承認の根幹をなす事項がすべて未定となり、憲法96条1項の手続を実施することができなくなる。したがって、国政選挙の際に行われる場合には同法が適用されないとする本肢は誤りである。

本肢は誤り。市有地が神社施設（地域の集会所内に設けられた祠等）の敷地として町内会に無償で提供されていたことの合憲性が争われた空知太神社事件（最大判平成22年1月20日）は、国公有地が無償で宗教的施設の敷地として供されている状態が直ちに違憲となるわけではないとしつつ、その判断枠組みについて、「当該宗教的施設の性格、当該土地が無償で当該施設の敷地としての用に供されるに至った経緯、当該無償提供の態様、これらに対する一般人の評価等、諸般の事情を考慮し、社会通念に照らして総合的に判断すべきものと解するのが相当である」と判示した。一般人の評価は、判例が明示的に掲げる考慮要素の一つであり、これを判断から排除すべきものとはされていない。 このような総合考慮が求められるのは、政教分離規定が信教の自由そのものを直接保障するものではなく、国家と宗教との分離を制度として保障することにより間接的に信教の自由の確保を図る規定であり、国家と宗教とのかかわり合いを一切排除することは現実には不可能である以上、当該かかわり合いが我が国の社会的・文化的諸条件に照らし、信教の自由の保障の確保という制度の根本目的との関係で相当とされる限度を超えるか否かが問われるからである。そして、公有地の無償提供が特定の宗教に対する援助・助長として外部に映るかどうかは、国家の宗教的中立性が損なわれたといえるかを測る有力な指標であるから、一般人の評価は考慮から外し得ない。 また、一般人の評価を考慮することが多数者による少数者の抑圧を招くという理由付けも判例が述べるところではない。現に同判決は、右の総合判断の結果、本件利用提供行為が憲法89条及び20条1項後段に違反すると結論づけている。よって本肢は誤りである。

本肢は正しい。憲法は国民主権の原理（憲法前文、1条）を採用しており、公務員の選定罷免権を国民固有の権利とする憲法15条1項もこれを前提とするから、国及び普通地方公共団体による統治の在り方については日本国の統治者たる国民が最終的な責任を負うべきものである。判例（最大判平成17年1月26日、東京都管理職選考受験拒否事件。憲法判例百選I・4事件）は、この原理を前提として、地方公務員のうち、住民の権利義務を直接形成し、その範囲を確定するなどの公権力の行使に当たる行為を行い、若しくは普通地方公共団体の重要な施策に関する決定を行い、又はこれらに参画することを職務とするもの（いわゆる公権力行使等地方公務員）については、その職務の遂行が住民の生活に直接間接に重大なかかわりを有するものであるから、原則として日本の国籍を有する者が就任することが想定されており、外国人が就任することは本来我が国の法体系の想定するところではない、と判示した。そして、普通地方公共団体が公務員を職種の別なく採用し管理する任用制度を構築した上で、日本国民である職員に限って管理職に昇任することができることとする措置を執ることも、合理的な理由に基づく区別であって労働基準法3条にも憲法14条1項にも違反しないとしている。本肢の記述は、この判示内容と合致する。よって本肢は正しい。

本肢は正しい。憲法9条1項は「国権の発動たる戦争と、武力による威嚇又は武力の行使は、国際紛争を解決する手段としては、永久にこれを放棄する」と定める。この「国際紛争を解決する手段としては」との文言については、不戦条約（戦争抛棄ニ関スル条約）1条が「国家ノ政策ノ手段トシテノ戦争」を放棄すると規定していたことに代表される従来の国際法上の用語例を手がかりに、ここで放棄されたのは侵略戦争にとどまり、自衛戦争までは放棄されていないと解する見解（限定放棄説）がある。もっとも、この見解に対しては、武力の行使を一般的に違法とする国際連合憲章下の理解と食い違うのではないか、また戦力の不保持と交戦権の否認を掲げる2項の文言と整合しないのではないか、との批判が向けられている。そして、限定放棄説に立ったとしても、9条2項前段の「前項の目的を達するため」を、2項が禁ずる戦力の範囲を画する法的な限定ではなく、1項が掲げる国際平和の希求という目的一般ないし立法者が戦力不保持を定めるに至った動機を述べたにすぎないと解すれば、自衛のためのものを含めおよそ一切の「戦力」の保持が禁止されることになる。加えて、同項後段は「国の交戦権は、これを認めない」と定め、国の交戦権を全面的に否認している。そうすると、戦争を遂行するための実力組織を一切保持し得ず、交戦権も行使し得ない以上、1項の段階では放棄されていないはずの自衛戦争も現実にこれを遂行する法的手段を欠くこととなり、結果として放棄されたのと同じ帰結に至る（いわゆる遂行不能説）。本肢はこの論理過程を正確に述べるものである。よって本肢は正しい。

本肢は誤り。本肢の見解は、1項が放棄したのは侵略戦争のみであるとしつつ、2項の「前項の目的を達するため」を戦力不保持の条件ではなく、戦争放棄に至った動機を一般的に示す文言と読むもの（限定放棄説＋動機説）であり、通説とされる立場である。 この見解が1項の放棄対象を侵略戦争に限る根拠としているのが、まさに本肢が挙げる国際法上の用語例である。すなわち、不戦条約（戦争抛棄ニ関スル条約、1928年署名・1929年日本批准）1条が「国際紛争解決ノ為戦争ニ訴フルコトヲ非トシ且其ノ相互関係ニ於テ国家ノ政策ノ手段トシテノ戦争ヲ抛棄スル」と定めたように、「国際紛争を解決する手段としての戦争」は「国家の政策の手段としての戦争」と同義であり、自衛戦争を含まない侵略戦争を意味するというのが従来の国際法上の通常の用例である。9条1項が不戦条約の文言をほぼ踏襲していることからも、この用例を尊重すべきだという指摘は、1項が自衛戦争までは放棄していないという本見解の論拠そのものを補強する主張にほかならない。 したがって、この指摘は本肢の見解に対する批判にはならない。むしろ、1項の「国際紛争を解決する手段としては」を戦争一般にかかる修飾とみるなどして、1項で自衛戦争を含む一切の戦争が放棄されていると解する見解（1項全面放棄説）に対してこそ、この用例論は批判として機能する。批判として当てはまるとする点で、本肢は誤りである。

本肢は正しい。憲法93条2項にいう「住民」とは、地方公共団体の区域内に住所を有する日本国民を意味し、在留外国人に地方公共団体の長及びその議会の議員に対する選挙権は憲法上保障されていない（最判平成7年2月28日）。なお同判決は、永住者等であってその地方公共団体と特段に緊密な関係を持つ者について、法律で地方公共団体における選挙権を付与することは憲法上禁止されていないとも述べるが（傍論）、これは憲法上の保障の問題とは区別される。よって本肢は正しい。

本肢は正しい。憲法1条の「主権の存する日本国民」にいう主権は、国の政治のあり方を最終的に決定する権力又は権威、すなわち国政の最高決定権を意味する（国民主権）。本肢はこの用法を正しく述べている。

本肢は正しい。大日本帝国憲法2条は「皇位ハ皇室典範ノ定ムル所ニ依リ皇男子孫之ヲ継承ス」と定め、皇位継承資格を男系の男子に限る旨を憲法典それ自体に明記していた。これに対し日本国憲法2条は「皇位は、世襲のものであつて、国会の議決した皇室典範の定めるところにより、これを継承する」と定めるにとどまる。ここで憲法が要求しているのは、皇位が天皇の血統に属する者によって承継されるという「世襲」の一点であり、具体的な継承資格・継承順序の定めは、国会の議決した法律たる皇室典範に委ねられている。日本国憲法下の皇室典範が法律である以上、その内容は憲法の枠内で国会が選択しうるものである。そして、憲法14条1項が性別による差別を禁止していることも併せ考えれば、憲法2条にいう「世襲」から男系男子に限定すべしとの要請を導くことはできず、女性天皇や女系による継承を認める方向での皇室典範改正も憲法上可能であると解するのが一般的な理解である。現行皇室典範1条が「皇位は、皇統に属する男系の男子が、これを継承する」と定めるのは、あくまで法律レベルでの選択にすぎない。よって本肢は正しい。

本肢は正しい。最高裁は、我が国に生活の本拠を置く永住資格を有する在日韓国人が選挙人名簿への登録を求めて公職選挙法24条に基づく異議を申し出たところ、選挙管理委員会がこれを却下したため、その却下決定の取消しを求めた事案（最判平成7年2月28日民集49巻2号639頁）において、本肢と同旨の判断を示している。すなわち、憲法第三章の権利保障は、権利の性質上日本国民のみを対象としていると解されるものを除き、我が国に在留する外国人にも等しく及ぶとしつつ、公務員を選定し罷免する権利を定める憲法15条1項は、国民主権の原理に基づき、公務員の終局的任命権が国民に存することを表明した規定にほかならないとした上で、「主権が『日本国民』に存するものとする憲法前文及び一条の規定に照らせば、憲法の国民主権の原理における国民とは、日本国民すなわち我が国の国籍を有する者を意味することは明らかである」と判示した。つまり、国民主権の「国民」の範囲を、前文第1段及び1条という主権の所在を定めた規定の文言そのものから導き、これを国籍保有者に限定したのである。この理解を前提に、判例は15条1項による公務員選定罷免権の保障は我が国に在留する外国人には及ばないとし、さらに憲法93条2項の「住民」も地方公共団体の区域内に住所を有する日本国民を意味するとして、外国人に地方選挙権を保障したものではないとした（もっとも、傍論において、永住者等について法律で地方公共団体の長・議員等の選挙権を付与する措置を講ずることは憲法上禁止されていないとする）。本肢は、判例の示した根拠条文（前文及び1条）と結論（国籍を有する者を意味する）をいずれも正確に述べており、正しい。

本肢は誤り。広島市暴走族追放条例事件（最判平成19年9月18日刑集61巻6号601頁）である。同条例2条7号は「暴走族」を、暴走行為をすることを目的として結成された集団のほか、公共の場所で公衆に不安又は脅威を与えるような特異な服装等をして「い集、集会若しくは示威行為を行う集団」と定義しており、文言上は本来的な意味の暴走族以外の集団まで広く取り込みうるものであった。最高裁は、この定義規定や、禁止行為及び市長による中止・退去命令の対象の定め方について「規定の仕方が適切ではなく」、条例が文言どおりに適用されるならば規制の対象が広範囲に及び、憲法21条1項及び31条との関係で問題があることを正面から認めている。その上で、条例全体から読み取れる趣旨や条例施行規則の規定等を総合すれば、規制対象たる「暴走族」は、2条7号の定義にもかかわらず、暴走行為を目的として結成された本来的意味の暴走族のほかは、服装、旗、言動などにおいてこれに類似し社会通念上これと同視することができる集団に限られると解されるとして、いわゆる合憲限定解釈を施すことにより、いまだ憲法21条1項・31条に違反するとまではいえないと結論づけた。すなわち判例は、条例の文言それ自体が明確で規制範囲が限定されていると述べたのではなく、文言の広汎性・不適切さを認めた上で、解釈によってこれを限定することで辛うじて合憲としたのである。これに対し本肢は、「い集、集会」等が通常の判断能力を有する一般人においてさほど困難なく判断できるがゆえに規制対象が広範囲に及ぶとはいえない、として文言自体の明確性・限定性を肯定した点で、判旨の論理構造を取り違えている。よって本肢は誤り。

本肢は正しい。まず召集時期について、憲法52条は「国会の常会は、毎年一回これを召集する。」と定めるのみで、具体的な召集の時期は法律に委ねられている。これを受けて国会法2条は「常会は、毎年一月中に召集するのを常例とする。」と規定する。「常例とする」という文言が示すとおり、これは訓示的な性格の定めであり、災害や選挙日程等の事情により1月以外に召集されたとしても直ちに違憲・違法となるものではない。次に会期について、国会法10条本文は常会の会期を150日間と定める。ただし同条ただし書は、会期中に議員の任期が満限に達する場合には、その満限の日をもって会期が終了するとしており、参議院議員の通常選挙が行われる年には会期が150日に満たないことがある。会期の延長については、国会法12条1項が「国会の会期は、両議院一致の議決で、これを延長することができる。」と定め、同条2項が「会期の延長は、常会にあつては一回、特別会及び臨時会にあつては二回を超えてはならない。」と定める。したがって、常会の会期延長は1回が上限であり、特別会・臨時会（2回まで）と区別されている点に注意を要する。なお、会期の延長について両議院の議決が一致しないとき、または参議院が議決しないときは、衆議院の議決したところによる（国会法13条）ため、延長の可否は最終的に衆議院の意思によって決せられる。以上のとおり、常会は毎年1月中の召集を常例とすること、会期は原則150日間であること、両議院一致の議決により1回に限り延長できることは、いずれも国会法の定めに合致する。

本肢は誤り。前段は正しい。憲法4条2項は「天皇は、法律の定めるところにより、その国事に関する行為を委任することができる」と定め、天皇による国事行為の委任を認めている。これを受けた法律が国事行為の臨時代行に関する法律であり、同法2条1項は、天皇は精神若しくは身体の疾患または事故があるときは、摂政を置くべき場合を除き、「内閣の助言と承認により」、国事に関する行為を皇室典範17条の規定により摂政となる順位にあたる皇族に委任して臨時に代行させることができる旨を規定する。 問題は後段である。国事行為を他者に委任するという行為それ自体が、4条2項が「その国事に関する行為を委任することができる」と定めることから明らかなとおり、天皇の国事に関する行為の一つにほかならない。そして憲法3条は「天皇の国事に関するすべての行為」に内閣の助言と承認を要求しているのであるから、委任行為もその例外ではない。前掲の臨時代行法2条1項が明文で「内閣の助言と承認により」と定めているのも、この憲法上の帰結を確認したものである。誰にどの範囲の国事行為を委任するかは天皇の意思のみで決し得る事柄ではなく、内閣の実質的決定に委ねられるべきものだからである。 なお、天皇が成年に達しないとき、または重患・重大な事故により国事行為を自ら行うことができないときは摂政が置かれ（5条、皇室典範16条）、摂政は天皇の名でその国事行為を行う。臨時代行は摂政を置くべき場合に至らない一時的な支障に対応する制度であり、両者は区別される。以上より、委任について内閣の助言と承認を不要とする本肢後段は誤りである。

本肢は正しい。憲法4条2項は「天皇は、法律の定めるところにより、その国事に関する行為を委任することができる」と定め、これを受けて国事行為の臨時代行に関する法律が制定されている。同法2条1項は、天皇に精神若しくは身体の疾患又は事故があるときは、摂政を置くべき場合を除き、内閣の助言と承認により、国事行為を皇族に委任して臨時に代行させることができる旨を定める。すなわち、臨時代行は天皇自身の委任行為を要素とし、その委任は天皇の国事に関する行為である以上、憲法3条の要請に従って内閣の助言と承認に基づいてされることになる。 これに対し、憲法5条は「皇室典範の定めるところにより摂政を置くときは、摂政は、天皇の名でその国事に関する行為を行ふ」と定め、これを受けた皇室典範16条が摂政設置の要件を具体化している。同条1項は天皇が成年に達しないときに当然に摂政を置くものとし、同条2項は天皇が精神若しくは身体の重患又は重大な事故により国事行為をみずからすることができないときに皇室会議の議により摂政を置くものとしている。摂政の設置は、法定の要件の充足と皇室会議の議によるものであって天皇の意思に基づく委任ではなく、また摂政は天皇の名において国事行為を行う法定の代行機関である点で、天皇の委任に基づき当該事由の存する間に限り国事行為を代行する臨時代行と区別される。 両者は代行を要する事態の重大性に応じて使い分けられており、摂政を置くべき場合には至らない程度の疾患や一時的な事故に対応するのが4条2項の委任である。本肢はこの両者の相違と委任の要件を正確に述べている。よって本肢は正しい。

本肢は正しい。憲法4条2項は「天皇は、法律の定めるところにより、その国事に関する行為を委任することができる」と定め、これを受けて国事行為の臨時代行に関する法律が制定されている。同法2条1項は、天皇に精神若しくは身体の疾患又は事故があるときは、摂政を置くべき場合を除き、内閣の助言と承認により、国事行為を皇族に委任して臨時に代行させることができる旨を定める。すなわち、臨時代行は天皇自身の委任行為を要素とし、その委任は天皇の国事に関する行為である以上、憲法3条の要請に従って内閣の助言と承認に基づいてされることになる。 これに対し、憲法5条は「皇室典範の定めるところにより摂政を置くときは、摂政は、天皇の名でその国事に関する行為を行ふ」と定め、これを受けた皇室典範16条が摂政設置の要件を具体化している。同条1項は天皇が成年に達しないときに当然に摂政を置くものとし、同条2項は天皇が精神若しくは身体の重患又は重大な事故により国事行為をみずからすることができないときに皇室会議の議により摂政を置くものとしている。摂政の設置は、法定の要件の充足と皇室会議の議によるものであって天皇の意思に基づく委任ではなく、また摂政は天皇の名において国事行為を行う法定の代行機関である点で、天皇の委任に基づき当該事由の存する間に限り国事行為を代行する臨時代行と区別される。 両者は代行を要する事態の重大性に応じて使い分けられており、摂政を置くべき場合には至らない程度の疾患や一時的な事故に対応するのが4条2項の委任である。本肢はこの両者の相違と委任の要件を正確に述べている。よって本肢は正しい。

本肢は誤り。憲法4条2項は「天皇は、法律の定めるところにより、その国事に関する行為を委任することができる」と規定する。ここでいう委任は、天皇に疾患や事故があって自ら国事行為を行い得ない場合に、その権能の行使を他の皇族に代わって行わせるものであり、委任するという行為自体が憲法の認めた天皇の権能の行使にほかならない。したがって委任行為もまた国事行為の一つであり、憲法3条により内閣の助言と承認を要する。天皇の行為から政治的判断の余地を排除し、その責任をすべて内閣に負わせるという象徴天皇制の趣旨からしても、誰に委任するかという選択を天皇の自由な意思に委ねることは許されない。この理は、4条2項を受けて制定された国事行為の臨時代行に関する法律2条1項が、天皇は摂政を置くべき場合を除き「内閣の助言と承認により」皇室典範17条の規定で摂政となる順位にあたる皇族に国事行為を委任して臨時に代行させることができるとしていることからも明らかである。同条2項も、委任を受けるべき皇族が成年に達しない等の事由があるときの委任について、同じく内閣の助言と承認を要求している。委任行為は国事行為ではないから助言と承認は不要であるとする本肢は、条文にも制度趣旨にも反する。

本肢は誤り。判例（最判平成26年7月18日）は、生活保護法がその適用対象を「国民」と規定しており（生活保護法1条、2条）、この文言は日本国籍を有する者を意味すること、外国人を法の適用対象に加える法改正は行われていないことなどから、「外国人は、行政庁の通達等に基づく行政措置により事実上の保護の対象となり得るにとどまり、生活保護法に基づく保護の対象となるものではなく、同法に基づく受給権を有しない」とした。ここで注意すべきは、本肢が述べる論旨、すなわち難民条約の批准とこれに伴う国会審議等を契機として国が外国人の生活保護につき一定範囲で法的義務を負うに至り、永住外国人は同法の準用による法的保護を受ける地位にあるとする理解は、まさに最高裁が破棄した原審の判断そのものだという点である。最高裁は、そのような経緯があったとしても適用対象を拡大する法改正がされていない以上、法律上の受給権を基礎づけることはできないとして、これを明確に退けた。また、最判平成元年3月2日（塩見訴訟）が示すとおり、限られた財源の下で福祉的給付を行うにあたり自国民を在留外国人に優先させることも許されるのであって、社会保障上の施策における在留外国人の処遇は立法府の広い裁量に委ねられる。永住外国人に憲法25条1項の保障が及ぶことを前提に「国民」に永住外国人が含まれるとする本肢の論旨は、判例の趣旨に反する。よって本肢は誤りである。

本肢は誤り。判例（最判平成26年7月18日）は、生活保護法がその適用対象を「国民」と規定しており（生活保護法1条、2条）、この文言は日本国籍を有する者を意味すること、外国人を法の適用対象に加える法改正は行われていないことなどから、「外国人は、行政庁の通達等に基づく行政措置により事実上の保護の対象となり得るにとどまり、生活保護法に基づく保護の対象となるものではなく、同法に基づく受給権を有しない」とした。ここで注意すべきは、本肢が述べる論旨、すなわち難民条約の批准とこれに伴う国会審議等を契機として国が外国人の生活保護につき一定範囲で法的義務を負うに至り、永住外国人は同法の準用による法的保護を受ける地位にあるとする理解は、まさに最高裁が破棄した原審の判断そのものだという点である。最高裁は、そのような経緯があったとしても適用対象を拡大する法改正がされていない以上、法律上の受給権を基礎づけることはできないとして、これを明確に退けた。また、最判平成元年3月2日（塩見訴訟）が示すとおり、限られた財源の下で福祉的給付を行うにあたり自国民を在留外国人に優先させることも許されるのであって、社会保障上の施策における在留外国人の処遇は立法府の広い裁量に委ねられる。永住外国人に憲法25条1項の保障が及ぶことを前提に「国民」に永住外国人が含まれるとする本肢の論旨は、判例の趣旨に反する。よって本肢は誤りである。

本肢は正しい。憲法2条は「皇位は、世襲のものであつて、国会の議決した皇室典範の定めるところにより、これを継承する。」と規定する。同条が憲法自身の要求として定めているのは、皇位が世襲であること、すなわち皇統に属する者が血統に基づいて皇位を継承するという原則のみであり、誰がどのような順序で継承するかという具体的な継承資格・継承順位については、国会の議決する法律である皇室典範の定めに委ねられている。したがって、世襲という憲法上の枠を維持する限り、継承順位をどのように設計するかは立法政策の問題であり、国会の広い裁量に属することになる。 現行の皇室典範2条1項は、皇長子、皇長孫、その他の皇長子の子孫、皇次子及びその子孫……という順序を定めており、皇長子の系統を尽くしてから皇次子の系統に移るという直系優先の建て方を採用している。したがって現行法の下では皇長子の長子(皇長孫)が皇次子に優先するが、これは旧皇室典範以来の一つの立法上の選択にすぎず、憲法2条が必然的に要求するものではない。世代を単位として近親の男子を優先させる方式を採り、皇長子の長子よりも皇次子を先順位とする定めを置くことも、世襲の原則自体を否定するものではないから、憲法上許容される。 なお、皇位の世襲制は、憲法自身が2条において定めた特別の制度であるから、門地による差別を禁ずる14条1項の例外として合憲と解されており、継承順位の定め方が同項に反することにもならない。よって、皇室典範において皇長子の長子より皇次子を優先させることとしても、憲法に反しない。

本肢は正しい。憲法17条は「何人も、公務員の不法行為により、損害を受けたときは、法律の定めるところにより、国又は公共団体に、その賠償を求めることができる」と定め、明治憲法下で妥当していた国家無答責の法理を否定して、国家活動による被害者の救済を図る趣旨に出たものである。同条は「公務員の不法行為」と規定するのみで、その作用の性質を権力的なものに限定する文言を置いていない。ここにいう「公務員の不法行為」とは、公務員が職務として行った違法な行為一般を指し、その職務が命令・強制を伴うか否かによる区別は予定されていない。これを受けた国家賠償法1条1項は「公権力の行使に当る公務員」の故意又は過失による違法な加害行為について国又は公共団体の賠償責任を定めるところ、ここにいう「公権力の行使」の意義については、命令・強制を伴う権力的作用に限るとする狭義説と、純粋な私経済作用及び同法2条が対象とする営造物の設置管理作用を除くすべての作用を含むとする広義説とが対立する。判例・通説は広義説に立ち、公立学校における教育活動や、法的強制力を伴わない行政指導のような非権力的作用についても「公権力の行使」に当たるとして国家賠償法1条の適用を認めている。なお、最高裁は、書留郵便物等について郵便業務従事者の故意又は重大な過失による損害の賠償責任まで免除・制限していた郵便法の規定を憲法17条違反とした判決（最大判平成14年9月11日）において、同条が公務員の不法行為による被害者の救済を図る趣旨の規定であることを前提に、賠償責任を免除・制限する立法にも憲法上の限界があるとしており、同条の保障範囲を国家活動の性質によって狭く切り分ける態度はとられていない。被害者救済という憲法17条の趣旨からすれば、国家の活動形式が権力的か否かによって救済の可否を分けるべき理由はなく、憲法17条にいう「公務員の不法行為」も非権力作用によるものを含むと解すべきである。よって本肢は正しい。

本肢は誤り。最判平成19年9月18日（広島市暴走族追放条例事件）で争われたのは、同条例2条7号が暴走族を「暴走行為をすることを目的として結成された集団又は公共の場所において、公衆に不安若しくは恐怖を覚えさせるような特異な服装若しくは集団名を表示した服装で、い集、集会若しくは示威行為を行う集団をいう。」と定義し、文言上は本来の暴走族に当たらない集団までこれに取り込んでいたこと、および禁止行為の対象や市長の中止・退去命令の名宛人が「何人も」とされ、やはり本来の暴走族以外の者の行為にまで及びうる文言であったことであり、規制が過度に広汎で漠然不明確であって憲法21条1項・31条に反しないかが問題とされた。最高裁は、こうした規定の仕方それ自体は適切でないと率直に認めつつ、条例全体から読み取ることのできる趣旨・目的や条例施行規則の規定等を総合すれば、規制の対象となる「暴走族」は本来的な意味における暴走族のほかは社会通念上これと同視し得る類似集団に限られ、市長が中止・退去命令を発し得る対象も、集会との関係ではこれら集団による集会が条例所定の場所・態様で行われる場合に限定されると解した。すなわち判例は、まさに合憲限定解釈を施すことによって当該規制を憲法21条1項、31条に違反しないと結論づけたのであって、条例の改正が立法技術上困難でないことを理由に限定解釈の必要はないとしたものではない。本肢はこの点で判例の判断内容を正反対に述べるものである。よって本肢は誤りである。

本肢は誤り。最判平成19年9月18日（広島市暴走族追放条例事件）で争われたのは、同条例2条7号が暴走族を「暴走行為をすることを目的として結成された集団又は公共の場所において、公衆に不安若しくは恐怖を覚えさせるような特異な服装若しくは集団名を表示した服装で、い集、集会若しくは示威行為を行う集団をいう。」と定義し、文言上は本来の暴走族に当たらない集団までこれに取り込んでいたこと、および禁止行為の対象や市長の中止・退去命令の名宛人が「何人も」とされ、やはり本来の暴走族以外の者の行為にまで及びうる文言であったことであり、規制が過度に広汎で漠然不明確であって憲法21条1項・31条に反しないかが問題とされた。最高裁は、こうした規定の仕方それ自体は適切でないと率直に認めつつ、条例全体から読み取ることのできる趣旨・目的や条例施行規則の規定等を総合すれば、規制の対象となる「暴走族」は本来的な意味における暴走族のほかは社会通念上これと同視し得る類似集団に限られ、市長が中止・退去命令を発し得る対象も、集会との関係ではこれら集団による集会が条例所定の場所・態様で行われる場合に限定されると解した。すなわち判例は、まさに合憲限定解釈を施すことによって当該規制を憲法21条1項、31条に違反しないと結論づけたのであって、条例の改正が立法技術上困難でないことを理由に限定解釈の必要はないとしたものではない。本肢はこの点で判例の判断内容を正反対に述べるものである。よって本肢は誤りである。

本肢は誤り。天皇は、憲法4条2項により、法律の定めるところによりその国事に関する行為を委任することができる。これを受けた国事行為の臨時代行に関する法律は、天皇が精神若しくは身体の疾患又は事故があるときは、摂政を置くべき場合を除き、内閣の助言と承認により、国事に関する行為を皇族に委任して臨時に代行させることができると定める。すなわち、委任を受けて国事行為を行うのは臨時代行者たる皇族であって、摂政ではない。他方、摂政は、憲法5条が「皇室典範の定めるところにより摂政を置くとき」と規定するとおり、天皇の委任によって置かれるものではなく、皇室典範所定の事由（天皇が成年に達しないとき、又は重患若しくは重大な事故により国事行為を自らすることができず皇室会議の議によるとき）に該当する場合に法律上当然に置かれる法定の機関である。摂政が置かれた場合には、憲法5条前段により摂政が天皇の名で国事行為を行うが、これは天皇の委任の効果ではなく、憲法及び皇室典範が直接定める効果である。本肢は、委任による臨時代行の場合と摂政が置かれる場合とを混同し、委任の結果として摂政が天皇の名で国事行為を行うとする点で、憲法4条2項・5条の仕組みに反する。よって本肢は誤りである。

本肢は正しい。大日本帝国憲法2条は「皇位ハ皇室典範ノ定ムル所ニ依リ皇男子孫之ヲ継承ス」と定め、皇位継承資格を男系の男子に限る旨を憲法典それ自体に明記していた。これに対し日本国憲法2条は「皇位は、世襲のものであつて、国会の議決した皇室典範の定めるところにより、これを継承する」と定めるにとどまる。ここで憲法が要求しているのは、皇位が天皇の血統に属する者によって承継されるという「世襲」の一点であり、具体的な継承資格・継承順序の定めは、国会の議決した法律たる皇室典範に委ねられている。日本国憲法下の皇室典範が法律である以上、その内容は憲法の枠内で国会が選択しうるものである。そして、憲法14条1項が性別による差別を禁止していることも併せ考えれば、憲法2条にいう「世襲」から男系男子に限定すべしとの要請を導くことはできず、女性天皇や女系による継承を認める方向での皇室典範改正も憲法上可能であると解するのが一般的な理解である。現行皇室典範1条が「皇位は、皇統に属する男系の男子が、これを継承する」と定めるのは、あくまで法律レベルでの選択にすぎない。よって本肢は正しい。

本肢は正しい。天皇は「国会の指名に基いて、内閣総理大臣を任命する」（6条1項）。天皇は「この憲法の定める国事に関する行為のみを行ひ、国政に関する権能を有しない」（4条1項）のであるから、この任命も国事行為であり、「天皇の国事に関するすべての行為には、内閣の助言と承認を必要とし、内閣が、その責任を負ふ」（3条）以上、任命についても内閣の助言と承認が必要となる。ところが、天皇による内閣総理大臣の任命が問題となる場面は、内閣不信任決議を受けた総辞職（69条）、内閣総理大臣が欠けたときまたは総選挙後の初回の国会召集時の総辞職（70条）を経て、新たな総理大臣が国会で指名された場面であり、その時点では旧内閣は既に総辞職しており、新内閣はいまだ組織されていない。そうすると助言と承認を行うべき内閣が存在しないことになりかねないが、憲法71条は「前二条の場合には、内閣は、あらたに内閣総理大臣が任命されるまで引き続きその職務を行ふ」と定める。総辞職した内閣はいわゆる職務執行内閣として存続し、その資格において、後任の内閣総理大臣の任命という国事行為に対する助言と承認を行うのである。これは、行政権の担い手が一瞬たりとも不在とならないようにして政治の空白を避けるとともに、天皇の国事行為には必ず内閣の助言と承認を介在させ、天皇を政治的責任から遮断して内閣が責任を負うという3条の建前を貫徹させる趣旨に基づく。なお、同じ理は、総辞職後に衆議院の解散や国務大臣の任免が問題となる場面にも及ぶが、職務執行内閣は事務管理的な職務にとどまるべきだとする学説も有力である。いずれにせよ、内閣総理大臣任命についての助言と承認を総辞職した内閣が行うとする本肢の記述は正しい。

本肢は誤り。憲法3条は「天皇の国事に関するすべての行為には、内閣の助言と承認を必要とし、内閣が、その責任を負ふ」と定める。同条は、天皇の国事行為につき内閣が助言と承認を与えることと、内閣がその責任を負うこととを一体のものとして規定しており、内閣の助言と承認を経た国事行為である以上、内閣が責任を免れる場面は想定されていない。したがって、内閣が閣議にかけて承認した国事行為について内閣が責任を負わないとする点で、本肢は3条後段に反する。 もっとも、本肢の核心は、天皇が「自ら発意」し内閣がこれを承認するという形態がそもそも許されるかにある。この点、通説はこれを否定する。天皇は日本国および日本国民統合の象徴にとどまり、国政に関する権能を一切有しない（1条、4条1項）以上、国事行為の実質的決定権は専ら内閣に属すると解すべきだからである。3条にいう「助言と承認」も、天皇の発意を前提としてこれに事後的な同意を与えるという二段階の手続を意味するものではなく、内閣が実質的に決定した内容どおりに天皇が形式的・儀礼的に行為することを担保する一体的な手続と理解される。天皇の側からの発意や異議を認めれば、天皇の意思が国政の内容に影響を及ぼす余地を生み、象徴天皇制の基本原則と抵触することになる。 そうすると、本肢が想定する「天皇の発意に内閣が承認を与える」という構成自体が憲法上認められないうえ、仮にそのような外形をとったとしても内閣の責任が否定されることはない。よって、本肢は誤りである。

本肢は誤り。憲法6条1項は「天皇は、国会の指名に基いて、内閣総理大臣を任命する」と定める。もっとも、憲法3条は「天皇の国事に関するすべての行為には、内閣の助言と承認を必要とし、内閣がその責任を負ふ」と定めており、ここにいう「国事に関するすべての行為」には、憲法7条が列挙する行為のみならず、憲法6条1項の内閣総理大臣の任命および同条2項の最高裁判所の長たる裁判官の任命も含まれると解されている。憲法4条1項が天皇は「国政に関する権能を有しない」と定める趣旨は、天皇の行為をおよそ形式的・儀礼的なものにとどめ、その実質的決定と責任を内閣に帰属させることにより、国民主権原理（前文・憲法1条）との整合を確保する点にある。 もっとも、本肢のような立論、すなわち、内閣総理大臣の指名については実質的な決定権が国会に属しているのだから、内閣がおよそ実質的に関与しえない事柄についてまで助言と承認を要求しても意味がない、として、この場合には助言と承認を不要と解する見解も主張されてきた。しかし、この見解には二つの難点がある。第一に、3条があえて「すべての行為」と明示しているにもかかわらず、解釈によって例外を設けることは、条文の文言から離れすぎる。第二に、内閣に実質的決定権が留保されていない事項であっても、自らの行為について内閣が対外的な責任を引き受ける仕組みが確保されるという点で、天皇の立場から見れば助言と承認を経ることにはなお実益がある。したがって、この場合にも助言と承認を要するとする理解が通説である。 そうすると、内閣総理大臣の指名という実質的決定が国会の議決によって先行してされていることは、天皇の任命行為が形式的行為にすぎないことを基礎づける事情ではあっても、そのことから内閣の助言と承認が不要となるものではない。助言と承認の制度は、天皇の行為につき内閣が責任を負う体制を貫徹させる点にこそ意義があるから、実質的決定が他機関によりされている場合であってもこれを省略することはできず、実務上も内閣総理大臣の任命に当たっては閣議決定による助言と承認が行われている。よって本肢は誤りである。

本肢は誤り。憲法6条1項は「天皇は、国会の指名に基いて、内閣総理大臣を任命する」と定める。もっとも、憲法3条は「天皇の国事に関するすべての行為には、内閣の助言と承認を必要とし、内閣がその責任を負ふ」と定めており、ここにいう「国事に関するすべての行為」には、憲法7条が列挙する行為のみならず、憲法6条1項の内閣総理大臣の任命および同条2項の最高裁判所の長たる裁判官の任命も含まれると解されている。憲法4条1項が天皇は「国政に関する権能を有しない」と定める趣旨は、天皇の行為をおよそ形式的・儀礼的なものにとどめ、その実質的決定と責任を内閣に帰属させることにより、国民主権原理（前文・憲法1条）との整合を確保する点にある。 もっとも、本肢のような立論、すなわち、内閣総理大臣の指名については実質的な決定権が国会に属しているのだから、内閣がおよそ実質的に関与しえない事柄についてまで助言と承認を要求しても意味がない、として、この場合には助言と承認を不要と解する見解も主張されてきた。しかし、この見解には二つの難点がある。第一に、3条があえて「すべての行為」と明示しているにもかかわらず、解釈によって例外を設けることは、条文の文言から離れすぎる。第二に、内閣に実質的決定権が留保されていない事項であっても、自らの行為について内閣が対外的な責任を引き受ける仕組みが確保されるという点で、天皇の立場から見れば助言と承認を経ることにはなお実益がある。したがって、この場合にも助言と承認を要するとする理解が通説である。 そうすると、内閣総理大臣の指名という実質的決定が国会の議決によって先行してされていることは、天皇の任命行為が形式的行為にすぎないことを基礎づける事情ではあっても、そのことから内閣の助言と承認が不要となるものではない。助言と承認の制度は、天皇の行為につき内閣が責任を負う体制を貫徹させる点にこそ意義があるから、実質的決定が他機関によりされている場合であってもこれを省略することはできず、実務上も内閣総理大臣の任命に当たっては閣議決定による助言と承認が行われている。よって本肢は誤りである。

本肢は正しい。憲法22条1項は「公共の福祉に反しない限り」との留保の下に居住・移転の自由を保障しており、職務の性質に由来する合理的な制約は許容される。自衛隊法55条は、隊員は防衛大臣の指定する場所に居住しなければならない旨を定めるところ、自衛隊は「我が国の平和と独立を守り、国の安全を保つため、我が国を防衛すること」を主たる任務とし、必要に応じて公共の秩序の維持に当たるものとされており（自衛隊法3条1項）、この任務を現実に担う自衛官には、有事や災害時に直ちに出動し得る即応態勢を常時保持することが職務上不可欠である。居住地が部隊から遠隔であれば緊急の招集に応じられず、部隊としての即応性が実質的に損なわれるから、居住場所を指定することは目的達成のための手段として合理的関連性を有し、その制約の程度も職務遂行上の必要性の範囲にとどまる。加えて、自衛官の地位は本人の志願によって取得されるものであり、当該制約の存在を認識した上で自らその地位に就いた者に課される制約である点において、一般国民に対して課される居住地制限とは性質を異にする。もっとも、志願したという一事のみで人権制約が当然に正当化されるわけではないが、本肢は職務の性質に照らした合理性をも根拠として掲げており、結論として合憲と解することができる。よって本肢は正しい。

本肢は正しい。憲法22条1項は「公共の福祉に反しない限り」との留保の下に居住・移転の自由を保障しており、職務の性質に由来する合理的な制約は許容される。自衛隊法55条は、隊員は防衛大臣の指定する場所に居住しなければならない旨を定めるところ、自衛隊は「我が国の平和と独立を守り、国の安全を保つため、我が国を防衛すること」を主たる任務とし、必要に応じて公共の秩序の維持に当たるものとされており（自衛隊法3条1項）、この任務を現実に担う自衛官には、有事や災害時に直ちに出動し得る即応態勢を常時保持することが職務上不可欠である。居住地が部隊から遠隔であれば緊急の招集に応じられず、部隊としての即応性が実質的に損なわれるから、居住場所を指定することは目的達成のための手段として合理的関連性を有し、その制約の程度も職務遂行上の必要性の範囲にとどまる。加えて、自衛官の地位は本人の志願によって取得されるものであり、当該制約の存在を認識した上で自らその地位に就いた者に課される制約である点において、一般国民に対して課される居住地制限とは性質を異にする。もっとも、志願したという一事のみで人権制約が当然に正当化されるわけではないが、本肢は職務の性質に照らした合理性をも根拠として掲げており、結論として合憲と解することができる。よって本肢は正しい。

本肢は誤り。準国事行為と位置付ける見解は、「おことば」を国事行為たる国会の召集（憲法7条2号）と密接に関連する行為と捉え、国事行為に準ずるものとして憲法3条の規律を及ぼそうとするものである。憲法3条は「天皇の国事に関するすべての行為には、内閣の助言と承認を必要とし、内閣が、その責任を負ふ」と定めるところ、この見解の眼目は、まさに国事行為に準ずる行為と構成することによって内閣の助言と承認を要求し、天皇の行為に対する民主的コントロールと責任の所在を確保する点にある。したがって、この見解によれば「おことば」についても内閣による助言と承認を通じたコントロールが及ぶことになるのであって、コントロールを及ぼす余地がなくなるという批判は当たらない。むしろ、内閣の統制が及ばず天皇の行為が事実上野放しとなりかねないという批判は、象徴としての地位に基づく公的行為を広く認める見解に対して向けられるものである。準国事行為説に対する難点としては、憲法が国事行為を限定列挙した趣旨を没却し、明文にない行為類型を解釈によって創設するものであるという点が挙げられる。よって本肢は誤りである。

本肢は誤り。準国事行為と位置付ける見解は、「おことば」を国事行為たる国会の召集（憲法7条2号）と密接に関連する行為と捉え、国事行為に準ずるものとして憲法3条の規律を及ぼそうとするものである。憲法3条は「天皇の国事に関するすべての行為には、内閣の助言と承認を必要とし、内閣が、その責任を負ふ」と定めるところ、この見解の眼目は、まさに国事行為に準ずる行為と構成することによって内閣の助言と承認を要求し、天皇の行為に対する民主的コントロールと責任の所在を確保する点にある。したがって、この見解によれば「おことば」についても内閣による助言と承認を通じたコントロールが及ぶことになるのであって、コントロールを及ぼす余地がなくなるという批判は当たらない。むしろ、内閣の統制が及ばず天皇の行為が事実上野放しとなりかねないという批判は、象徴としての地位に基づく公的行為を広く認める見解に対して向けられるものである。準国事行為説に対する難点としては、憲法が国事行為を限定列挙した趣旨を没却し、明文にない行為類型を解釈によって創設するものであるという点が挙げられる。よって本肢は誤りである。

本肢は正しい。憲法3条は「天皇の国事に関するすべての行為には、内閣の助言と承認を必要とし、内閣が、その責任を負ふ」と定める。「すべての行為」という文言が示すとおり、6条・7条に掲げられた国事行為は例外なく内閣の助言と承認の対象となり、その中に内閣の関与を要しない類型は存在しない。そして4条1項が天皇に「国政に関する権能」を否定していることと併せ読めば、国事行為について何をどのような内容で行うかを実質的に決定する権限は内閣に帰属し、天皇にはこれを形式的に外部へ表示する地位が残されているにすぎないと解される。国民主権原理(前文・1条)のもとで、象徴たる天皇の行為が政治的な意味を帯びることを制度的に封じる趣旨である。 この理解を前提とすると、天皇が自らの判断で内閣の助言と承認に従わないという選択をなしうるとすれば、拒否するという判断それ自体が政治的な意思表示となり、国政への実質的な影響力の行使にほかならない。すなわち、天皇に拒否権を認めることは、4条1項が禁じた国政関与を裏口から認めることになってしまう。そして、この理は当該行為の内容が名目的・儀礼的なものであっても変わらない。むしろ、儀礼的な行為であればこそ、それを行うか否かの選択を天皇の意思に委ねれば、行為の当否ではなく天皇の意向そのものが政治的に注視されることになり、象徴天皇制の趣旨に反する結果を招く。 したがって、天皇は国事行為につき拒否権を有せず、内閣の助言と承認に完全に拘束される。本肢の記述はこの帰結と一致するから、正しい。

本肢は誤り。憲法3条は、国事行為に内閣の助言と承認を要求するとともに、「内閣が、その責任を負ふ」と規定して、責任の所在を内閣に一元化している。確かに、明治憲法3条の「天皇ハ神聖ニシテ侵スヘカラス」に相当するような無答責の直接的文言は日本国憲法には置かれていない。しかし、天皇の無答責は、そのような文言の有無によってではなく、3条後段が国事行為の責任主体を内閣と定めたことの反面として導かれるものである。 すなわち、国事行為の実質的決定権は内閣にあり、天皇は4条1項により国政に関する権能を有せず、内閣が決定した内容をそのまま形式的に表示するにとどまる。そうである以上、国事行為に違法・不当な点があるとすれば、その原因は助言と承認を与えた内閣の判断の側にあるのであって、決定に関与していない天皇に責任を帰する根拠はない。内閣が負うこの責任は、最終的には国会に対する連帯責任(66条3項)として現れ、国民代表機関による統制に服することになる。この仕組みによって、天皇の行為についても国民主権原理と整合する責任の連鎖が確保されている。 したがって、内閣の助言と承認のもとで行われた国事行為について、内閣の責任のほかに天皇が責任を負う場面は想定されない。無答責の明文がないことを理由に天皇が責任を負う余地を認める本肢は、3条後段の趣旨を読み誤っており、誤りである。なお、判例も、天皇が日本国および日本国民統合の象徴であるという地位に照らし、天皇には民事裁判権が及ばないとしている(最判平成元年11月20日)。

本肢は正しい。内閣が総辞職した場合でも、総辞職した内閣は、新たに内閣総理大臣が任命されるまで引き続きその職務を行う（憲法71条）。天皇による内閣総理大臣の任命（6条1項）は国事行為であり内閣の助言と承認を要するところ（3条）、この助言と承認は職務を継続している総辞職した内閣が行うことになる。本肢は正しい。

本肢は正しい。最大判昭和34年12月16日（砂川事件）は、米軍が使用する立川飛行場の拡張に反対する集団の一部が基地の境界内に立ち入り、旧日米安全保障条約3条に基づく刑事特別法違反として起訴された事案に関するものである。同判決は、憲法9条について、同条は戦争を放棄し戦力の保持を禁止しているが、「これによりわが国が主権国として持つ固有の自衛権は何ら否定されたものではなく、わが憲法の平和主義は決して無防備、無抵抗を定めたものではない」と判示した。その理由として同判決は、「わが国が、自国の平和と安全を維持しその存立を全うするために必要な自衛のための措置をとりうることは、国家固有の権能の行使として当然のことといわなければならない」と述べている。したがって、憲法9条が固有の自衛権を否定するものではないとする本肢前段は、判例の趣旨に合致する。次に同判決は、憲法前文が、日本国民は「平和を愛好する諸国民の公正と信義に信頼する」ことによってわれらの安全と生存を保持しようと決意した旨を述べていることを援用し、9条2項により戦力を保持しないことから生ずる我が国の防衛力の不足はこれによって補うのだとした上で、その安全保障の方式・手段は、原判決がいうように国際連合の機関である安全保障理事会等が執る軍事的安全措置に限定されるものではなく、目的を達するにふさわしい方式又は手段である限り、国際情勢の実情に即応して適当と認められるものを選びうるとして、「憲法九条は、わが国がその平和と安全を維持するために他国に安全保障を求めることを、何ら禁ずるものではない」とした。すなわち、安全保障を求める相手方は国際連合その他の国際機関に限られず、特定の他国に対して安全保障を求めること（現に日米安全保障条約に基づき米軍の駐留を認めること）も憲法上禁止されていないことになる。本肢は、固有の自衛権の不否定と、国際機関に限らず他国にも安全保障を求めうるという二点において、右判例の趣旨に合致する。よって本肢は正しい。

本肢は誤り。前段は正しいが、後段が誤っている。まず前段について、最高裁は在外日本人選挙権訴訟（最大判平成17年9月14日民集59巻7号2087頁）において、日本国憲法は憲法改正の承認を除き国政に関して国民が直接意思を表示する制度を設けていないから国会議員の選挙のあり方は国民主権にとって極めて重要な意義を有するとし、国民の代表者である議員を選挙により選定する国民の権利は、国民の国政への参加の機会を保障する基本的権利として議会制民主主義の根幹を成すものであると述べている。したがって、国民主権原理を宣明する憲法の下で選挙制度が民主主義の根幹を成すという前段の記述は正当である。しかし後段は誤りである。憲法96条1項は、憲法改正の承認につき「特別の国民投票又は国会の定める選挙の際行はれる投票」において過半数の賛成を要するとするにとどまり、投票権者の範囲や年齢要件については何ら定めておらず、その具体化を法律に委ねている。憲法改正の国民投票と国会議員の選挙とが、いずれも国民主権の具体化であるとしても、そのことから両者の資格要件を一致させることが憲法上要請されるわけではない。むしろ、憲法改正は国の基本法の在り方を主権者自らが最終的に決定する手続であるから、通常の選挙権者よりも広い範囲の国民に意思表明の機会を及ぼすことも、国民主権の趣旨に適う立法政策として許容される。現に日本国憲法の改正手続に関する法律3条は投票権者を年齢満18年以上の日本国民とし、本問出題当時の公職選挙法9条1項が定める年齢満20年以上という選挙権者の要件と異なる定めを置いていたが（もっとも、同法附則3条2項により、所要の法制上の措置が講じられるまでの間は満20年以上と読み替えられていた）、これが違憲であるとは解されていない。よって、両者の要件を異なって定める法律を違憲とする本肢は誤りである。なお、平成27年の公職選挙法改正により選挙権年齢が満18年以上に引き下げられ（平成28年6月19日施行）、現在では両者の年齢要件は一致している。

本肢は正しい。内閣の衆議院解散権の実質的根拠をめぐっては、憲法69条の場合に限定する見解のほか、7条3号に求める見解（7条説）、内閣の行政権や議院内閣制の本質に求める見解などが主張されてきた。7条説は、天皇の国事行為である衆議院の解散（憲法7条3号）について内閣が助言と承認を行う（憲法3条、7条柱書）ことを手がかりとし、その助言と承認の中に解散を実質的に決定する権能が含まれると解するものである。昭和27年のいわゆる抜き打ち解散以降、内閣不信任決議を経ない解散が繰り返し行われており、7条3号を根拠とする理解は政治実務上の慣行として定着している点も押さえておきたい。これに対しては、天皇は「国政に関する権能を有しない」（憲法4条1項）のであって、7条各号所定の国事行為はもともと形式的・儀礼的な行為にすぎず、そのような形式的行為につき内閣が助言と承認を与えるからといって、そこから衆議院の解散という重大な実質的決定権が導かれるものではない、との批判が向けられる。7条説は、内閣の助言と承認があることによって国事行為が形式的・儀礼的性格を帯びると説く点で論理を逆転させており、解散権という実質的権能の所在は、内閣の行政権（憲法65条）や議院内閣制における均衡の要請など、別の根拠によって基礎づけられなければならない、というのである。本肢はこの批判の内容を正確に記述している。よって本肢は正しい。

本肢は正しい。内閣の衆議院解散権の実質的根拠をめぐっては、憲法69条の場合に限定する見解のほか、7条3号に求める見解（7条説）、内閣の行政権や議院内閣制の本質に求める見解などが主張されてきた。7条説は、天皇の国事行為である衆議院の解散（憲法7条3号）について内閣が助言と承認を行う（憲法3条、7条柱書）ことを手がかりとし、その助言と承認の中に解散を実質的に決定する権能が含まれると解するものである。昭和27年のいわゆる抜き打ち解散以降、内閣不信任決議を経ない解散が繰り返し行われており、7条3号を根拠とする理解は政治実務上の慣行として定着している点も押さえておきたい。これに対しては、天皇は「国政に関する権能を有しない」（憲法4条1項）のであって、7条各号所定の国事行為はもともと形式的・儀礼的な行為にすぎず、そのような形式的行為につき内閣が助言と承認を与えるからといって、そこから衆議院の解散という重大な実質的決定権が導かれるものではない、との批判が向けられる。7条説は、内閣の助言と承認があることによって国事行為が形式的・儀礼的性格を帯びると説く点で論理を逆転させており、解散権という実質的権能の所在は、内閣の行政権（憲法65条）や議院内閣制における均衡の要請など、別の根拠によって基礎づけられなければならない、というのである。本肢はこの批判の内容を正確に記述している。よって本肢は正しい。

本肢は正しい。憲法40条は、何人も抑留又は拘禁された後、無罪の裁判を受けたときは、法律の定めるところにより国にその補償を求めることができる旨を定める。憲法は31条以下において適正手続の保障（31条）、令状主義（33条・35条）、抑留・拘禁に対する理由告知等の保障（34条）、公平・迅速・公開の裁判を受ける権利（37条）、自白法則（38条）など詳細な刑事手続上の権利を定めているが、これらの手続保障が完全に履践されたとしても、捜査・訴追の段階では合理的な嫌疑が存在した以上、身体の拘束を受けた者が最終的に無罪の裁判を受けるという事態は不可避的に生じる。すなわち、合理的な根拠に基づいて身体を拘束し公訴を提起すること自体は国家機関の正当な職務行為であり、後に無罪の裁判があったからといって、その拘束や訴追が遡って違法と評価されるわけではない。しかし、無罪の裁判を得ただけでは、その間に身体の自由を奪われた者の被った損失は何ら回復されない。刑事補償請求権は、こうしてなお残る国民の不利益を社会全体の負担において填補し、公平の要請を満たそうとする制度である。したがって、公務員の故意又は過失による違法行為を要件とする国家賠償請求権（憲法17条、国家賠償法1条1項）とは性質を異にし、刑事補償は行為の違法性や公務員の帰責事由を問わない結果責任ないし無過失補償として構成される。刑事補償法1条1項も、無罪の裁判を受けた者が抑留・拘禁による補償を請求できると定めるのみで、公務員の帰責事由を要件としていない。もっとも、同法4条2項は、補償金の額を定めるに当たって拘束の種類・期間、財産上の損失、得るはずであった利益の喪失、精神上の苦痛及び身体上の損傷とともに「警察、検察及び裁判の各機関の故意過失の有無」その他一切の事情を考慮すべき旨を定めており、公務員の故意・過失は補償の可否を左右する要件ではなく、あくまで金額算定上の一考慮要素にとどまる点に注意を要する。なお両制度は趣旨を異にするため、刑事補償を受けたことは別途の国家賠償請求を妨げるものではない。本肢は刑事補償請求権の性格をこのとおり正確に述べている。よって本肢は正しい。

本肢は正しい。憲法40条は、何人も抑留又は拘禁された後、無罪の裁判を受けたときは、法律の定めるところにより国にその補償を求めることができる旨を定める。憲法は31条以下において適正手続の保障（31条）、令状主義（33条・35条）、抑留・拘禁に対する理由告知等の保障（34条）、公平・迅速・公開の裁判を受ける権利（37条）、自白法則（38条）など詳細な刑事手続上の権利を定めているが、これらの手続保障が完全に履践されたとしても、捜査・訴追の段階では合理的な嫌疑が存在した以上、身体の拘束を受けた者が最終的に無罪の裁判を受けるという事態は不可避的に生じる。すなわち、合理的な根拠に基づいて身体を拘束し公訴を提起すること自体は国家機関の正当な職務行為であり、後に無罪の裁判があったからといって、その拘束や訴追が遡って違法と評価されるわけではない。しかし、無罪の裁判を得ただけでは、その間に身体の自由を奪われた者の被った損失は何ら回復されない。刑事補償請求権は、こうしてなお残る国民の不利益を社会全体の負担において填補し、公平の要請を満たそうとする制度である。したがって、公務員の故意又は過失による違法行為を要件とする国家賠償請求権（憲法17条、国家賠償法1条1項）とは性質を異にし、刑事補償は行為の違法性や公務員の帰責事由を問わない結果責任ないし無過失補償として構成される。刑事補償法1条1項も、無罪の裁判を受けた者が抑留・拘禁による補償を請求できると定めるのみで、公務員の帰責事由を要件としていない。もっとも、同法4条2項は、補償金の額を定めるに当たって拘束の種類・期間、財産上の損失、得るはずであった利益の喪失、精神上の苦痛及び身体上の損傷とともに「警察、検察及び裁判の各機関の故意過失の有無」その他一切の事情を考慮すべき旨を定めており、公務員の故意・過失は補償の可否を左右する要件ではなく、あくまで金額算定上の一考慮要素にとどまる点に注意を要する。なお両制度は趣旨を異にするため、刑事補償を受けたことは別途の国家賠償請求を妨げるものではない。本肢は刑事補償請求権の性格をこのとおり正確に述べている。よって本肢は正しい。

本肢は正しい。天皇は「国会の指名に基いて、内閣総理大臣を任命する」（6条1項）。天皇は「この憲法の定める国事に関する行為のみを行ひ、国政に関する権能を有しない」（4条1項）のであるから、この任命も国事行為であり、「天皇の国事に関するすべての行為には、内閣の助言と承認を必要とし、内閣が、その責任を負ふ」（3条）以上、任命についても内閣の助言と承認が必要となる。ところが、天皇による内閣総理大臣の任命が問題となる場面は、内閣不信任決議を受けた総辞職（69条）、内閣総理大臣が欠けたときまたは総選挙後の初回の国会召集時の総辞職（70条）を経て、新たな総理大臣が国会で指名された場面であり、その時点では旧内閣は既に総辞職しており、新内閣はいまだ組織されていない。そうすると助言と承認を行うべき内閣が存在しないことになりかねないが、憲法71条は「前二条の場合には、内閣は、あらたに内閣総理大臣が任命されるまで引き続きその職務を行ふ」と定める。総辞職した内閣はいわゆる職務執行内閣として存続し、その資格において、後任の内閣総理大臣の任命という国事行為に対する助言と承認を行うのである。これは、行政権の担い手が一瞬たりとも不在とならないようにして政治の空白を避けるとともに、天皇の国事行為には必ず内閣の助言と承認を介在させ、天皇を政治的責任から遮断して内閣が責任を負うという3条の建前を貫徹させる趣旨に基づく。なお、同じ理は、総辞職後に衆議院の解散や国務大臣の任免が問題となる場面にも及ぶが、職務執行内閣は事務管理的な職務にとどまるべきだとする学説も有力である。いずれにせよ、内閣総理大臣任命についての助言と承認を総辞職した内閣が行うとする本肢の記述は正しい。

本肢は誤り。前段は正しい。憲法4条2項は「天皇は、法律の定めるところにより、その国事に関する行為を委任することができる」と定め、天皇による国事行為の委任を認めている。これを受けた法律が国事行為の臨時代行に関する法律であり、同法2条1項は、天皇は精神若しくは身体の疾患または事故があるときは、摂政を置くべき場合を除き、「内閣の助言と承認により」、国事に関する行為を皇室典範17条の規定により摂政となる順位にあたる皇族に委任して臨時に代行させることができる旨を規定する。 問題は後段である。国事行為を他者に委任するという行為それ自体が、4条2項が「その国事に関する行為を委任することができる」と定めることから明らかなとおり、天皇の国事に関する行為の一つにほかならない。そして憲法3条は「天皇の国事に関するすべての行為」に内閣の助言と承認を要求しているのであるから、委任行為もその例外ではない。前掲の臨時代行法2条1項が明文で「内閣の助言と承認により」と定めているのも、この憲法上の帰結を確認したものである。誰にどの範囲の国事行為を委任するかは天皇の意思のみで決し得る事柄ではなく、内閣の実質的決定に委ねられるべきものだからである。 なお、天皇が成年に達しないとき、または重患・重大な事故により国事行為を自ら行うことができないときは摂政が置かれ（5条、皇室典範16条）、摂政は天皇の名でその国事行為を行う。臨時代行は摂政を置くべき場合に至らない一時的な支障に対応する制度であり、両者は区別される。以上より、委任について内閣の助言と承認を不要とする本肢後段は誤りである。

本肢は正しい。憲法4条2項は「天皇は、法律の定めるところにより、その国事に関する行為を委任することができる」と定め、これを受けて国事行為の臨時代行に関する法律が制定されている。同法2条1項は、天皇に精神若しくは身体の疾患又は事故があるときは、摂政を置くべき場合を除き、内閣の助言と承認により、国事行為を皇族に委任して臨時に代行させることができる旨を定める。すなわち、臨時代行は天皇自身の委任行為を要素とし、その委任は天皇の国事に関する行為である以上、憲法3条の要請に従って内閣の助言と承認に基づいてされることになる。 これに対し、憲法5条は「皇室典範の定めるところにより摂政を置くときは、摂政は、天皇の名でその国事に関する行為を行ふ」と定め、これを受けた皇室典範16条が摂政設置の要件を具体化している。同条1項は天皇が成年に達しないときに当然に摂政を置くものとし、同条2項は天皇が精神若しくは身体の重患又は重大な事故により国事行為をみずからすることができないときに皇室会議の議により摂政を置くものとしている。摂政の設置は、法定の要件の充足と皇室会議の議によるものであって天皇の意思に基づく委任ではなく、また摂政は天皇の名において国事行為を行う法定の代行機関である点で、天皇の委任に基づき当該事由の存する間に限り国事行為を代行する臨時代行と区別される。 両者は代行を要する事態の重大性に応じて使い分けられており、摂政を置くべき場合には至らない程度の疾患や一時的な事故に対応するのが4条2項の委任である。本肢はこの両者の相違と委任の要件を正確に述べている。よって本肢は正しい。

本肢は誤り。憲法27条1項は「すべて国民は、勤労の権利を有し、義務を負ふ」と規定するが、ここでいう勤労の義務は、国家が国民に対して現実に労働を課すことを認める趣旨のものではない。 通説は、この義務を、勤労の能力と機会を有しながらあえて働こうとしない者については、生存権(25条)に基づく国家の保護を求めることができないという趣旨の、いわば倫理的・宣言的な性格を帯びた規定と解している。私有財産制の下では、各人が自らの労働によって生計を立てるのが原則であり、27条1項後段はこの原則を義務の側面から確認したにすぎない。この趣旨を具体化した立法例が生活保護法4条1項であり、同項は保護の要件として、その利用し得る資産・能力その他あらゆるものを最低限度の生活の維持のために活用することを求めている。すなわち勤労の義務は、社会保障給付の要件面に反映される形で法的意味を持つにとどまり、労働の強制を正当化する根拠規定ではない。 また、刑罰の威嚇によって労働を強いることは、憲法18条後段が禁ずる「その意に反する苦役」に該当する疑いが強い。同条は、封建的・身分的拘束からの解放を徹底し、人格の尊厳(13条)を確保するために、犯罪による処罰の場合を除き意に反する苦役への服従を絶対的に禁じた規定である。本肢は「苦役に当たらない程度」であれば強制が可能であるとするが、そもそも27条1項が強制の根拠とならない以上、18条の限界に触れるかどうかを論ずる以前に、刑罰による勤労の強制を基礎づける憲法上の授権が存在しない。仮に立法によってこれを行えば、職業選択の自由(22条1項)や人格的自律の侵害としても問題となる。 したがって、法律の定めにより刑罰をもって勤労を強制し得るとする本肢は誤っている。

本肢は正しい。憲法4条2項は「天皇は、法律の定めるところにより、その国事に関する行為を委任することができる」と定め、これを受けて国事行為の臨時代行に関する法律が制定されている。同法2条1項は、天皇に精神若しくは身体の疾患又は事故があるときは、摂政を置くべき場合を除き、内閣の助言と承認により、国事行為を皇族に委任して臨時に代行させることができる旨を定める。すなわち、臨時代行は天皇自身の委任行為を要素とし、その委任は天皇の国事に関する行為である以上、憲法3条の要請に従って内閣の助言と承認に基づいてされることになる。 これに対し、憲法5条は「皇室典範の定めるところにより摂政を置くときは、摂政は、天皇の名でその国事に関する行為を行ふ」と定め、これを受けた皇室典範16条が摂政設置の要件を具体化している。同条1項は天皇が成年に達しないときに当然に摂政を置くものとし、同条2項は天皇が精神若しくは身体の重患又は重大な事故により国事行為をみずからすることができないときに皇室会議の議により摂政を置くものとしている。摂政の設置は、法定の要件の充足と皇室会議の議によるものであって天皇の意思に基づく委任ではなく、また摂政は天皇の名において国事行為を行う法定の代行機関である点で、天皇の委任に基づき当該事由の存する間に限り国事行為を代行する臨時代行と区別される。 両者は代行を要する事態の重大性に応じて使い分けられており、摂政を置くべき場合には至らない程度の疾患や一時的な事故に対応するのが4条2項の委任である。本肢はこの両者の相違と委任の要件を正確に述べている。よって本肢は正しい。

本肢は誤り。憲法4条2項は「天皇は、法律の定めるところにより、その国事に関する行為を委任することができる」と規定する。ここでいう委任は、天皇に疾患や事故があって自ら国事行為を行い得ない場合に、その権能の行使を他の皇族に代わって行わせるものであり、委任するという行為自体が憲法の認めた天皇の権能の行使にほかならない。したがって委任行為もまた国事行為の一つであり、憲法3条により内閣の助言と承認を要する。天皇の行為から政治的判断の余地を排除し、その責任をすべて内閣に負わせるという象徴天皇制の趣旨からしても、誰に委任するかという選択を天皇の自由な意思に委ねることは許されない。この理は、4条2項を受けて制定された国事行為の臨時代行に関する法律2条1項が、天皇は摂政を置くべき場合を除き「内閣の助言と承認により」皇室典範17条の規定で摂政となる順位にあたる皇族に国事行為を委任して臨時に代行させることができるとしていることからも明らかである。同条2項も、委任を受けるべき皇族が成年に達しない等の事由があるときの委任について、同じく内閣の助言と承認を要求している。委任行為は国事行為ではないから助言と承認は不要であるとする本肢は、条文にも制度趣旨にも反する。

本肢は正しい。弾劾裁判所は、憲法64条1項に基づき国会に設けられる機関であり、各議院においてその議員の中から選挙された裁判員各7人、合計14人で組織される（裁判官弾劾法16条1項）。構成員が国会議員であることから、国会の会期中でなければ活動できないのではないかが問題となるが、裁判官弾劾法4条は、弾劾裁判所および訴追委員会が国会の閉会中であっても活動することができる旨を明記しており、会期の制約を受けない。 その趣旨は、弾劾裁判所が国会という合議体の内部機関として国会の意思決定を行う機関ではなく、裁判官の罷免という司法作用類似の判断を担う独立の裁判機関だという点にある。憲法78条は、裁判官は心身の故障による職務不能の裁判の場合を除き「公の弾劾」によらなければ罷免されないとして手厚い身分保障を与えており、その反面として、罷免事由（裁判官弾劾法2条）に当たる事態が生じたときは、会期の切れ目によって審理が中断・失効することなく、迅速かつ継続的に審理・判断がされる必要がある。訴追された裁判官の側から見ても、身分が宙づりのまま次の会期まで放置されるのは不利益であり、常設的に活動できる建前が要請される。 このように、弾劾裁判所は国会に置かれつつも国会から独立した常設の裁判機関であり、衆議院の解散や国会の閉会によってその職権行使が妨げられることはない。なお、罷免の裁判は、審理に関与した裁判員の3分の2以上の多数の意見によることを要し（同法31条2項）、判断の慎重さが担保されている。以上より、閉会中も活動できるとする本肢は正しい。

本肢は正しい。放送法は、放送事業者が真実でない事項の放送をしたことにより権利の侵害を受けた本人等から、放送のあった日から一定期間内に請求があったときは、放送事業者は遅滞なく調査し、真実でないことが判明したときは訂正又は取消しの放送をしなければならない旨を定めている（放送法9条1項。平成22年改正前の放送法4条1項）。同項は、請求できる者を被害を受けた本人又はその直接関係人に限り、請求期間を放送の日から3か月以内とし、真実でないと判明した日から2日以内に、当該放送に用いたのと同等の設備を用いて相当の方法で訂正等の放送をすべきものとしている。この規定の法的性質について、判例（最判平成16年11月25日）は、同規定は、放送事業者に対し、自律的に訂正放送等を行うことを国民全体に対する公法上の義務として課したものであって、被害者に対して訂正放送等を求める私法上の請求権を付与する趣旨のものではないと判示した。その理由として判例は、同規定が、放送内容の真実性の保障及び他からの干渉の排除による表現の自由の確保という趣旨に基づき、放送事業者自身による自律的な訂正を期待したものであることを挙げる。すなわち、被害者に私法上の訂正放送請求権を認めれば、裁判所が放送内容の真実性を判断して放送内容を強制することとなり、かえって放送事業者の表現の自由に対する干渉を招くおそれがある。同判例は、被害者の請求を、放送事業者が自ら当該放送の真実性を調べ訂正放送等を行う契機（端緒）を与えるものと位置づけており、裁判上その履行を求めうる権利を被害者に認めたものではないことを明らかにしている。本肢は、訂正放送義務の趣旨を放送内容の真実性の保障及び干渉排除による表現の自由の確保に求め、その性質を自律的訂正を求める公法上の義務と述べており、右判例の趣旨に合致する。よって本肢は正しい。

本肢は正しい。天皇の行為については、憲法が明示する国事行為（憲法6条、7条）と純然たる私的行為のほか、その中間に位置する行為をいかに説明するかが問題となる。この点、天皇が日本国および日本国民統合の象徴たる地位（憲法1条）にあることを根拠として、国事行為にも私的行為にも当たらない行為を象徴としての地位に基づく公的行為として認める見解があり、国会開会式における「おことば」もこれに当たると捉えるわけである。この立場の代表的な論者は、国家機関として行動する天皇と象徴として立ち現れる天皇とを区別したうえで、前者の行為は他の者に委ねることが可能であり、現に憲法4条2項も法律の定めるところによる国事行為の委任を許容しているのに対し、後者は天皇その人と不可分に結び付いた一身専属的な地位に由来する以上、委任や代行を観念する余地がないと説く。他方、憲法5条は、皇室典範の定めるところにより摂政を置くときは、摂政は天皇の名でその国事に関する行為を行うと定めており、摂政が担いうるのは条文上あくまで国事行為に限られている。そうすると、象徴たる地位を前提とする公的行為は委任・代行の対象とならず、天皇が幼年・重患等により自ら行為しえない場合には、摂政は開会式に臨んで「おことば」を述べることができないという帰結を導かざるを得ない。開会式における「おことば」は、摂政が置かれた場面においてこそ本来期待される行為であるだけに、これは公的行為説に向けられる難点として的確な指摘である。よって本肢は正しい。

本肢は正しい。天皇の行為については、憲法が明示する国事行為（憲法6条、7条）と純然たる私的行為のほか、その中間に位置する行為をいかに説明するかが問題となる。この点、天皇が日本国および日本国民統合の象徴たる地位（憲法1条）にあることを根拠として、国事行為にも私的行為にも当たらない行為を象徴としての地位に基づく公的行為として認める見解があり、国会開会式における「おことば」もこれに当たると捉えるわけである。この立場の代表的な論者は、国家機関として行動する天皇と象徴として立ち現れる天皇とを区別したうえで、前者の行為は他の者に委ねることが可能であり、現に憲法4条2項も法律の定めるところによる国事行為の委任を許容しているのに対し、後者は天皇その人と不可分に結び付いた一身専属的な地位に由来する以上、委任や代行を観念する余地がないと説く。他方、憲法5条は、皇室典範の定めるところにより摂政を置くときは、摂政は天皇の名でその国事に関する行為を行うと定めており、摂政が担いうるのは条文上あくまで国事行為に限られている。そうすると、象徴たる地位を前提とする公的行為は委任・代行の対象とならず、天皇が幼年・重患等により自ら行為しえない場合には、摂政は開会式に臨んで「おことば」を述べることができないという帰結を導かざるを得ない。開会式における「おことば」は、摂政が置かれた場面においてこそ本来期待される行為であるだけに、これは公的行為説に向けられる難点として的確な指摘である。よって本肢は正しい。

本肢は誤り。憲法4条1項は「天皇は、この憲法の定める国事に関する行為のみを行ひ、国政に関する権能を有しない」と定める。この規定は二つの内容を含んでいる。第一に、天皇は国政について実質的な決定権を一切有しないということであり、第二に、「のみ」という限定の文言が示すとおり、天皇が行いうる行為は憲法自身が定める国事行為に尽きるということである。憲法は6条で内閣総理大臣および最高裁判所長官の任命を、7条で1号から10号までの各行為を掲げており、これらは限定列挙と解される。天皇の権能の範囲を憲法典のレベルで固定することによって、権限の拡張を通じて天皇が再び政治的役割を担う事態を防ぎ、象徴としての地位(1条)にふさわしい政治的中立性を制度的に担保する趣旨である。 そうすると、たとえ当該行為に国政に関する権能が伴わず、名目的・儀礼的なものにとどまるとしても、これを新たな国事行為として法律で創設することは、憲法が自ら画した天皇の権能の枠を法律によって書き換えることを意味し、4条1項の「のみ」に反して許されない。国政関与の有無を基準に法律で追加できるとする本肢の立論は、この限定列挙の趣旨を没却するものである。 もっとも、国会開会式でのおことば、国内巡幸、外国訪問など、国事行為にも私的行為にも分類しにくい事実行為が現に存在し、これらを象徴としての地位に基づく公的行為として許容する見解が有力である。しかし、それらはあくまで国事行為とは区別される行為であって、法律で国事行為を新設しうる根拠となるものではない。したがって、本肢は誤っている。

本肢は誤り。天皇の地位の特殊性から、天皇には政治的な権能に関わる人権について重大な制約が及ぶと解されており、選挙権・被選挙権はいずれも認められないとするのが通説である。被選挙権のみならず選挙権も認められないと解されるから、「選挙権は保障される」とする本肢は誤りである。

本肢は誤り。天皇は、憲法4条2項により、法律の定めるところによりその国事に関する行為を委任することができる。これを受けた国事行為の臨時代行に関する法律は、天皇が精神若しくは身体の疾患又は事故があるときは、摂政を置くべき場合を除き、内閣の助言と承認により、国事に関する行為を皇族に委任して臨時に代行させることができると定める。すなわち、委任を受けて国事行為を行うのは臨時代行者たる皇族であって、摂政ではない。他方、摂政は、憲法5条が「皇室典範の定めるところにより摂政を置くとき」と規定するとおり、天皇の委任によって置かれるものではなく、皇室典範所定の事由（天皇が成年に達しないとき、又は重患若しくは重大な事故により国事行為を自らすることができず皇室会議の議によるとき）に該当する場合に法律上当然に置かれる法定の機関である。摂政が置かれた場合には、憲法5条前段により摂政が天皇の名で国事行為を行うが、これは天皇の委任の効果ではなく、憲法及び皇室典範が直接定める効果である。本肢は、委任による臨時代行の場合と摂政が置かれる場合とを混同し、委任の結果として摂政が天皇の名で国事行為を行うとする点で、憲法4条2項・5条の仕組みに反する。よって本肢は誤りである。

本肢は正しい。憲法5条は「皇室典範の定めるところにより摂政を置くときは、摂政は、天皇の名でその国事に関する行為を行ふ。この場合には、前条第一項の規定を準用する」と定める。摂政が置かれるのは、皇室典範16条1項の天皇が成年（皇室典範22条により18年）に達しないとき、および同条2項の天皇が精神若しくは身体の重患又は重大な事故により自ら国事行為を行うことができないとき（皇室会議の議を経る）であり、就任順位も皇室典範17条が法定している。ここで重要なのは、摂政の権限が天皇個人の授権によって生ずるのではなく、憲法および皇室典範の規定によって要件充足とともに当然に発生する点である。すなわち摂政は天皇の法定代理機関であり、天皇の意思による委任を根拠とする国事行為の臨時代行者（憲法4条2項の「委任」、国事行為の臨時代行に関する法律2条1項）が任意代理機関であるのとは性質を異にする。摂政が自己の名ではなく「天皇の名で」国事行為を行うのも、法定代理として天皇自身の行為と同一の効果を生じさせる趣旨にほかならない。そして、摂政の設置につき天皇の同意を要求する規定は憲法にも皇室典範にも存在しない。とりわけ皇室典範16条2項の場合は、天皇が自ら判断し行為することができない事態を前提とするのであるから、天皇の同意を要件とすれば制度が機能しなくなり、その趣旨に反する。なお、憲法5条後段が4条1項を準用する結果、摂政も国政に関する権能を有さず、その国事行為には3条により内閣の助言と承認が必要である。以上より、摂政を法定代理機関とし、天皇の名で国事行為を行い、設置に天皇の同意を要しないとする本肢の記述はいずれも正当である。

本肢は誤り。まず前段について、大日本帝国憲法には「内閣」という文言が存在せず、内閣制度は憲法典上の制度として規定されていなかった。同憲法55条1項は「国務各大臣ハ天皇ヲ輔弼シ其ノ責ニ任ス」と定め、各国務大臣が個別に天皇を輔弼して責任を負う単独輔弼責任制を採っていたにとどまる。内閣および内閣総理大臣の地位は、憲法ではなく勅令である内閣官制によって基礎づけられ、内閣総理大臣は同輩中の首席にすぎず、他の国務大臣に対する強い指揮監督権や罷免権を有しなかった。この限りで前段の記述は正しい。しかし後段は誤りである。同憲法55条1項の文言が示すとおり、国務大臣が責任を負う相手は天皇であって帝国議会ではなく、議会の不信任により内閣が総辞職を義務づけられる議院内閣制は制度として保障されていなかった。帝国議会は立法権を行う天皇に協賛する機関にとどまり（同5条、37条）、大臣の任免は天皇の官制大権・任官大権に属した（同10条）。大正期以降にいわゆる憲政の常道として政党内閣が慣行化した時期はあるが、これは憲法上の制度ではなく事実上の慣行にすぎない。よって本肢は誤りである。

本肢は誤り。まず前段について、大日本帝国憲法には「内閣」という文言が存在せず、内閣制度は憲法典上の制度として規定されていなかった。同憲法55条1項は「国務各大臣ハ天皇ヲ輔弼シ其ノ責ニ任ス」と定め、各国務大臣が個別に天皇を輔弼して責任を負う単独輔弼責任制を採っていたにとどまる。内閣および内閣総理大臣の地位は、憲法ではなく勅令である内閣官制によって基礎づけられ、内閣総理大臣は同輩中の首席にすぎず、他の国務大臣に対する強い指揮監督権や罷免権を有しなかった。この限りで前段の記述は正しい。しかし後段は誤りである。同憲法55条1項の文言が示すとおり、国務大臣が責任を負う相手は天皇であって帝国議会ではなく、議会の不信任により内閣が総辞職を義務づけられる議院内閣制は制度として保障されていなかった。帝国議会は立法権を行う天皇に協賛する機関にとどまり（同5条、37条）、大臣の任免は天皇の官制大権・任官大権に属した（同10条）。大正期以降にいわゆる憲政の常道として政党内閣が慣行化した時期はあるが、これは憲法上の制度ではなく事実上の慣行にすぎない。よって本肢は誤りである。

本肢は正しい。憲法4条2項は「天皇は、法律の定めるところにより、その国事に関する行為を委任することができる」と定め、これを受けて国事行為の臨時代行に関する法律が制定されている。同法2条1項は、天皇に精神若しくは身体の疾患又は事故があるときは、摂政を置くべき場合を除き、内閣の助言と承認により、国事行為を皇族に委任して臨時に代行させることができる旨を定める。すなわち、臨時代行は天皇自身の委任行為を要素とし、その委任は天皇の国事に関する行為である以上、憲法3条の要請に従って内閣の助言と承認に基づいてされることになる。 これに対し、憲法5条は「皇室典範の定めるところにより摂政を置くときは、摂政は、天皇の名でその国事に関する行為を行ふ」と定め、これを受けた皇室典範16条が摂政設置の要件を具体化している。同条1項は天皇が成年に達しないときに当然に摂政を置くものとし、同条2項は天皇が精神若しくは身体の重患又は重大な事故により国事行為をみずからすることができないときに皇室会議の議により摂政を置くものとしている。摂政の設置は、法定の要件の充足と皇室会議の議によるものであって天皇の意思に基づく委任ではなく、また摂政は天皇の名において国事行為を行う法定の代行機関である点で、天皇の委任に基づき当該事由の存する間に限り国事行為を代行する臨時代行と区別される。 両者は代行を要する事態の重大性に応じて使い分けられており、摂政を置くべき場合には至らない程度の疾患や一時的な事故に対応するのが4条2項の委任である。本肢はこの両者の相違と委任の要件を正確に述べている。よって本肢は正しい。

本肢は正しい。憲法4条2項は「天皇は、法律の定めるところにより、その国事に関する行為を委任することができる」と定め、これを受けて国事行為の臨時代行に関する法律が制定されている。同法2条1項は、天皇に精神若しくは身体の疾患又は事故があるときは、摂政を置くべき場合を除き、内閣の助言と承認により、国事行為を皇族に委任して臨時に代行させることができる旨を定める。すなわち、臨時代行は天皇自身の委任行為を要素とし、その委任は天皇の国事に関する行為である以上、憲法3条の要請に従って内閣の助言と承認に基づいてされることになる。 これに対し、憲法5条は「皇室典範の定めるところにより摂政を置くときは、摂政は、天皇の名でその国事に関する行為を行ふ」と定め、これを受けた皇室典範16条が摂政設置の要件を具体化している。同条1項は天皇が成年に達しないときに当然に摂政を置くものとし、同条2項は天皇が精神若しくは身体の重患又は重大な事故により国事行為をみずからすることができないときに皇室会議の議により摂政を置くものとしている。摂政の設置は、法定の要件の充足と皇室会議の議によるものであって天皇の意思に基づく委任ではなく、また摂政は天皇の名において国事行為を行う法定の代行機関である点で、天皇の委任に基づき当該事由の存する間に限り国事行為を代行する臨時代行と区別される。 両者は代行を要する事態の重大性に応じて使い分けられており、摂政を置くべき場合には至らない程度の疾患や一時的な事故に対応するのが4条2項の委任である。本肢はこの両者の相違と委任の要件を正確に述べている。よって本肢は正しい。

本肢は正しい。憲法5条本文は「皇室典範の定めるところにより摂政を置くときは、摂政は、天皇の名でその国事に関する行為を行ふ」と規定する。「天皇の名で」とは天皇に代わってという意味であり、摂政が行った国事行為は天皇自身が行ったのと同一の法的効果を生ずる。この点で摂政は天皇の代理機関であるが、国事行為の臨時代行（4条2項、国事行為の臨時代行に関する法律）が天皇自身の委任という意思表示を要するのに対し、摂政は皇室典範の定める事由が発生すれば当然に置かれるものであり、天皇の意思に基づかない点で法定代理機関と位置づけられる。設置事由について、皇室典範16条1項は天皇が成年に達しないときとし、同条2項は天皇が精神若しくは身体の重患又は重大な事故により自ら国事行為を行うことができないと皇室会議で判定されたときとする。摂政となる者の順位は同法17条が定める。なお、憲法5条後段は4条1項を準用しており、摂政も国政に関する権能を有しない。以上のとおり、摂政の法的性格と設置原因の双方について本肢の記述は正確である。

本肢は誤り。刑事補償は、抑留・拘禁が適法であったか違法であったかを問わず、無罪の裁判という結果に着目して補償を認める無過失責任の制度であるのに対し、国家賠償は公権力の行使に当たる公務員が故意又は過失によって違法に損害を加えたことを要件とする過失責任の制度であって、両者は要件も趣旨も異なる別個の制度である。したがって両者は互いに排斥し合う関係になく、抑留・拘禁それ自体や捜査・訴追の過程に違法があり、担当公務員に故意過失が認められる場合には、無罪判決を受けた被告人は刑事補償とは別に、憲法17条及びこれを受けた国家賠償法1条1項に基づく損害賠償を請求し得る。刑事補償法5条1項も、補償を受けるべき者が他の法律の定めるところにより損害賠償を請求することを妨げない旨を明示し、両制度の併存を前提とした上で、同条2項以下で二重の填補とならないよう調整を図っている。もっとも判例は、無罪判決が確定したというだけで直ちに起訴前の逮捕・勾留や公訴の提起・追行が違法となるものではなく、これらの適法性は当該処分の時点で収集された証拠資料を前提として合理的な根拠があったといえるかにより判断すべきであるとしており（最判昭和53年10月20日〔芦別事件〕民集32巻7号1367頁）、国家賠償が認められる場面は限定される。しかし限定されるにとどまるのであって、およそあり得ないわけではないから、これを完全に否定する本肢は誤りである。

本肢は誤り。前段は正しい。最判平成元年11月20日(民集43巻10号1160頁)は、昭和天皇の病気に際して千葉県知事が記帳所を設置した公金支出をめぐる住民訴訟において、天皇に対する不当利得返還請求の可否が問題となった事案であり、「天皇は日本国の象徴であり日本国民統合の象徴であることにかんがみ、天皇には民事裁判権が及ばないものと解するのが相当である」と判示した。象徴たる地位(1条)にある天皇を民事訴訟の当事者として訴訟手続に服させることはその地位にふさわしくない、という理解に基づくものである。もっとも、この判例は天皇個人に対して民事裁判権が及ばないとしたにとどまり、天皇の私的な財産関係の法律問題について一切司法判断が及ばないとしたものではない。 これに対して後段は誤りである。摂政は、天皇が成年に達しないとき、または精神もしくは身体の重患か重大な事故により自ら国事行為をすることができないときに置かれ(皇室典範16条)、「天皇の名で」国事に関する行為を行う(憲法5条)。しかし、上記判例は摂政に民事裁判権が及ぶかどうかについては何ら判断しておらず、摂政についても天皇と同様に民事裁判権が及ばないとした判例は存在しない。むしろ皇室典範21条は「摂政は、その在任中、訴追されない。但し、これがため、訴追の権利は、害されない。」と規定し、摂政については在任中の訴追が猶予されるにすぎず、退任後の訴追はなお可能であることを前提としている。摂政の地位が天皇と全く同一に扱われているわけではないのである。本肢は、判例が摂政についても民事裁判権が及ばないと判断していると述べる点で、判例の内容を正確に示しておらず、誤りである。

本肢は誤り。国政調査権は行政権に対しても及び、議院内閣制の下で国会が内閣を監督する立場にあることから、行政作用の適法性のみならず妥当性についても調査が可能と解されている。しかし、その行使は無制限ではなく、権力分立および個人の人権による限界に服する。本肢が問題とする「報告又は記録の提出」の要求については、国会法104条が具体的な手続を定めている。同条1項は、各議院又はその委員会が審査・調査のため内閣、官公署その他に対し必要な報告又は記録の提出を求めうるとし、2項は、内閣又は官公署がこれに応じないときはその理由を疏明しなければならないとする。そのうえで3項は、議院又は委員会がその疏明理由を受諾できない場合、内閣に対して当該報告又は記録の提出が「国家の重大な利益に悪影響を及ぼす」旨の声明を要求することができ、その声明があったときは内閣又は官公署は報告・記録の提出をする必要がないと定めている。同様の仕組みは証人の証言・書類提出についても置かれており、議院における証人の宣誓及び証言等に関する法律5条2項が、内閣の声明があった場合には証人は証言又は書類の提出をする必要がないとしている。これは、外交・防衛・捜査など、公開されれば国家的利益を害する事項について、内閣が政治責任を負って提出を拒む余地を認めたものであり、拒否の当否は最終的に内閣の政治責任と国会による内閣不信任等の政治過程を通じて処理されることが予定されている。したがって、国家の重大な利益に悪影響を及ぼすときであっても内閣は拒むことができない、とする本肢は誤りである。

本肢は正しい。天皇は「国会の指名に基いて、内閣総理大臣を任命する」（6条1項）。天皇は「この憲法の定める国事に関する行為のみを行ひ、国政に関する権能を有しない」（4条1項）のであるから、この任命も国事行為であり、「天皇の国事に関するすべての行為には、内閣の助言と承認を必要とし、内閣が、その責任を負ふ」（3条）以上、任命についても内閣の助言と承認が必要となる。ところが、天皇による内閣総理大臣の任命が問題となる場面は、内閣不信任決議を受けた総辞職（69条）、内閣総理大臣が欠けたときまたは総選挙後の初回の国会召集時の総辞職（70条）を経て、新たな総理大臣が国会で指名された場面であり、その時点では旧内閣は既に総辞職しており、新内閣はいまだ組織されていない。そうすると助言と承認を行うべき内閣が存在しないことになりかねないが、憲法71条は「前二条の場合には、内閣は、あらたに内閣総理大臣が任命されるまで引き続きその職務を行ふ」と定める。総辞職した内閣はいわゆる職務執行内閣として存続し、その資格において、後任の内閣総理大臣の任命という国事行為に対する助言と承認を行うのである。これは、行政権の担い手が一瞬たりとも不在とならないようにして政治の空白を避けるとともに、天皇の国事行為には必ず内閣の助言と承認を介在させ、天皇を政治的責任から遮断して内閣が責任を負うという3条の建前を貫徹させる趣旨に基づく。なお、同じ理は、総辞職後に衆議院の解散や国務大臣の任免が問題となる場面にも及ぶが、職務執行内閣は事務管理的な職務にとどまるべきだとする学説も有力である。いずれにせよ、内閣総理大臣任命についての助言と承認を総辞職した内閣が行うとする本肢の記述は正しい。

本肢は正しい。憲法62条は、両議院が各々国政に関する調査を行い、これに関して証人の出頭及び証言並びに記録の提出を要求することができる旨を定める。同条は議院に証人等に対する要求権限を与えるものであるが、憲法自体は要求に応じない場合の効果までは定めていない。そこで、この要求の実効性を担保するため、議院における証人の宣誓及び証言等に関する法律（議院証言法）が制定されている。同法1条は、議案の審査や国政に関する調査のため各議院から証人としての出頭・証言・書類提出を求められた者は、同法に別段の定めがある場合を除き「何人でも、これに応じなければならない」として、広く一般国民に応諾義務が及ぶことを明らかにしている。そのうえで同法は、証人が正当の理由なく出頭せず、又は証言若しくは書類の提出を拒んだ場合の処罰規定（同法7条1項。1年以下の拘禁刑又は10万円以下の罰金。刑法改正前は禁錮）と、宣誓した証人が虚偽の陳述をした場合を偽証として処罰する規定（同法6条1項。3月以上10年以下の拘禁刑。同じく改正前は懲役）を置く。偽証罪の法定刑が刑法の偽証罪と同水準に設定されていることからも、国政調査に対する協力義務が単なる政治的・道義的義務にとどまらず、刑罰という制裁によって法的に担保されていることが分かる。もっとも、証人には憲法38条1項の自己に不利益な供述を強要されない権利が及ぶから、刑事訴追を受け又は有罪判決を受けるおそれのある事項については証言を拒むことが認められ（議院証言法4条参照）、この場合には拒絶につき「正当の理由」があるものとして処罰されない。以上のとおり、憲法62条の定める要求権を担保するために、法律が正当な理由のない不出頭および偽証に対して刑罰を定めているとする本肢の記述は、現行法の内容と合致する。よって本肢は正しい。

本肢は誤り。憲法6条1項は「天皇は、国会の指名に基いて、内閣総理大臣を任命する」と定める。もっとも、憲法3条は「天皇の国事に関するすべての行為には、内閣の助言と承認を必要とし、内閣がその責任を負ふ」と定めており、ここにいう「国事に関するすべての行為」には、憲法7条が列挙する行為のみならず、憲法6条1項の内閣総理大臣の任命および同条2項の最高裁判所の長たる裁判官の任命も含まれると解されている。憲法4条1項が天皇は「国政に関する権能を有しない」と定める趣旨は、天皇の行為をおよそ形式的・儀礼的なものにとどめ、その実質的決定と責任を内閣に帰属させることにより、国民主権原理（前文・憲法1条）との整合を確保する点にある。 もっとも、本肢のような立論、すなわち、内閣総理大臣の指名については実質的な決定権が国会に属しているのだから、内閣がおよそ実質的に関与しえない事柄についてまで助言と承認を要求しても意味がない、として、この場合には助言と承認を不要と解する見解も主張されてきた。しかし、この見解には二つの難点がある。第一に、3条があえて「すべての行為」と明示しているにもかかわらず、解釈によって例外を設けることは、条文の文言から離れすぎる。第二に、内閣に実質的決定権が留保されていない事項であっても、自らの行為について内閣が対外的な責任を引き受ける仕組みが確保されるという点で、天皇の立場から見れば助言と承認を経ることにはなお実益がある。したがって、この場合にも助言と承認を要するとする理解が通説である。 そうすると、内閣総理大臣の指名という実質的決定が国会の議決によって先行してされていることは、天皇の任命行為が形式的行為にすぎないことを基礎づける事情ではあっても、そのことから内閣の助言と承認が不要となるものではない。助言と承認の制度は、天皇の行為につき内閣が責任を負う体制を貫徹させる点にこそ意義があるから、実質的決定が他機関によりされている場合であってもこれを省略することはできず、実務上も内閣総理大臣の任命に当たっては閣議決定による助言と承認が行われている。よって本肢は誤りである。

本肢は誤り。憲法6条1項は「天皇は、国会の指名に基いて、内閣総理大臣を任命する」と定める。もっとも、憲法3条は「天皇の国事に関するすべての行為には、内閣の助言と承認を必要とし、内閣がその責任を負ふ」と定めており、ここにいう「国事に関するすべての行為」には、憲法7条が列挙する行為のみならず、憲法6条1項の内閣総理大臣の任命および同条2項の最高裁判所の長たる裁判官の任命も含まれると解されている。憲法4条1項が天皇は「国政に関する権能を有しない」と定める趣旨は、天皇の行為をおよそ形式的・儀礼的なものにとどめ、その実質的決定と責任を内閣に帰属させることにより、国民主権原理（前文・憲法1条）との整合を確保する点にある。 もっとも、本肢のような立論、すなわち、内閣総理大臣の指名については実質的な決定権が国会に属しているのだから、内閣がおよそ実質的に関与しえない事柄についてまで助言と承認を要求しても意味がない、として、この場合には助言と承認を不要と解する見解も主張されてきた。しかし、この見解には二つの難点がある。第一に、3条があえて「すべての行為」と明示しているにもかかわらず、解釈によって例外を設けることは、条文の文言から離れすぎる。第二に、内閣に実質的決定権が留保されていない事項であっても、自らの行為について内閣が対外的な責任を引き受ける仕組みが確保されるという点で、天皇の立場から見れば助言と承認を経ることにはなお実益がある。したがって、この場合にも助言と承認を要するとする理解が通説である。 そうすると、内閣総理大臣の指名という実質的決定が国会の議決によって先行してされていることは、天皇の任命行為が形式的行為にすぎないことを基礎づける事情ではあっても、そのことから内閣の助言と承認が不要となるものではない。助言と承認の制度は、天皇の行為につき内閣が責任を負う体制を貫徹させる点にこそ意義があるから、実質的決定が他機関によりされている場合であってもこれを省略することはできず、実務上も内閣総理大臣の任命に当たっては閣議決定による助言と承認が行われている。よって本肢は誤りである。

本肢は誤り。憲法65条1項は「行政権は、内閣に属する。」と定める。ここにいう行政権の意義については、全ての国家作用から立法作用と司法作用を除いた残余の作用をいうとする控除説が通説である。もっとも、控除説を前提としても、そこから直ちに立法作用・司法作用以外の全ての国家作用を内閣が自ら行わなければならないという帰結が導かれるわけではない。第一に、同条が定めているのは行政権の帰属主体、すなわち行政権行使の最終的な責任の所在であって、内閣が現実に膨大な行政事務の一切を自ら処理することまで要求する趣旨ではない。現に行政事務は内閣府および各省をはじめとする行政各部によって分担して処理されており、内閣は憲法72条に基づき内閣総理大臣を通じて行政各部を指揮監督し、その全体について国会に対し連帯して責任を負う（憲法66条3項）ことによって、行政権が内閣に属するという要請を満たしている。したがって、行政各部が内閣の統轄と指揮監督の下に置かれ、国会によるコントロールが及ぶ体制が確保されていれば足りるのであって、内閣自らの実施は必要でない。この理は、人事院や公正取引委員会等のいわゆる独立行政委員会について、内閣による一定の関与と国会による民主的統制が及ぶ限り憲法65条に反しないと解されていることからも裏付けられる。第二に、控除説によれば残余の作用として行政に分類されるはずのものであっても、憲法自身が内閣以外の機関に委ねている例が現に存在する。たとえば内閣総理大臣を任命する行為は、立法にも司法にも当たらないが、憲法6条1項により天皇が国事行為として行うものとされている。このように、憲法自体が内閣以外の機関の権限としている作用がある以上、控除説から本肢のような結論を導くことはできない。よって本肢は誤りである。

本肢は誤り。憲法65条1項は「行政権は、内閣に属する。」と定める。ここにいう行政権の意義については、全ての国家作用から立法作用と司法作用を除いた残余の作用をいうとする控除説が通説である。もっとも、控除説を前提としても、そこから直ちに立法作用・司法作用以外の全ての国家作用を内閣が自ら行わなければならないという帰結が導かれるわけではない。第一に、同条が定めているのは行政権の帰属主体、すなわち行政権行使の最終的な責任の所在であって、内閣が現実に膨大な行政事務の一切を自ら処理することまで要求する趣旨ではない。現に行政事務は内閣府および各省をはじめとする行政各部によって分担して処理されており、内閣は憲法72条に基づき内閣総理大臣を通じて行政各部を指揮監督し、その全体について国会に対し連帯して責任を負う（憲法66条3項）ことによって、行政権が内閣に属するという要請を満たしている。したがって、行政各部が内閣の統轄と指揮監督の下に置かれ、国会によるコントロールが及ぶ体制が確保されていれば足りるのであって、内閣自らの実施は必要でない。この理は、人事院や公正取引委員会等のいわゆる独立行政委員会について、内閣による一定の関与と国会による民主的統制が及ぶ限り憲法65条に反しないと解されていることからも裏付けられる。第二に、控除説によれば残余の作用として行政に分類されるはずのものであっても、憲法自身が内閣以外の機関に委ねている例が現に存在する。たとえば内閣総理大臣を任命する行為は、立法にも司法にも当たらないが、憲法6条1項により天皇が国事行為として行うものとされている。このように、憲法自体が内閣以外の機関の権限としている作用がある以上、控除説から本肢のような結論を導くことはできない。よって本肢は誤りである。

本肢は誤り。憲法4条1項は「天皇は、この憲法の定める国事に関する行為のみを行ひ、国政に関する権能を有しない」と定める。この規定は二つの内容を含んでいる。第一に、天皇は国政について実質的な決定権を一切有しないということであり、第二に、「のみ」という限定の文言が示すとおり、天皇が行いうる行為は憲法自身が定める国事行為に尽きるということである。憲法は6条で内閣総理大臣および最高裁判所長官の任命を、7条で1号から10号までの各行為を掲げており、これらは限定列挙と解される。天皇の権能の範囲を憲法典のレベルで固定することによって、権限の拡張を通じて天皇が再び政治的役割を担う事態を防ぎ、象徴としての地位(1条)にふさわしい政治的中立性を制度的に担保する趣旨である。 そうすると、たとえ当該行為に国政に関する権能が伴わず、名目的・儀礼的なものにとどまるとしても、これを新たな国事行為として法律で創設することは、憲法が自ら画した天皇の権能の枠を法律によって書き換えることを意味し、4条1項の「のみ」に反して許されない。国政関与の有無を基準に法律で追加できるとする本肢の立論は、この限定列挙の趣旨を没却するものである。 もっとも、国会開会式でのおことば、国内巡幸、外国訪問など、国事行為にも私的行為にも分類しにくい事実行為が現に存在し、これらを象徴としての地位に基づく公的行為として許容する見解が有力である。しかし、それらはあくまで国事行為とは区別される行為であって、法律で国事行為を新設しうる根拠となるものではない。したがって、本肢は誤っている。

本肢は正しい。内閣が総辞職した場合でも、総辞職した内閣は、新たに内閣総理大臣が任命されるまで引き続きその職務を行う（憲法71条）。天皇による内閣総理大臣の任命（6条1項）は国事行為であり内閣の助言と承認を要するところ（3条）、この助言と承認は職務を継続している総辞職した内閣が行うことになる。本肢は正しい。

本肢は正しい。泉佐野市民会館事件（最判平成7年3月7日民集49巻3号687頁）である。同判決は、地方公共団体の設置する公の施設について正当な理由がない限り住民の利用を拒んではならないとする地方自治法244条2項を前提に、市民会館条例7条1号が使用を許可してはならない事由として定める「公の秩序をみだすおそれがある場合」との文言が広義にすぎることを踏まえ、これを限定して解釈した。すなわち同号にいう場合とは、「本件会館における集会の自由を保障することの重要性よりも、本件会館で集会が開かれることによって、人の生命、身体又は財産が侵害され、公共の安全が損なわれる危険を回避し、防止することの必要性が優越する場合」をいうと解すべきであるとしたのであり、肢の記述はこの説示そのものである。さらに同判決は、危険性の程度についても、新潟県公安条例事件（最大判昭和29年11月24日）及び東京都公安条例事件（最大判昭和35年7月20日）の趣旨に照らし、「単に危険な事態を生ずる蓋然性があるというだけでは足りず、明らかな差し迫った危険の発生が具体的に予見されることが必要である」とし、その予見は主観的な憶測ではなく客観的な事実に照らして具体的に明らかに予見されることを要するとした。もっとも本件では、対立する他のグループとの抗争により人の生命・身体等が害される事態が具体的に予見されたとして、不許可処分自体は適法とされている。なお、集会主催者が平穏に集会を行おうとしているのに、これに反対する第三者の妨害によって混乱が生じるおそれがあることを理由に施設利用を拒みうるのは、警察の警備等によってもなお混乱を防止できない特別の事情がある場合に限られる（上尾市福祉会館事件・最判平成8年3月15日民集50巻3号549頁）。よって本肢は正しい。

本肢は正しい。内閣の衆議院解散権の実質的根拠をめぐっては、憲法69条の場合に限定する見解のほか、7条3号に求める見解（7条説）、内閣の行政権や議院内閣制の本質に求める見解などが主張されてきた。7条説は、天皇の国事行為である衆議院の解散（憲法7条3号）について内閣が助言と承認を行う（憲法3条、7条柱書）ことを手がかりとし、その助言と承認の中に解散を実質的に決定する権能が含まれると解するものである。昭和27年のいわゆる抜き打ち解散以降、内閣不信任決議を経ない解散が繰り返し行われており、7条3号を根拠とする理解は政治実務上の慣行として定着している点も押さえておきたい。これに対しては、天皇は「国政に関する権能を有しない」（憲法4条1項）のであって、7条各号所定の国事行為はもともと形式的・儀礼的な行為にすぎず、そのような形式的行為につき内閣が助言と承認を与えるからといって、そこから衆議院の解散という重大な実質的決定権が導かれるものではない、との批判が向けられる。7条説は、内閣の助言と承認があることによって国事行為が形式的・儀礼的性格を帯びると説く点で論理を逆転させており、解散権という実質的権能の所在は、内閣の行政権（憲法65条）や議院内閣制における均衡の要請など、別の根拠によって基礎づけられなければならない、というのである。本肢はこの批判の内容を正確に記述している。よって本肢は正しい。

本肢は正しい。内閣の衆議院解散権の実質的根拠をめぐっては、憲法69条の場合に限定する見解のほか、7条3号に求める見解（7条説）、内閣の行政権や議院内閣制の本質に求める見解などが主張されてきた。7条説は、天皇の国事行為である衆議院の解散（憲法7条3号）について内閣が助言と承認を行う（憲法3条、7条柱書）ことを手がかりとし、その助言と承認の中に解散を実質的に決定する権能が含まれると解するものである。昭和27年のいわゆる抜き打ち解散以降、内閣不信任決議を経ない解散が繰り返し行われており、7条3号を根拠とする理解は政治実務上の慣行として定着している点も押さえておきたい。これに対しては、天皇は「国政に関する権能を有しない」（憲法4条1項）のであって、7条各号所定の国事行為はもともと形式的・儀礼的な行為にすぎず、そのような形式的行為につき内閣が助言と承認を与えるからといって、そこから衆議院の解散という重大な実質的決定権が導かれるものではない、との批判が向けられる。7条説は、内閣の助言と承認があることによって国事行為が形式的・儀礼的性格を帯びると説く点で論理を逆転させており、解散権という実質的権能の所在は、内閣の行政権（憲法65条）や議院内閣制における均衡の要請など、別の根拠によって基礎づけられなければならない、というのである。本肢はこの批判の内容を正確に記述している。よって本肢は正しい。

本肢は正しい。憲法62条は、両議院が各々国政に関する調査を行い、これに関して証人の出頭及び証言並びに記録の提出を要求することができる旨を定める。同条は議院に証人等に対する要求権限を与えるものであるが、憲法自体は要求に応じない場合の効果までは定めていない。そこで、この要求の実効性を担保するため、議院における証人の宣誓及び証言等に関する法律（議院証言法）が制定されている。同法1条は、議案の審査や国政に関する調査のため各議院から証人としての出頭・証言・書類提出を求められた者は、同法に別段の定めがある場合を除き「何人でも、これに応じなければならない」として、広く一般国民に応諾義務が及ぶことを明らかにしている。そのうえで同法は、証人が正当の理由なく出頭せず、又は証言若しくは書類の提出を拒んだ場合の処罰規定（同法7条1項。1年以下の拘禁刑又は10万円以下の罰金。刑法改正前は禁錮）と、宣誓した証人が虚偽の陳述をした場合を偽証として処罰する規定（同法6条1項。3月以上10年以下の拘禁刑。同じく改正前は懲役）を置く。偽証罪の法定刑が刑法の偽証罪と同水準に設定されていることからも、国政調査に対する協力義務が単なる政治的・道義的義務にとどまらず、刑罰という制裁によって法的に担保されていることが分かる。もっとも、証人には憲法38条1項の自己に不利益な供述を強要されない権利が及ぶから、刑事訴追を受け又は有罪判決を受けるおそれのある事項については証言を拒むことが認められ（議院証言法4条参照）、この場合には拒絶につき「正当の理由」があるものとして処罰されない。以上のとおり、憲法62条の定める要求権を担保するために、法律が正当な理由のない不出頭および偽証に対して刑罰を定めているとする本肢の記述は、現行法の内容と合致する。よって本肢は正しい。

本肢は正しい。憲法28条は勤労者の団結権・団体交渉権・団体行動権を保障する。これらの権利は、国家による不当な干渉を排除するという自由権的側面のみならず、経済的に劣位に置かれた勤労者が使用者と実質的に対等な立場で交渉し得る条件を国家が整えるべきことを要請するという社会権的側面を併せ持つ。憲法28条が生存権を定める憲法25条以下の社会権規定に続けて置かれていることも、この理解を裏付ける。かかる社会権的性格からすれば、国は労働基本権の保障を実効的なものとするため、立法その他の積極的措置を講ずべき責務を負うこととなる。現に労働組合法は、使用者による組合活動を理由とする不利益取扱い、正当な理由のない団体交渉の拒否、組合運営に対する支配介入等を不当労働行為として禁止し（労働組合法7条）、その救済機関として労使および公益を代表する委員から成る労働委員会を設置し（同法19条以下）、救済命令を発する行政救済手続を整備している（同法27条以下）。これは、通常の訴訟による救済のみでは時間と費用を要し、団結の破壊に対する原状回復として実効性を欠くことから、専門的かつ簡易迅速な救済制度を国が積極的に用意したものであり、まさに労働基本権の社会権的性格に対応した措置である。以上によれば、本肢の記述はいずれの点でも正当である。よって本肢は正しい。

本肢は正しい。aは、天皇の行為は憲法が列挙する国事行為に限られるとの前提に立ちつつ、「おことば」を憲法7条10号の「儀式を行ふこと」に該当するものとして説明する見解である。もっとも、同号の「儀式を行ふ」を天皇自らが主宰する儀式に限定して解する限り、国会の開会式は国会が主催するものであって天皇はこれに参列するにすぎないから、「おことば」を同号に含めることはできず、aの結論は導けない。そこでaが成り立つためには、同号にいう「行ふ」を主宰する場合に限定せず、他者が主催する式に参列して儀式的・儀礼的な行為を行う場合をも含むと解する解釈が不可欠となる。bはまさにこの解釈を示すものであり、aの結論を支える論理的前提を提供している。加えて、この構成によれば「おことば」は国事行為として内閣の助言と承認に服し内閣が責任を負う（憲法3条、憲法7条柱書）ことになるため、天皇が国政に関する権能を有しないとする憲法4条1項の要請とも整合する。したがってbはaの根拠となっており、本記述については1を選ぶべきである。よって本肢は正しい。

本肢は正しい。憲法7条3号は、天皇が内閣の助言と承認により「衆議院を解散すること」を国事行為として行う旨を定めるが、同条は天皇が行う行為の形式を定めるにとどまり、解散を実質的に決定する権限が誰に属するかを明示していない。本肢の見解は、国事行為は元来政治性を帯びた国家行為であるところ、天皇は国政に関する権能を有せず（憲法4条1項）、内閣の助言と承認を拒否する権限も有しない以上、当該行為を実質的に決定しているのは助言と承認を行う内閣にほかならない、と説くものである。この理解を前提とすれば、7条3号の衆議院解散についても実質的決定権は内閣に帰属することとなり、同条それ自体が内閣の衆議院解散権の憲法上の根拠となる。これが一般に7条説と呼ばれる立場であり、実際の運用上も、この見解に依拠して憲法69条所定の場合以外の解散が繰り返し行われてきた。なお、7条説には、国事行為は本来形式的・儀礼的な行為であり、内閣の助言と承認によってその政治性が除去されるとする説明の仕方もあり、本肢の説明とは論理構成を異にするが、いずれも憲法7条を根拠として内閣の解散権を基礎付ける点では共通する。以上より、本肢の見解からは憲法7条により内閣の衆議院解散権が基礎付けられるといえる。よって本肢は正しい。

本肢は正しい。憲法73条3号本文は、内閣の事務として「条約を締結すること」を挙げ、条約締結権が内閣に属することを明らかにしている。もっとも同号但書は「事前に、時宜によつては事後に、国会の承認を経ることを必要とする」と定め、条約締結権の行使に民主的統制を及ぼしている。したがって、条約を締結する権限が内閣にあるとする本肢前段は正しい。次に、天皇は国政に関する権能を有せず（憲法4条1項）、内閣の助言と承認により憲法の定める国事に関する行為のみを行う（同3条、7条柱書）。そして7条8号は、天皇の国事行為として「批准書及び法律の定めるその他の外交文書を認証すること」を掲げている。批准とは、全権委員が署名した条約について条約締結権者が確認して最終的な同意を与える行為であり、その旨を記載した文書が批准書である。その認証は、当該文書が正当な権限に基づき作成されたことを公に証明する形式的・儀礼的行為にすぎず、条約の内容や締結の可否についての実質的決定権はあくまで内閣にある。よって本肢後段も憲法の定めに合致する。よって本肢は正しい。

本肢は誤り。憲法7条1号は、天皇の国事行為として「憲法改正、法律、政令及び条約を公布すること」を掲げており、条約が天皇によって公布されること自体は正しい。しかし、公布は、既に成立した条約を国民に周知させ、国内においてその内容を法として適用しうる状態に置くための形式的行為であって、条約の成立要件ではない。条約は、内閣による締結行為（署名のみで確定的効力を生ずる条約については署名、批准を要する条約については批准書の交換または寄託）と、これに対する国会の承認（憲法73条3号但書）とによって国家意思として確定し、当該条約自体が定める発効要件に従って効力を生ずるのであり、天皇の公布がなければ条約が有効に成立しないというものではない。また、天皇の国事行為は内閣の助言と承認に基づく形式的・儀礼的行為にとどまり（憲法3条、4条1項）、条約の効力を左右する実質的権能を含まない。さらに、73条3号但書は事後承認をも認めているから、常に国会承認が内閣の締結に先行するとも限らない。よって本肢は誤りである。

本肢は正しい。aは、天皇の行為を憲法6条及び憲法7条が限定列挙する国事行為の枠内で説明する立場から、国会開会式における「おことば」を憲法7条10号の「儀式を行ふこと」に含まれると解する見解である。もっとも「儀式を行ふこと」とは、文言上、天皇自身が主体となって儀式を執り行うこと、すなわち儀式を自ら主宰することを指すと解するのが通常の理解であり、即位の礼や大喪の礼のように天皇が主宰者の地位に立つ場合がその典型である。ところが国会の開会式は国会が主催する行事であって天皇が主宰するものではないから、この通常の理解を前提とする限り、「おことば」を7条10号に取り込むことはできず、aは成り立たない。そこでaを維持するためには、「儀式を行ふこと」の意義を、自ら主宰する場合に限らず、他者の主催する式典に臨席して儀式的・儀礼的な役割を果たす場合にも及ぶものと解する解釈上の前提が不可欠となる。bはまさにその前提を提示するものであって、国事行為の観念を拡張することにより、開会式に出席して「おことば」を述べる行為を憲法7条10号の枠内に位置付けることを可能にする。そしてこの構成によれば、当該行為も内閣の助言と承認（憲法3条、憲法7条柱書）に服する国事行為として説明できるため、国事行為とも私的行為とも異なる第三類型を承認せずに済むという利点も導かれる。したがってbはaの根拠となっており、本記述については1を選ぶべきである。よって本肢は正しい。

本肢は正しい。天皇は「国務大臣及び法律の定めるその他の官吏の任免……を認証すること」を国事行為として行う(憲法7条5号)から、内閣総理大臣による国務大臣の任命には天皇の認証が必要である。そして天皇の国事行為はすべて「内閣の助言と承認」を必要とする(3条、7条柱書)から、形式的には、内閣が助言と承認をしなければ認証は行われないことになる。ここから、内閣が助言と承認を拒むことによって内閣総理大臣の任命行為を事実上阻止できるのではないか、という疑問が生じ得る。 しかし、そのような結論は憲法の趣旨に反する。68条1項が国務大臣の任命を内閣総理大臣の専権としたのは、内閣の一体性と内閣総理大臣の首長たる地位(66条1項)を確保し、内閣が総理大臣を中心とする統一体として行政権を行使できるようにするためである。仮に内閣が助言と承認を拒否して認証を妨げられるとすれば、既存の閣僚の意向によって内閣総理大臣の人事権が掣肘され、この趣旨が没却されてしまう。また、天皇の国事行為は「国政に関する権能」を伴わない形式的・儀礼的行為にすぎず(4条1項)、その認証もすでに権限ある機関がした行為を公に証明するにとどまるから、これに付随する助言と承認も、実質的決定を覆す性質のものではない。 そこで通説は、国務大臣の任命の認証に関する助言と承認は、内閣総理大臣の決定を前提とする形式的な行為であり、内閣はこれを拒むことができないと解している。実務上も、任命を決した内閣総理大臣が閣議を主宰して助言と承認を決定する扱いがされており、拒否の余地は想定されていない。したがって、認証が必要であることと、内閣が助言と承認を拒めないこととを述べる本肢は、いずれも正しい。

本肢は誤り。前段は正しいが、後段が誤っている。まず前段について、憲法68条2項は「内閣総理大臣は、任意に国務大臣を罷免することができる。」と定める。ここにいう「任意に」とは、罷免の理由を要せず、また閣議にかけることも、当該大臣や他の閣僚の同意を得ることも必要としないという意味であり、罷免は内閣総理大臣の一存で行い得る。これも、首長たる内閣総理大臣(66条1項)の下で内閣の統一性を保ち、国会に対する連帯責任(66条3項)を実質化するための仕組みである。 問題は後段である。天皇は国務大臣の任免を認証する(7条5号)から、罷免についても認証が行われる。しかし、ここでいう「認証」とは、ある行為が権限を有する機関によって適法に行われたことを公に証明する行為をいうにとどまり、認証されるべき行為そのものの効力発生要件ではない。天皇の国事行為が形式的・儀礼的なものであって国政に関する権能を伴わないこと(4条1項)からしても、認証によって初めて罷免の効力が生じると解することはできない。仮に認証が効力要件であるとすれば、認証がされるまで当該国務大臣は地位を保持することとなり、内閣総理大臣が任意に罷免できるとした68条2項の趣旨が損なわれる。 したがって、罷免は内閣総理大臣の罷免の意思表示が当該国務大臣に到達することによって効力を生じ、天皇の認証は事後的にその事実を公証するにすぎない。実際にも、罷免に応じない大臣を内閣総理大臣が直ちに罷免した例が知られており、認証を待たずに効力が生じることが前提とされている。よって、罷免の効力発生に天皇の認証が必要であるとする本肢は誤りである。

本肢は正しい。憲法73条3号本文は、内閣の事務として「条約を締結すること」を挙げ、条約締結権が内閣に属することを明らかにしている。もっとも同号但書は「事前に、時宜によつては事後に、国会の承認を経ることを必要とする」と定め、条約締結権の行使に民主的統制を及ぼしている。したがって、条約を締結する権限が内閣にあるとする本肢前段は正しい。次に、天皇は国政に関する権能を有せず（憲法4条1項）、内閣の助言と承認により憲法の定める国事に関する行為のみを行う（同3条、7条柱書）。そして7条8号は、天皇の国事行為として「批准書及び法律の定めるその他の外交文書を認証すること」を掲げている。批准とは、全権委員が署名した条約について条約締結権者が確認して最終的な同意を与える行為であり、その旨を記載した文書が批准書である。その認証は、当該文書が正当な権限に基づき作成されたことを公に証明する形式的・儀礼的行為にすぎず、条約の内容や締結の可否についての実質的決定権はあくまで内閣にある。よって本肢後段も憲法の定めに合致する。よって本肢は正しい。

本肢は誤り。憲法7条1号は、天皇の国事行為として「憲法改正、法律、政令及び条約を公布すること」を掲げており、条約が天皇によって公布されること自体は正しい。しかし、公布は、既に成立した条約を国民に周知させ、国内においてその内容を法として適用しうる状態に置くための形式的行為であって、条約の成立要件ではない。条約は、内閣による締結行為（署名のみで確定的効力を生ずる条約については署名、批准を要する条約については批准書の交換または寄託）と、これに対する国会の承認（憲法73条3号但書）とによって国家意思として確定し、当該条約自体が定める発効要件に従って効力を生ずるのであり、天皇の公布がなければ条約が有効に成立しないというものではない。また、天皇の国事行為は内閣の助言と承認に基づく形式的・儀礼的行為にとどまり（憲法3条、4条1項）、条約の効力を左右する実質的権能を含まない。さらに、73条3号但書は事後承認をも認めているから、常に国会承認が内閣の締結に先行するとも限らない。よって本肢は誤りである。

本肢は誤り。憲法7条10号は、天皇の国事行為として「儀式を行ふこと」を挙げる。ここにいう「儀式を行ふ」とは、天皇が主宰者としてその儀式を執り行うことをいうのであって、天皇が他者の主宰する儀式に出席・参列するにとどまる場合は含まれない。そして、天皇は憲法4条1項により国政に関する権能を有せず、また憲法20条3項は国およびその機関が宗教的活動をすることを禁じているから、7条10号の「儀式」とは、国家的・全国民的な性格を有し、かつ宗教的性格を帯びない儀式に限られると解すべきである。ある行為が語義としては「儀式」の観念に含まれうる場合であっても、政教分離原則の要請により、宗教的性格を有するものは国事行為たる「儀式」から除外されることになる。 この理解に従い、代替わりに際して行われる即位の礼（即位礼正殿の儀）は、新天皇の即位を内外に宣明する国家的儀式として国事行為の形式で行われている。これに対し大嘗祭は、天皇が即位後最初に執り行う新嘗祭であり、その年の新穀を神々に供え、天皇自らこれをともに食するという神事の形式をとる一世一度の大祭である。皇位継承に伴う重要な儀式であるとしても、その宗教上の儀式としての性格を否定することはできず、また国家機関がその宗教的内実に立ち入ってこれを主宰することは政教分離原則と相容れない。それゆえ大嘗祭は国事行為とはされず、公的性格を有する皇室行事として行われている。 なお、最判平成14年7月11日も、大嘗祭が神道施設を設けて神道の儀式にのっとり行われたものであることを前提としつつ、県知事がこれに参列した行為について、その目的は天皇の即位に伴う社会的儀礼を尽くすものであり、その効果も特定の宗教に対する援助、助長等となるものではないとして憲法20条3項の宗教的活動には当たらないと判断しており、大嘗祭の宗教的性格自体は前提とされている。以上より、大嘗祭を7条10号の「儀式」に当たるとして国事行為として行うことは許されない。よって本肢は誤りである。

本肢は誤り。憲法7条10号は、天皇の国事行為として「儀式を行ふこと」を挙げる。ここにいう「儀式を行ふ」とは、天皇が主宰者としてその儀式を執り行うことをいうのであって、天皇が他者の主宰する儀式に出席・参列するにとどまる場合は含まれない。そして、天皇は憲法4条1項により国政に関する権能を有せず、また憲法20条3項は国およびその機関が宗教的活動をすることを禁じているから、7条10号の「儀式」とは、国家的・全国民的な性格を有し、かつ宗教的性格を帯びない儀式に限られると解すべきである。ある行為が語義としては「儀式」の観念に含まれうる場合であっても、政教分離原則の要請により、宗教的性格を有するものは国事行為たる「儀式」から除外されることになる。 この理解に従い、代替わりに際して行われる即位の礼（即位礼正殿の儀）は、新天皇の即位を内外に宣明する国家的儀式として国事行為の形式で行われている。これに対し大嘗祭は、天皇が即位後最初に執り行う新嘗祭であり、その年の新穀を神々に供え、天皇自らこれをともに食するという神事の形式をとる一世一度の大祭である。皇位継承に伴う重要な儀式であるとしても、その宗教上の儀式としての性格を否定することはできず、また国家機関がその宗教的内実に立ち入ってこれを主宰することは政教分離原則と相容れない。それゆえ大嘗祭は国事行為とはされず、公的性格を有する皇室行事として行われている。 なお、最判平成14年7月11日も、大嘗祭が神道施設を設けて神道の儀式にのっとり行われたものであることを前提としつつ、県知事がこれに参列した行為について、その目的は天皇の即位に伴う社会的儀礼を尽くすものであり、その効果も特定の宗教に対する援助、助長等となるものではないとして憲法20条3項の宗教的活動には当たらないと判断しており、大嘗祭の宗教的性格自体は前提とされている。以上より、大嘗祭を7条10号の「儀式」に当たるとして国事行為として行うことは許されない。よって本肢は誤りである。

本肢は誤り。衆議院の優越が認められる実質的根拠は、衆議院が参議院に比して、より直近かつ的確に国民の意思を反映する機関であるという点に求められる。憲法45条は衆議院議員の任期を4年とした上、衆議院解散の場合には期間満了前に終了すると定めるのに対し、憲法46条は参議院議員の任期を6年とし、3年ごとに議員の半数を改選するものとしている。加えて、憲法7条3号および69条により衆議院には解散の制度が置かれ、解散後は40日以内に総選挙が行われる（憲法54条1項）。このように衆議院は、任期が相対的に短く、かつ任期途中であっても解散によって直ちに国民の審判を受ける構造を有しており、そのつどの民意を反映しやすい。この点こそが、法律案・予算・条約承認・内閣総理大臣の指名などにおいて衆議院の議決に参議院に優越する効力を与えることを正当化する根拠である。したがって、任期が短いことおよび解散制度の存在は、まさに衆議院の優越の根拠にほかならず、これを根拠とならないとする本肢は前提を誤る。よって本肢は誤りである。

本肢は誤り。天皇の国事行為が国政に関する権能を含まない形式的・儀礼的な行為である（憲法4条1項）という前段の理解自体は正しい。しかし、行為が形式的・儀礼的であることと、その行為が法的効果発生のために不可欠であることとは別の問題である。政令の公布は7条1号、国会の召集は7条2号が、それぞれ天皇の国事行為として憲法上明記しており、憲法がこれらを天皇の行為として構成している以上、天皇の行為を欠いたままでは法的効力は生じない。最大判昭和32年12月28日は、成文の法令が現実に国民に対し拘束力を及ぼすためには、その内容が「一般国民の知りうべき状態に置かれること」が前提要件であるとしたうえ、現行制度も同じ立場に立つことは「日本国憲法7条1号が法律、政令等の公布について規定を置いているところから知ることができ」、公布が国家の公の行為とされていることも同条項から明らかであるとした。すなわち公布は法令施行の前提要件であり、天皇による公布がなければ政令はその効力を生じない。国会の召集も同様で、内閣の助言と承認に基づく天皇の召集によって初めて国会は会期に入り活動能力を取得するのであって、これを欠けば召集の法的効力は発生しない。よって後段が誤りである。

本肢は誤り。衆議院の優越が認められる実質的根拠は、衆議院が参議院に比して、より直近かつ的確に国民の意思を反映する機関であるという点に求められる。憲法45条は衆議院議員の任期を4年とした上、衆議院解散の場合には期間満了前に終了すると定めるのに対し、憲法46条は参議院議員の任期を6年とし、3年ごとに議員の半数を改選するものとしている。加えて、憲法7条3号および69条により衆議院には解散の制度が置かれ、解散後は40日以内に総選挙が行われる（憲法54条1項）。このように衆議院は、任期が相対的に短く、かつ任期途中であっても解散によって直ちに国民の審判を受ける構造を有しており、そのつどの民意を反映しやすい。この点こそが、法律案・予算・条約承認・内閣総理大臣の指名などにおいて衆議院の議決に参議院に優越する効力を与えることを正当化する根拠である。したがって、任期が短いことおよび解散制度の存在は、まさに衆議院の優越の根拠にほかならず、これを根拠とならないとする本肢は前提を誤る。よって本肢は誤りである。

本肢は誤り。準国事行為と位置付ける見解は、「おことば」を国事行為たる国会の召集（憲法7条2号）と密接に関連する行為と捉え、国事行為に準ずるものとして憲法3条の規律を及ぼそうとするものである。憲法3条は「天皇の国事に関するすべての行為には、内閣の助言と承認を必要とし、内閣が、その責任を負ふ」と定めるところ、この見解の眼目は、まさに国事行為に準ずる行為と構成することによって内閣の助言と承認を要求し、天皇の行為に対する民主的コントロールと責任の所在を確保する点にある。したがって、この見解によれば「おことば」についても内閣による助言と承認を通じたコントロールが及ぶことになるのであって、コントロールを及ぼす余地がなくなるという批判は当たらない。むしろ、内閣の統制が及ばず天皇の行為が事実上野放しとなりかねないという批判は、象徴としての地位に基づく公的行為を広く認める見解に対して向けられるものである。準国事行為説に対する難点としては、憲法が国事行為を限定列挙した趣旨を没却し、明文にない行為類型を解釈によって創設するものであるという点が挙げられる。よって本肢は誤りである。

本肢は正しい。憲法7条10号は天皇の国事行為として「儀式を行ふこと」を掲げており、「おことば」を国会開会式という儀式に伴う行為として同号に含めて説明する見解がある。しかし、「儀式を行ふ」の文言を「儀式を主宰する」という意味に解する場合には難点が生じる。すなわち、国会開会式は国権の最高機関であり国の唯一の立法機関である国会（憲法41条）が、その自律的権能に基づいて自ら主催する行事であって、天皇はこれに招かれて出席し「おことば」を述べるにとどまる。天皇が当該儀式の主宰者でない以上、その場における発言を天皇が「儀式を行ふ」ものと評価することは文言の通常の語義に反し、文理上無理があるといわざるを得ない。加えて、開会式を天皇が主宰する儀式と構成することは、議院の自律権（憲法58条2項参照）や国会中心の議事運営との整合性の面でも問題を残す。もっとも、「儀式を行ふ」を主宰する場合に限らず儀式に参加・関与することをも含む趣旨と広く解するならば、この難点は回避しうるのであり、本肢が「儀式を主宰する」と解した場合を前提として問題点を指摘している点は正確である。よって本肢は正しい。

本肢は誤り。準国事行為と位置付ける見解は、「おことば」を国事行為たる国会の召集（憲法7条2号）と密接に関連する行為と捉え、国事行為に準ずるものとして憲法3条の規律を及ぼそうとするものである。憲法3条は「天皇の国事に関するすべての行為には、内閣の助言と承認を必要とし、内閣が、その責任を負ふ」と定めるところ、この見解の眼目は、まさに国事行為に準ずる行為と構成することによって内閣の助言と承認を要求し、天皇の行為に対する民主的コントロールと責任の所在を確保する点にある。したがって、この見解によれば「おことば」についても内閣による助言と承認を通じたコントロールが及ぶことになるのであって、コントロールを及ぼす余地がなくなるという批判は当たらない。むしろ、内閣の統制が及ばず天皇の行為が事実上野放しとなりかねないという批判は、象徴としての地位に基づく公的行為を広く認める見解に対して向けられるものである。準国事行為説に対する難点としては、憲法が国事行為を限定列挙した趣旨を没却し、明文にない行為類型を解釈によって創設するものであるという点が挙げられる。よって本肢は誤りである。

本肢は正しい。憲法7条10号は天皇の国事行為として「儀式を行ふこと」を掲げており、「おことば」を国会開会式という儀式に伴う行為として同号に含めて説明する見解がある。しかし、「儀式を行ふ」の文言を「儀式を主宰する」という意味に解する場合には難点が生じる。すなわち、国会開会式は国権の最高機関であり国の唯一の立法機関である国会（憲法41条）が、その自律的権能に基づいて自ら主催する行事であって、天皇はこれに招かれて出席し「おことば」を述べるにとどまる。天皇が当該儀式の主宰者でない以上、その場における発言を天皇が「儀式を行ふ」ものと評価することは文言の通常の語義に反し、文理上無理があるといわざるを得ない。加えて、開会式を天皇が主宰する儀式と構成することは、議院の自律権（憲法58条2項参照）や国会中心の議事運営との整合性の面でも問題を残す。もっとも、「儀式を行ふ」を主宰する場合に限らず儀式に参加・関与することをも含む趣旨と広く解するならば、この難点は回避しうるのであり、本肢が「儀式を主宰する」と解した場合を前提として問題点を指摘している点は正確である。よって本肢は正しい。

本肢は正しい。憲法7条1号は、天皇の国事行為として「憲法改正、法律、政令及び条約を公布すること」を掲げ、公布を要する国法の形式を列挙しているが、そこに「予算」は挙げられていない。 予算を法律の一形式と解する予算法律説に立てば、予算は7条1号にいう「法律」に含まれることになり、天皇による公布が憲法上要求されるという帰結になる。これに対し、予算法形式説は、予算を法律とは別個の国法上の独自の形式と解するのであるから、予算は7条1号が列挙するいずれの形式にも当たらず、その公布が憲法上義務付けられていると解することはできない、ということになる。公布は、法規範の内容を国民一般に知りうる状態に置き、その効力発生の要件とするための行為であるところ、予算法形式説は、予算を国会が内閣に対して一会計年度の財政行為の準則を示すものと理解し、一般国民の権利義務を直接規律する規範ではないと解する点でも、公布を必然としない理解と整合的である。 もっとも、実際には成立した予算は官報に掲載されて国民に周知されており、憲法91条が内閣に対し国会及び国民への財政状況の報告を義務付けている趣旨にも沿う取扱いがされている。しかし、これは憲法7条1号に基づく公布義務の履行ではなく、運用上の措置と位置付けられる。したがって、7条1号に予算の掲記がないことを根拠として憲法上の公布義務を否定する本肢は、予算法形式説からの記述として正しい。

本肢は誤り。憲法4条1項は「天皇は、この憲法の定める国事に関する行為のみを行ひ、国政に関する権能を有しない」と定める。この規定は二つの内容を含んでいる。第一に、天皇は国政について実質的な決定権を一切有しないということであり、第二に、「のみ」という限定の文言が示すとおり、天皇が行いうる行為は憲法自身が定める国事行為に尽きるということである。憲法は6条で内閣総理大臣および最高裁判所長官の任命を、7条で1号から10号までの各行為を掲げており、これらは限定列挙と解される。天皇の権能の範囲を憲法典のレベルで固定することによって、権限の拡張を通じて天皇が再び政治的役割を担う事態を防ぎ、象徴としての地位(1条)にふさわしい政治的中立性を制度的に担保する趣旨である。 そうすると、たとえ当該行為に国政に関する権能が伴わず、名目的・儀礼的なものにとどまるとしても、これを新たな国事行為として法律で創設することは、憲法が自ら画した天皇の権能の枠を法律によって書き換えることを意味し、4条1項の「のみ」に反して許されない。国政関与の有無を基準に法律で追加できるとする本肢の立論は、この限定列挙の趣旨を没却するものである。 もっとも、国会開会式でのおことば、国内巡幸、外国訪問など、国事行為にも私的行為にも分類しにくい事実行為が現に存在し、これらを象徴としての地位に基づく公的行為として許容する見解が有力である。しかし、それらはあくまで国事行為とは区別される行為であって、法律で国事行為を新設しうる根拠となるものではない。したがって、本肢は誤っている。

本肢は正しい。いわゆる7条説は、内閣の助言と承認に国事行為の実質的決定権が含まれると解し、これを根拠に憲法7条3号により内閣が衆議院解散を実質的に決定できるとする。これに対し、助言と承認は実質的決定権を含まないとの立場に立つと、7条を根拠に解散権を基礎づけることはできず、69条所定の場合以外の解散権の根拠を7条以外（行政権の概念や権力分立の趣旨等）に求めざるを得ないことになる。本肢はこの論理を正しく述べており正しい。

本肢は誤り。憲法7条5号は、天皇の国事行為として「国務大臣及び法律の定めるその他の官吏の任免並びに全権委任状及び大使及び公使の信任状を認証すること」を掲げるから、これらの任免の認証が国事行為とされている点は正しい。しかし、認証とは、ある行為又は文書が正当な権限に基づき適法に成立したことを公に証明する行為にすぎず、当該行為の効力発生要件ではない。国務大臣の任免権は憲法68条により内閣総理大臣に専属し、その任免の意思表示によって効力を生ずるのであって、天皇による認証は既に有効に成立した任免を対外的に明らかにするにとどまる。また、憲法4条1項は天皇が国政に関する権能を有しないと定め、憲法3条は国事行為につき内閣の助言と承認を要するものとしているところ、認証を効力要件と解すると、天皇が認証を拒むことによって内閣総理大臣による大臣の任免を阻止しうることとなり、天皇を象徴的・形式的地位にとどめた憲法の建前に真っ向から反する。よって、認証を効力要件とする本肢は誤りである。

本肢は正しい。憲法8条は「皇室に財産を譲り渡し、又は皇室が、財産を譲り受け、若しくは賜与することは、国会の議決に基かなければならない」と定める。これは、明治憲法下において皇室が独自に莫大な財産を集積し、その経済的基盤を通じて政治的影響力が及ぼされたことへの反省に基づき、皇室に出入りする財産の授受を国会の民主的統制の下に置き、皇室と特定の個人・団体との経済的結合を防止する趣旨の規定である。もっとも、同条の趣旨が右のような弊害の防止にある以上、皇室に関わる一切の財産授受についてその都度個別に国会の議決を要求することは、かえって皇室の日常生活や対外的な儀礼を著しく困難にし、規定の趣旨を超える過剰な統制となる。そこで、憲法8条を受けた皇室経済法2条は、譲渡・譲受・賜与のうち、相当の対価による売買その他の通常の私的経済行為に係る場合、外国交際のための儀礼上の贈答に係る場合、公共のためになす遺贈又は遺産の賜与に係る場合、その他一定の限度額の範囲内で行われる場合等については、その都度国会の議決を経ることを要しないものとしている。すなわち、外国交際のための儀礼上の贈答は、皇室が政治的影響力を獲得するおそれが類型的に乏しい一方で、国際儀礼上その都度の議決を求めることが実際上不可能に近いものであるから、法律により包括的な授権がされているのである。したがって、外国交際のための儀礼上の贈答に係る授受については、その度ごとに国会の議決を経る必要はない。よって本肢は正しい。

本肢は正しい。憲法8条は「皇室に財産を譲り渡し、又は皇室が、財産を譲り受け、若しくは賜与することは、国会の議決に基かなければならない」と定める。これは、明治憲法下において皇室が独自に莫大な財産を集積し、その経済的基盤を通じて政治的影響力が及ぼされたことへの反省に基づき、皇室に出入りする財産の授受を国会の民主的統制の下に置き、皇室と特定の個人・団体との経済的結合を防止する趣旨の規定である。もっとも、同条の趣旨が右のような弊害の防止にある以上、皇室に関わる一切の財産授受についてその都度個別に国会の議決を要求することは、かえって皇室の日常生活や対外的な儀礼を著しく困難にし、規定の趣旨を超える過剰な統制となる。そこで、憲法8条を受けた皇室経済法2条は、譲渡・譲受・賜与のうち、相当の対価による売買その他の通常の私的経済行為に係る場合、外国交際のための儀礼上の贈答に係る場合、公共のためになす遺贈又は遺産の賜与に係る場合、その他一定の限度額の範囲内で行われる場合等については、その都度国会の議決を経ることを要しないものとしている。すなわち、外国交際のための儀礼上の贈答は、皇室が政治的影響力を獲得するおそれが類型的に乏しい一方で、国際儀礼上その都度の議決を求めることが実際上不可能に近いものであるから、法律により包括的な授権がされているのである。したがって、外国交際のための儀礼上の贈答に係る授受については、その度ごとに国会の議決を経る必要はない。よって本肢は正しい。

本肢は正しい。憲法8条は「皇室に財産を譲り渡し、又は皇室が、財産を譲り受け、若しくは賜与することは、国会の議決に基かなければならない」と定めており、本肢はこの規定の内容をほぼそのまま述べたものである。 同条の趣旨は二つある。第一に、皇室に莫大な財産が集積し、それが経済的基盤となって皇室が国政上の影響力を持つに至る事態を防ぐことである。第二に、皇室と特定の個人・団体との間で財産の授受を通じた特別の結合関係が生まれ、これが政治的な支配力に転化することを防ぐことである。戦前、皇室が広大な御料地等の巨大な財産を保有していたことへの反省を踏まえ、皇室の財産関係を国会の民主的統制の下に置く趣旨といえる。 8条は、皇室財産に関する他の規定と一体として理解すべきである。88条前段は「すべて皇室財産は、国に属する」と定めて皇室の私有財産を原則として否定し、同条後段は「すべて皇室の費用は、予算に計上して国会の議決を経なければならない」として皇室費用に対する国会のコントロールを定める。8条はこれらと相まって、皇室の経済的活動全般を国会の議決に服させる仕組みを構成している。 もっとも、あらゆる財産の授受につき個別に国会の議決を要求するのは非現実的であるため、皇室経済法2条は、相当の対価による売買等の通常の私経済的行為、外国交際のための儀礼上の贈答、公共のためになされる遺贈・遺産の賜与、一定の限度額内の財産の授受などについては、8条の国会の議決を経ることを要しないものとし、法律であらかじめ包括的な議決を与える形をとっている。以上のとおり、本肢は憲法8条の定めるところと合致しており、正しい。

本肢は正しい。本判決は、国民健康保険法81条が保険料の賦課に関する事項を条例で定めるべきものとしていることを受け、旭川市国民健康保険条例が保険料率そのものを条文上明示せず、8条で賦課総額の算定基準を定めたうえ、12条3項で市長に対し当該基準に従って保険料率を決定し告示により公示することを委ねている点を審査した。その際、本判決は、委任の当否を形式的に判断するのではなく、市長に委ねられた事項がどのような性質のものか、賦課総額の算定基準が条例上どの程度具体的に定められているかを具体的に検討している。そして、保険料率の決定は、賦課総額を被保険者に割り付けるための専門的・技術的な細目に属する事項であり、条例所定の基準に従って収支の見込み等の数値を用いて算定される結果、市長の裁量的判断の余地がないこと、また賦課期日までに適時に保険料率を確定・公示する必要があるという実際上の要請があることなどを指摘した。これらを踏まえ、本判決は、「本件条例が、8条において保険料率算定の基礎となる賦課総額の算定基準を定めた上で、12条3項において、被上告人市長に対し、同基準に基づいて保険料率を決定し、決定した保険料率を告示の方式により公示することを委任したことをもって、法81条に違反するということはできず、また、これが憲法84条の趣旨に反するということもできない。」と結論づけた。すなわち、法律の委任を受けて賦課要件を定めるべき条例が保険料率の決定を市長に再委任した点について、委任事項の内容と算定基準の定め方を検討したうえで84条の趣旨に反しないと判断したものであり、本肢の記述はこの判断過程を正確に述べている。

本肢は正しい。憲法8条は「皇室に財産を譲り渡し、又は皇室が財産を譲り受け、若しくは賜与することは、国会の議決に基かなければならない」と定めており、本肢の記述は同条の内容そのものである。その趣旨は、明治憲法下において皇室が広大な御料林等の巨額の財産を保有し、それが皇室の政治的影響力の経済的基盤となったことへの反省に基づき、皇室と特定の個人・団体との間の財産の授受を国会の統制の下に置き、皇室が独自の経済的基盤を築いて政治勢力化することを防止する点にある。憲法88条が、すべての皇室財産は国に属し、すべての皇室の費用は予算に計上して国会の議決を経なければならないと定めることと相まって、皇室経済に対する国会のコントロールを徹底したものといえる。もっとも、日常的な少額の授受にまで個別に国会の議決を要するとすれば不合理であるから、皇室経済法は、相当の対価による売買等通常の私的経済行為、外国交際のための儀礼上の贈答、一定価額以内の賜与及び譲受け等について、あらかじめ国会の議決を経ておく一般的な定めを置いている。しかしこれは原則の例外的処理にすぎず、原則として国会の議決に基づくことを要するという本肢の記述は憲法の定める原則として正当である。よって本肢は正しい。