第41条過去問 10
国会は、国権の最高機関であつて、国の唯一の立法機関である。
この条文の過去問 10問
国会中心立法の原則とは、国の行う立法は、憲法に特別の定めがある場合を除いて、常に国会によってなされなくてはならないという原則であり、憲法に特別の定めがある場合として、両議院の議院規則や最高裁判所規則の制定がある。
解説
本肢は正しい。憲法41条は、国会を「国の唯一の立法機関」と定めている。ここにいう「唯一」の意義は、講学上、国会中心立法の原則と国会単独立法の原則の二つに分説される。このうち国会中心立法の原則とは、国の行う立法は、憲法に特別の定めがある場合を除き、常に国会を通じ、国会の議決によってなされなければならないという原則である。これは、明治憲法下で認められていた天皇の独立命令や緊急勅令のように、議会の関与を経ずに行政権が法規を定立する形式を否定する趣旨を含むものであり、国民代表機関による立法という国民主権原理の帰結でもある。もっとも、憲法自身が原則の例外を定めている。すなわち、両議院がそれぞれその会議その他の手続および内部の規律に関する規則を定める議院規則制定権（憲法58条2項）、および最高裁判所が訴訟に関する手続、弁護士、裁判所の内部規律ならびに司法事務処理に関する事項について規則を定める規則制定権（憲法77条1項）がこれに当たる。いずれも、議院の自律権および司法権の独立という権力分立上の要請に基づき、国会以外の機関に法規範定立権を認めたものである。本肢は、国会中心立法の原則の意義を右のとおり正確に述べたうえ、憲法上の例外として議院規則および最高裁判所規則の制定を挙げており、いずれの点も適切である。よって本肢は正しい。
a．最高裁判所が法令を違憲無効とする判決をした場合，その判決の効力が及ぶのは当該事件限りであり，違憲と判断された法律は当該事件の訴訟当事者との関係においてのみその適用を排除される。
b．法的安定性を確保するためには，最高裁判所は，自らの法令違憲の判断の効力が及ぶ範囲を制限する旨説示できる。
解説
本肢は誤り。bの見解はaの見解の根拠となっていない。
aは、法令違憲判決の効力は当該事件限りで生じ、違憲とされた法律は当該訴訟の当事者との関係でのみ適用が排除されるとする、いわゆる個別的効力説である。その根拠としては、我が国の違憲審査制が具体的な争訟の解決に必要な限度で憲法判断を行う付随的審査制である（憲法76条1項、81条）以上、判断の効力も当該事件を超えて及ぶ理由がないこと、法令を一般的に失効させることは法律の廃止と同視され、国会を唯一の立法機関とする憲法41条に反する消極的立法作用となること、憲法にも法律にも一般的効力を定めた規定が存在しないことが挙げられる。
これに対しbは、法的安定性の確保のために、最高裁判所が自らの法令違憲判断の効力の及ぶ範囲を限定する旨を判決中で説示できるとする。ここでいう効力の範囲の限定とは、違憲判断の効力を将来に向かってのみ生じさせる（将来効判決）、あるいは遡及的適用の範囲を絞るといった議論であり、いずれも違憲判断の効力が本来当該事件の当事者を超えて広く及び得ることを前提としてはじめて意味を持つ。効力がもともと当該事件限りでしか生じないのであれば、その及ぶ範囲を制限する余地はそもそも存在しない。したがってbは、むしろ一般的効力説ないしそれに近い発想に立つものであって、aと前提を異にし、aを基礎付ける理由とはなり得ない。
なお、個別的効力説を採る場合でも、違憲判決後は国会が法律を改廃し、内閣以下の行政機関も憲法尊重擁護義務（憲法99条）を踏まえて当該法律の適用を差し控えるのが通例であり、事実上一般的効力に近い状態が生ずる。また、法的安定性への配慮は、議員定数不均衡訴訟における事情判決の法理（最大判昭和51年4月14日民集30巻3号223頁。行政事件訴訟法31条1項に含まれる一般的法の基本原則を援用し、違憲としつつ選挙を無効とはしなかった）のように、効力範囲の限定以外の手法によっても図られている。
憲法第41条の「立法」につき，実質的意味の立法を意味しているとの見解に立つと，国民の権利を直接に制限し，義務を課す法規範についてのみ法律で定めれば足り，行政各部の組織の根本部分について法律で定めてはならないこととなる。
解説
本肢は誤り。憲法41条後段の「立法」は、国会が制定する「法律」という形式の定立を指す形式的意味の立法ではなく、規範の内容に着目した実質的意味の立法、すなわち「法規」の定立を意味すると解されている。形式的意味に解すると、41条は「国会は法律を作る機関である」という同語反復に堕し、法律という形式によるべき事項を画する規範としての意義を失ってしまうからである。ここにいう「法規」の内容については、伝統的には国民の権利を直接に制限し、または国民に義務を課す法規範をいうと解されてきたが、今日ではこれを拡張し、およそ一般的・抽象的な法規範をいうとする理解が有力である。もっとも、41条が実質的意味の立法を国会が行うべきものとする趣旨（国会中心立法の原則）は、法律の形式によらなければ定めることのできない事項の最小限度を画するものにすぎず、それ以外の事項を法律で定めることまで禁ずる趣旨ではない。したがって、伝統的な狭義の法規概念に立った場合でも、行政各部の組織の根本部分を法律で定めることは何ら妨げられない。むしろ憲法自身、内閣の組織につき「法律の定めるところにより」（66条1項）、官吏に関する事務につき「法律の定める基準に従ひ」（73条4号）と規定しており、行政組織の基本的事項を法律事項とする建前を採っている（国家行政組織法3条参照）。さらに、法規を一般的・抽象的な法規範と解する立場によれば、行政各部の組織に関する規範も実質的意味の立法に当たり、むしろ法律で定めるべきこととなる。いずれの理解からも、行政組織の根本部分を「法律で定めてはならない」との帰結は導かれないから、本肢は誤りである。
憲法第73条第6号は，内閣の政令制定権を規定しているところ，法律を執行するための必要な細則を定める執行命令及び法律が政令に委任した事項を定める委任命令は許されるが，既存の法律に代替する内容を定める代行命令は許されない。
解説
本肢は正しい。憲法41条は国会を「国の唯一の立法機関」と定め、国会中心立法の原則を採用する。その結果、行政機関が法律の授権なくして国民の権利義務に関する法規を定めること、すなわち明治憲法9条が認めていたような独立命令は、現行憲法の下では許されない。憲法73条6号本文も、内閣の事務として「この憲法及び法律の規定を実施するために、政令を制定すること」を掲げ、政令が憲法・法律の実施のためのものであることを明示している。したがって政令として認められるのは、法律を執行するために必要な手続的・細目的事項を定める執行命令と、法律が個別具体的に委任した事項について定める委任命令に限られる。もっとも委任命令についても、包括的・白紙的な委任は41条の趣旨に反し許されず、委任する法律において委任の目的・範囲が明確にされていなければならない。また同号ただし書は、政令に罰則を設けるには特に法律の委任を要するとして、罪刑法定主義の要請を確認している。判例も、このただし書を裏側から読めば「特に法律の委任がある場合においては、政令で罰則……を設けることができる」のであり、法律の側から罰則の定立を政令に委ねることも許される旨を述べており、委任命令によって犯罪の構成要件と刑罰を定めうることを認めている（最大判昭和25年2月1日）。これに対し、既存の法律に代わる内容を定め、実質的に法律を改廃するのと同じ効果を有するいわゆる代行命令は、国会中心立法の原則に正面から反するものであり、これを許容する憲法上の根拠規定も存在しないから、憲法上許されない。よって本肢は正しい。
憲法第73条第6号は，内閣の政令制定権を規定しているところ，法律を執行するための必要な細則を定める執行命令及び法律が政令に委任した事項を定める委任命令は許されるが，既存の法律に代替する内容を定める代行命令は許されない。
解説
本肢は正しい。憲法41条は国会を「国の唯一の立法機関」と定め、国会中心立法の原則を採用する。その結果、行政機関が法律の授権なくして国民の権利義務に関する法規を定めること、すなわち明治憲法9条が認めていたような独立命令は、現行憲法の下では許されない。憲法73条6号本文も、内閣の事務として「この憲法及び法律の規定を実施するために、政令を制定すること」を掲げ、政令が憲法・法律の実施のためのものであることを明示している。したがって政令として認められるのは、法律を執行するために必要な手続的・細目的事項を定める執行命令と、法律が個別具体的に委任した事項について定める委任命令に限られる。もっとも委任命令についても、包括的・白紙的な委任は41条の趣旨に反し許されず、委任する法律において委任の目的・範囲が明確にされていなければならない。また同号ただし書は、政令に罰則を設けるには特に法律の委任を要するとして、罪刑法定主義の要請を確認している。判例も、このただし書を裏側から読めば「特に法律の委任がある場合においては、政令で罰則……を設けることができる」のであり、法律の側から罰則の定立を政令に委ねることも許される旨を述べており、委任命令によって犯罪の構成要件と刑罰を定めうることを認めている（最大判昭和25年2月1日）。これに対し、既存の法律に代わる内容を定め、実質的に法律を改廃するのと同じ効果を有するいわゆる代行命令は、国会中心立法の原則に正面から反するものであり、これを許容する憲法上の根拠規定も存在しないから、憲法上許されない。よって本肢は正しい。
「唯一の立法機関」の意味の一つは，国会中心立法の原則である。それは，形式的意味の立法が専ら国会で法律という形式で定められなければならないという原則である。
解説
本肢は誤り。憲法41条は国会を「国権の最高機関であつて、国の唯一の立法機関である」と定めるところ、「唯一」の語には国会中心立法の原則と国会単独立法の原則という二つの意味が含まれると解されている。このうち国会中心立法の原則とは、国の立法権は国会に独占され、憲法自身が認めた例外を除いて国会以外の機関が立法を行うことは許されないという原則である。問題は、ここでいう「立法」の意義である。これを形式的意味の立法、すなわち「法律」という法形式による法規範の定立と解すると、41条は「法律は国会が法律という形式で定める」という趣旨を述べたにすぎない同義反復に帰し、国会に立法権を独占させて国民代表機関による法定立を確保しようとした規定の意味が失われてしまう。そこで通説は、41条の「立法」を実質的意味の立法、すなわち一般的・抽象的な法規範の定立をいうと解する。もっとも実質的意味の立法の範囲については、明治憲法下では国民の権利を制限し義務を課す法規範（いわゆる「法規」）に限る理解が有力であったが、日本国憲法の下では、国民主権原理（前文・1条）の下で全国民の代表で構成される国会（43条1項）が法規範定立を担うべきであるから、権利義務に直接かかわるものに限らず、一般的・抽象的法規範一般を指すと解するのが多数説である。本肢は国会中心立法の原則の内容を「形式的意味の立法」を対象とするものとして説明しており、この点で誤っている。
独立行政委員会が規則制定という準立法的作用を行うことは，国会を唯一の立法機関と定める憲法第41条に反するものではない。
解説
本肢は正しい。憲法41条は国会を「国の唯一の立法機関」と定め、これは、国会以外の機関による実質的意味の立法を認めないという国会中心立法の原則と、立法は国会の議決のみで完結するという国会単独立法の原則を意味する。もっとも、この「唯一」は絶対無制約のものではなく、憲法自身が議院規則制定権（58条2項）や最高裁判所規則制定権（77条1項）という例外を明文で認めている。さらに、73条6号ただし書は、政令に罰則を設けるには法律の委任を要すると規定することで、法律による行政機関への立法の委任それ自体は許されることを前提としている。現代国家においては、規律対象が専門技術的で変化も激しく、細目的事項を行政機関の判断に委ねる必要性が高い一方、法律が委任の目的・範囲を個別的具体的に画している限り、行政機関の定立する規範は法律の授権の枠内でのみ効力を有し、国会の統制に服する。そうである以上、委任立法は国会中心立法の原則に実質的に反しない。独立行政委員会の規則制定権もこの理は同じであり、公正取引委員会規則（独占禁止法76条）や人事院規則（国家公務員法16条）は、いずれも法律の授権に基づき、その範囲内で制定されるものにすぎない。したがって、独立行政委員会が準立法的作用を営むことは憲法41条に反せず、本肢は正しい。
財産権の内容は必ず法律によって定めなければならないが、財産権の制約は法律によらずに、政令によることも許される。
解説
本肢は誤り。憲法29条2項は「財産権の内容は、公共の福祉に適合するやうに、法律でこれを定める」と規定する。財産権の内容形成も制約も原則として法律によるべきであり、政令で制約するには法律の委任が必要である。法律によらず政令によることも許されるとする本肢は誤りである（なお、判例上、条例による財産権規制は許容される。奈良県ため池条例事件・最大判昭和38年6月26日）。
主権という言葉は多義的であり，国民主権，国家主権のほかに，国家権力（統治権）そのものを意味する場合もあって，憲法第9条第1項及び第41条で使われている「国権」とは，この国家権力そのものを表すものとして使われている。
解説
本肢は正しい。主権という語は多義的であり、一般に、①国家権力そのもの（立法・行政・司法を包括する統治権）、②国家権力が対内的には最高、対外的には独立であるという最高独立性、③国の政治のあり方を最終的に決定する力ないし権威（最高決定権）、という三つの意味で用いられる。①の用例としてはポツダム宣言8項の「日本国ノ主権ハ本州、北海道、九州及四国竝ニ吾等ノ決定スル諸小島ニ局限セラルベシ」が、②の用例としては憲法前文第3段の「自国の主権を維持し」が、③の用例としては前文第1段及び1条にいう国民主権が挙げられる。したがって、主権が多義的であり国民主権・国家主権のほかに国家権力そのものを意味する場合があるとする本肢前段は正しい。そして日本国憲法は、①の意味の主権すなわち国家権力そのものを表す語として「国権」を用いている。9条1項の「国権の発動たる戦争」とは、国家がその統治権の発動として行う戦争を意味し、41条の「国会は、国権の最高機関であつて、国の唯一の立法機関である」における「国権」も、立法権・行政権・司法権を総称する統治権を指す。41条前段の「最高機関」の意義については、国権を統括する機関と解する統括機関説と、主権者たる国民により直接選挙され国政の中心的地位を占めることを強調した政治的美称にすぎないとする政治的美称説（通説）との対立があるが、いずれの立場も「国権」自体を統治権と解する点では変わらない。よって、本肢後段も正しく、本肢全体として正しい。
憲法第73条第1号が内閣の法律執行義務を規定しているので，内閣は，ある法律が憲法に違反すると判断した場合でも，その法律を執行しなければならず，その法律を廃止する案を国会に提出することもできない。
解説
本肢は誤り。73条1号は内閣の事務として「法律を誠実に執行し、国務を総理すること」を挙げる。「誠実に」との文言は、法律の内容に不満を持つ内閣が執行を意図的に怠ったり、恣意的に手控えたりすることを許さない趣旨と解されている。国会は「国の唯一の立法機関」（41条）であり、法律が憲法に適合するか否かの終局的な有権解釈は違憲審査権を有する裁判所（81条）に委ねられているから、行政権が自らの違憲判断を理由に法律の効力を否定して執行を拒むことは、権力分立の構造と国会の立法権を損なう。よって、内閣が違憲と考える法律であっても、原則としてこれを執行する義務を免れない。この点に関する本肢前段の記述自体は正しい。
しかし、法律案の提出は執行義務とはまったく別の問題である。72条は内閣総理大臣が内閣を代表して「議案」を国会に提出すると定めるところ、この議案には法律案も含まれると解するのが通説であり、内閣法5条もこれを前提としている。国会は提出された案を自由に審議し、修正・否決できるのであって、内閣に法律案提出権を認めても国会の立法権の独占（41条）を侵すものではない。むしろ、憲法に違反すると考える法律について、その改正案や廃止案を国会に提出して立法者の判断を仰ぐことは、公務員の憲法尊重擁護義務（99条）にも適合する、内閣が採り得る正当な対応である。
したがって、廃止案を国会に提出することもできないとする点において、本肢は誤りである。