第76条過去問 16
1すべて司法権は、最高裁判所及び法律の定めるところにより設置する下級裁判所に属する。
2特別裁判所は、これを設置することができない。行政機関は、終審として裁判を行ふことができない。
3すべて裁判官は、その良心に従ひ独立してその職権を行ひ、この憲法及び法律にのみ拘束される。
この条文の過去問 16問
憲法第76条第1項にいう「司法権」には、民事事件及び刑事事件の裁判権だけでなく、行政庁の公権力の行使に対する不服の争訟などの行政事件の裁判権も含まれると解されている。
このような考え方は、フランス、ドイツなどのヨーロッパ大陸諸国において採られてきた制度に由来する。
解説
本肢は誤り。前段は正しいが、後段が誤っている。憲法76条1項が裁判所に帰属させる「司法権」には、民事事件・刑事事件の裁判権のみならず、行政庁の公権力の行使に対する不服の争訟、すなわち行政事件の裁判権も含まれると解されている。このことは、76条2項後段が行政機関による終審裁判を禁じていること、および裁判所法3条1項が裁判所は「一切の法律上の争訟を裁判し」と定めていることからも裏づけられる。明治憲法61条が行政裁判所を設け、行政官庁の違法処分に関する訴訟を司法裁判所の管轄から除外していたのとは、正反対の建前である。
もっとも、こうした制度の系譜は本肢の述べるところと逆である。行政事件を含む一切の争訟を通常裁判所の司法権に取り込む仕組みは、法の支配の観念の下で発達した英米型（司法国家型）の制度に由来する。これに対しフランスでは、コンセイユ・デタを頂点とする行政裁判組織が司法裁判所と分離され、ドイツでも行政裁判所が通常裁判所とは別系統の裁判組織として置かれてきた（行政国家型）。日本国憲法は、明治憲法が継受していたこの大陸型を改め、英米型を採用したものである。したがって、行政事件の裁判権をも司法権に含める考え方がフランス・ドイツなどヨーロッパ大陸諸国の制度に由来するとする点において、本肢は誤りである。
憲法第76条第2項前段は、「特別裁判所は、これを設置することができない。」と規定するところ、この「特別裁判所」とは、特別の事件について裁判するために、通常の裁判所の系列から独立して設けられる裁判機関をいう。裁判官弾劾裁判所は、上記の意味の特別裁判所であるが、憲法上の例外として、設置することが認められている。
解説
本肢は正しい。憲法76条2項前段にいう「特別裁判所」とは、特定の身分の者または特定の種類の事件について裁判するために、最高裁判所を頂点とする通常裁判所の系列から独立して設けられる裁判機関をいう。これが禁じられるのは、76条1項がすべての司法権を最高裁判所および法律の定めるところにより設置する下級裁判所に帰属させ、81条が最高裁判所を終審裁判所と位置づけたことの当然の帰結であり、実質的には、法の下の平等（14条1項）および裁判を受ける権利（32条）を実質的に保障するとともに、法解釈の統一を確保する点に趣旨がある。明治憲法下の行政裁判所・軍法会議・皇室裁判所などが、この意味の特別裁判所に当たる。逆に、特定の種類の事件のみを扱う裁判所であっても、通常裁判所の系列に属し最高裁判所への上訴の途が開かれていれば特別裁判所ではなく、判例も、家庭裁判所は憲法76条1項にいう下級裁判所として設置されたものであって特別裁判所ではないとしている（最大判昭和31年5月30日刑集10巻5号756頁）。
これに対し、裁判官弾劾裁判所は、国会が両議院の議員で組織する機関であって（64条1項）、その罷免の裁判に対して通常裁判所へ上訴することは認められておらず、まさに通常裁判所の系列から独立した裁判機関である。したがって定義上は特別裁判所に当たるが、憲法自体が64条によりその設置を明文で予定している以上、76条2項前段の禁止に対する憲法上の例外として設置が認められる。本肢の記述はこの理解に沿うものであり、正しい。
憲法第76条第2項後段は、「行政機関は、終審として裁判を行ふことができない。」と規定するにとどまる。そのため、行政機関が裁判所の裁判の前審として行政処分についての審査請求に対する裁決をすることは許されるし、裁決をした行政機関が適法に認定した事実は裁判所を無条件に拘束するという法律の規定を設けても、違憲とはならない。
解説
本肢は誤り。前段は正しい。憲法76条2項後段は、行政機関が「終審として」裁判を行うことを禁ずるにとどまるから、その反対解釈として、行政機関が裁判所の裁判の前審として裁判を行うことは妨げられない。裁判所法3条2項も、行政機関が前審として審判することを妨げない旨を明記しており、行政不服審査法に基づく審査請求に対する裁決は、まさにこの前審としての審判に当たる。
しかし後段が誤りである。裁判は、事実を認定する過程と、認定された事実に法を適用する過程との二つから成り立つ。裁決をした行政機関が適法に認定した事実が裁判所を無条件かつ絶対的に拘束するとすれば、裁判所は事実認定の権能を全面的に奪われ、少なくとも事実問題については当該行政機関の判断が実質的に終審となってしまう。これは76条2項後段が禁ずるところを潜脱するものであり、また当事者から裁判所による事実審理を受ける機会を奪う点で、32条の保障する裁判を受ける権利にも反する疑いが強い。
この点、行政機関の認定した事実に一定の拘束力を認めるいわゆる実質的証拠法則が合憲と解されているのは、拘束力が無条件のものではないからである。例えば電波法99条1項は、電波監理審議会の認定した事実は「これを立証する実質的な証拠があるとき」に限り裁判所を拘束すると定め、同条2項はその実質的な証拠の有無は裁判所が判断すると定める。すなわち、裁判所が拘束力の前提の存否自体を審査でき、実質的証拠を欠く場合には拘束を受けないという担保があってはじめて合憲性が肯定されるのである。無条件の拘束力を認める規定は違憲の疑いを免れず、本肢は誤りである。
憲法第76条第2項前段は，「特別裁判所は，これを設置することができない。」としているところ，これは，司法権の強化を図るために，大日本帝国憲法下で認められていた特別裁判所を禁止する趣旨である。そのため，法律により，司法権を行使する通常裁判所の系列に属する下級裁判所として行政事件や労働事件を専門に扱う裁判所を設置しても，違憲とはならない。
解説
本肢は正しい。憲法76条2項前段は「特別裁判所は，これを設置することができない。」と定める。ここにいう特別裁判所とは、最高裁判所を頂点とする通常裁判所の系列から独立して設けられ、特定の人や事件について裁判を行う裁判機関をいう。大日本帝国憲法下では、行政裁判所、軍法会議、皇室裁判所といった特別裁判所が置かれ、通常裁判所の司法権が及ばない領域が広く存在していた。日本国憲法は、76条1項ですべて司法権を最高裁判所及び法律の定めるところにより設置する下級裁判所に帰属させたうえ、同条2項前段で特別裁判所を禁止することにより、司法権の統一とその強化を図るとともに、裁判の公正と法の下の平等（憲法14条1項）を確保しようとしたものである。したがって、禁止の対象となるのは通常裁判所の系列から独立した裁判機関であって、法律により通常裁判所の系列に属する下級裁判所として特定分野を専門的に取り扱う裁判所を設けることは、その裁判に対する上訴の途が最終的に最高裁判所に到達する限り、特別裁判所の設置には当たらない。現に、知的財産に関する事件を専門的に扱う知的財産高等裁判所は、東京高等裁判所の特別の支部として設置されており、通常裁判所の系列内にある。よって、行政事件や労働事件を専門に扱う下級裁判所を法律により設置しても違憲とはならず、本肢は正しい。
憲法第76条第2項後段は，「行政機関は，終審として裁判を行ふことができない。」としているところ，前審であれば行政機関による裁判も認められる。例えば，人事院の公平審査に係る裁決は，これを不服とする場合，司法裁判所への出訴が認められることから，違憲とはならない。
解説
本肢は正しい。憲法76条2項後段は「行政機関は，終審として裁判を行ふことができない。」と定める。これは、司法権が最終的に裁判所に帰属すること（憲法76条1項）を担保する規定であり、その反面として、終審としてでなければ、すなわち前審としてであれば、行政機関が争訟を裁断する手続を行うことは禁じられない趣旨と解される。裁判所法3条2項も、行政機関が前審として審判することを妨げない旨を明示する。行政機関による前審が許容されるのは、専門技術的な判断や大量の争訟の迅速な処理という要請に応えつつ、なお最終的な法的判断権を裁判所に留保することができるからであり、この限度であれば裁判を受ける権利（憲法32条）を侵害するものでもない。国家公務員法に基づく人事院の公平審査（不利益処分についての審査請求に対する裁決）も、これに不服がある者は司法裁判所に出訴して当該処分ないし裁決の取消しを求めることができるのであるから、人事院が終審として裁判を行うものではなく、前審としての審判にとどまる。よって本肢は正しい。
最高裁判所は，裁判所の内部規律に関する事項について規則を定める権限を有するが，憲法第76条第3項は，すべて裁判官は憲法及び法律にのみ拘束されると定めているから，裁判官を対象とする事項を規則で制定することはできない。
解説
本肢は誤り。憲法77条1項は、最高裁判所に「訴訟に関する手続、弁護士、裁判所の内部規律及び司法事務処理に関する事項」についての規則制定権を認めている。このうち「裁判所の内部規律」とは、裁判所という組織の秩序維持や事務の配分・執行に関する事柄を指し、そこには裁判官自身を名宛人とする事項も当然に含まれる。現に最高裁判所は、下級裁判所事務処理規則によって各裁判所における裁判官の事務分配や裁判官会議の運営を定め、裁判官分限事件を処理するための規則も制定しており、裁判官を対象とする規則の制定は実際に行われている。
本肢は、憲法76条3項が「すべて裁判官は、その良心に従ひ独立してその職権を行ひ、この憲法及び法律にのみ拘束される」と定めることを根拠に、規則による裁判官の拘束を否定するが、この理解は二重に誤っている。第一に、同項にいう「法律」は国会が制定した形式的意味の法律のみを意味するのではなく、憲法に適合する法規範一般を指すと解されており、政令等の命令、最高裁判所規則、条例、さらには慣習法も含まれる。裁判官が裁判をするに当たって規則を適用し、またこれに従うことは、むしろ同項の予定するところである。第二に、同項の眼目は裁判官の職権行使の独立の保障、すなわち具体的事件の裁判内容について立法権・行政権はもとより司法部内の上級者からも指示・命令その他の事実上の干渉を受けないという点にあり、裁判の内容形成とは区別される組織運営上の規律にまで裁判官が服さないという趣旨ではない。したがって、76条3項を理由に裁判官を対象とする事項を規則で定めえないとする本肢は誤りである。
日本国憲法も，憲法の最高法規性，基本的人権の保障，特別裁判所の設置の禁止，そして裁判所による違憲立法審査権等からして，「法の支配」の原理に立脚しているといえる。
解説
本肢は正しい。法の支配の内容として一般に重要とされるのは、①憲法が最高法規であるという観念、②公権力によって侵されない個人の人権、③法の内容および手続の公正を求める適正手続、④権力の恣意的な行使を抑制する裁判所の役割の尊重、の四点である。日本国憲法をみると、①98条1項が憲法を国の最高法規とし、これに反する法律・命令等の効力を否定することで最高法規性を明示し、②11条・97条が基本的人権を「侵すことのできない永久の権利」と定めた上で第3章に詳細な人権規定を置き、③31条が法定手続の保障を定めて手続および実体の双方について適正を要求し、④76条2項前段が特別裁判所の設置を禁じて司法権を最高裁判所とその系列下の下級裁判所に一元化するとともに、81条が裁判所に一切の法律・命令・規則・処分の憲法適合性を決定する権限を与えている。特別裁判所の禁止と違憲審査権は、通常の司法裁判所が国民の権利保護と権力統制の担い手となることを意味し、まさに④の要請に応えるものである。これらの制度の総体からすれば、日本国憲法が法の支配の原理に立脚しているといえ、本肢の記述は正しい。
裁判員法が規定する評決制度の下で，裁判官が時に自らの意見と異なる結論に従わざるを得ない場合があるとしても，憲法が国民の司法参加を許容し，裁判員法が憲法に適合するようにこれを法制化したものである以上，憲法第76条第3項には反しない。
解説
本肢は正しい。憲法76条3項は「すべて裁判官は、その良心に従ひ独立してその職権を行ひ、この憲法及び法律にのみ拘束される」と定め、裁判官の職権行使の独立を保障する。裁判員制度では、事実の認定、法令の適用および刑の量定について裁判官と裁判員が対等の評決権をもって合議するため（裁判員法6条1項、67条1項）、裁判官が自らの意見と異なる結論に従わざるを得ない場面が生じうる。この点につき最大判平成23年11月16日（刑集65巻8号1285頁）は、憲法が一般的に国民の司法参加を許容しており、裁判員法はこれを憲法に適合するように法制化したものである以上、その評決制度の下で裁判官が少数意見にとどまり自己の意見と異なる結論に従うことがあっても、「それは憲法に適合する法律に拘束される結果である」から、76条3項違反との評価を受ける余地はないと判示した。すなわち、裁判官が拘束されるのは合議体の他の構成員の意思そのものではなく、憲法に適合する法律たる裁判員法であって、これは同項が予定する「この憲法及び法律にのみ拘束される」という状態にほかならない、という論理である。加えて判例は、法令の解釈に係る判断や訴訟手続に関する判断は構成裁判官の合議によるものとされ（裁判員法6条2項）、有罪の判断には裁判官および裁判員の双方の意見を含む過半数の賛成を要する（同法67条1項）など、裁判官の職責を実質的に確保する仕組みが設けられている点も指摘している。よって本肢は判旨と一致し、正しい。
独立行政委員会が裁決や審決という準司法的作用を行うことは，たとえ前審であっても，全て司法権は裁判所に属する旨を定める憲法第76条第1項に反し，許されない。
解説
本肢は誤り。確かに憲法76条1項は「すべて司法権は、最高裁判所及び法律の定めるところにより設置する下級裁判所に属する」と定める。しかし、同条2項後段は「行政機関は、終審として裁判を行ふことができない」と規定しており、これを反対解釈すれば、行政機関が前審として争訟を裁断すること自体は憲法上禁じられていないことになる。実質的にも、行政機関の裁決・審決に不服のある者が出訴でき、事後的に裁判所の審査に服する仕組みである限り、争訟の終局的判断権は裁判所に留保されているのであって、司法権を裁判所に独占させた76条1項の趣旨は損なわれない。むしろ、専門技術的な争訟について第一次的に専門機関の判断を経させることには合理性がある。現行法でも、特許庁の審決に対しては審決取消訴訟が用意され（特許法178条）、行政不服審査法上の裁決に不服があれば取消訴訟を提起できる。なお、かつての独占禁止法は公正取引委員会の審決取消訴訟につき東京高等裁判所の専属管轄と実質的証拠法則を定めていたが（審判制度は平成25年改正により廃止された）、そこでも実質的証拠の有無や法律問題の判断は裁判所が行うものとされており、司法審査が排除されていたわけではない。したがって、前審としての準司法的作用まで一律に76条1項違反とする本肢は誤りである。
下級裁判所は，最高裁判所が制定した裁判所の内部規律及び司法事務処理に関する規則に拘束されるから，最高裁判所が，下級裁判所の裁判官に対して，具体的事件について，どのような判断を行うべきか指示することも許される。
解説
本肢は誤り。憲法77条1項は、最高裁判所に対し、訴訟に関する手続、弁護士、裁判所の内部規律及び司法事務処理に関する事項について規則を定める権限を認めており、下級裁判所がこの規則に従うべきこと自体は肯定される。しかし、規則制定権の対象は、あくまで訴訟手続や司法行政に関する一般的・抽象的な事項にとどまり、個別の事件における裁判の内容にまで及ぶものではない。憲法76条3項は「すべて裁判官は、その良心に従ひ独立してその職権を行ひ、この憲法及び法律にのみ拘束される」と定め、裁判官の職権行使の独立を保障している。ここにいう独立とは、他者の指示や命令を受けることなく、自己の判断のみに基づいて裁判をすることをいい、排除されるべき干渉は立法府・行政府といった司法部外のものに限られない。むしろ、上級審や司法行政を担う最高裁判所といった司法部内部からの働きかけこそ、人事や昇進を通じて裁判官に事実上の圧力として作用しやすく、職権の独立を実質的に損なう危険が大きいから、当然に排除の対象となる。実定法上も、上級審の判断が下級審を拘束するのは、裁判所法4条により当該事件について上級審が示した判断に限られ、また司法行政上の監督権は裁判官の裁判権に影響を及ぼし又はこれを制限することができない旨が明文で定められている(裁判所法81条)。現に、長沼ナイキ訴訟に際して地方裁判所所長が担当裁判官に事件の処理につき示唆を与えたいわゆる平賀書簡事件では、当該行為が裁判官の独立を侵すものとして厳しく問題とされた。以上より、規則への拘束を根拠として、最高裁判所が具体的事件の判断内容を下級裁判所の裁判官に指示することが許されるとする本肢は、誤りである。
裁判官の職権の独立は，裁判に対して不当な影響を与えるおそれのある一切の外部的行為の排除を要求するが，一般国民やマスメディアによる裁判内容の批判は，表現の自由の行使の一場面であるから許される。
解説
本肢は正しい。憲法76条3項が保障する裁判官の職権の独立は、裁判の公正とこれに対する国民の信頼を確保するため、裁判官が事件を判断するに際して受ける不当な干渉や圧力を排除する趣旨に出たものである。したがって、他の国家機関からの働きかけはもとより、私人や団体による圧力であっても、裁判の内容に不当な影響を及ぼすおそれのあるものは排除されなければならず、本肢前段の記述は正当である。もっとも、そこから直ちに裁判に向けられた一切の言論が禁じられると解すべきではない。一般国民やマスメディアが判決の当否を論評することは、憲法21条1項が保障する表現の自由の行使そのものであり、しかも司法という公権力の作用を対象とする点で公共的な関心事に属するから、その保護の要請は高い。裁判の対審及び判決が公開の法廷で行われるものとされている(憲法82条1項)のも、裁判を国民の監視の下に置き、自由な批判と検証を通じてその公正を担保する趣旨であるから、公開原則の観点からも裁判批判は原則として許容されるべきものである。学説上も、裁判批判が裁判官の職権の独立を理由に制約されうるのは、それが裁判の公正に対して「明白かつ現在の危険」を及ぼすといえる例外的場合に限られるとする見解が有力である。もちろん、批判の名の下に特定の裁判官の人格を攻撃し、あるいは虚偽の事実を摘示してその名誉を毀損する行為までが免責されるわけではないが、それは表現の自由それ自体の限界の問題として処理されるべき事柄であって、職権の独立から直ちに裁判批判一般が排除されるわけではない。よって、裁判内容の批判が表現の自由の行使の一場面として許されるとする本肢後段も正当であり、本肢は正しい。
行政機関の認定した事実はこれを立証する実質的証拠があるときには裁判所を拘束すると定めた法律は，その実質的証拠の有無は裁判所が判断するとの規定があっても憲法に違反する。
解説
本肢は誤り。本肢が問題とするのは、いわゆる実質的証拠法則である。憲法76条1項は一切の司法権を裁判所に属させ、同条2項後段は行政機関が終審として裁判を行うことを禁ずる。そして、法律上の争訟を裁判する権限には、法令を適用する前提としての具体的事件における事実の認定も当然に含まれる。そこで、行政機関の認定した事実に裁判所に対する拘束力を認める立法が、この趣旨に反しないかが問われる。もっとも、専門的・技術的な事項について、行政機関が準司法的な手続を経て慎重に事実を認定した場合に、これを立証する実質的な証拠があるときは裁判所を拘束すると定めることは、直ちに司法権の侵害とはならない。なぜなら、本肢のように実質的証拠の有無それ自体は裁判所が判断する旨の規定が置かれている以上、裁判所は当該事実認定を支える証拠の存否を独自に審査することができ、また法律問題については全面的に判断権を有するのであるから、事件の終局的な判断権はなお裁判所に留保されているといえるからである。したがって、行政機関が終審として裁判をしたことにはならず、裁判を受ける権利（憲法32条）を侵害するものでもない。現行法にも同様の仕組みは存在し、電波法99条1項は電波監理審議会が適法に認定した事実につき実質的な証拠があるときは裁判所を拘束すると定めるとともに、同条2項で「前項の実質的な証拠の有無は、裁判所が判断するものとする。」と規定している。よって、これを憲法に違反するとする本肢は誤りである。
特定の種類の事件だけを扱う裁判所を設置しても，その裁判所の裁判の結果に不服がある場合に，最高裁判所に上訴できるのであれば憲法に違反しない。
解説
本肢は正しい。憲法76条2項前段は特別裁判所の設置を禁ずる。ここにいう特別裁判所とは、特定の人または特定の種類の事件について、最高裁判所を頂点とする通常裁判所の系列から独立して裁判権を行使する裁判機関をいう。その禁止の趣旨は、司法権を最高裁判所の下に一元化することにより法解釈の統一と裁判の公正を確保し、あわせて国民が平等に同一の裁判制度による裁判を受けられるようにする点（憲法14条1項、32条）にある。そうであれば、扱う事件の種類が限定されている裁判所であっても、それが通常裁判所の系列に属する下級裁判所として設置され、その裁判に不服がある場合に最高裁判所へ上訴することができるのであれば、最高裁判所の統制が及ぶ以上、特別裁判所には当たらない。判例も、家庭裁判所は憲法76条2項にいう特別裁判所ではなく下級裁判所の一種であるとしている（最大判昭和31年5月30日）。知的財産に関する事件のみを扱う知的財産高等裁判所も、東京高等裁判所の特別の支部として通常裁判所の系列に位置づけられているから、同様に特別裁判所には当たらない。よって本肢は正しい。
行政機関の認定した事実はこれを立証する実質的証拠があるときには裁判所を拘束すると定めた法律は、その実質的証拠の有無は裁判所が判断するとの規定があっても憲法に違反する。
解説
本肢は誤り。憲法76条1項は司法権を裁判所に帰属させ、76条2項は終審としての裁判を行政機関が行うことを禁ずる。これに対し、行政機関の認定した事実が実質的証拠を伴う場合にこれを裁判所が尊重するといういわゆる実質的証拠法則は、実質的証拠の有無それ自体を裁判所が判断するものである限り、事実認定について裁判所の最終的な審査権が確保されているといえる。したがって、このような法律は終審裁判権の侵害には当たらず憲法に違反しない。「憲法に違反する」とする本肢は誤りである。
特定の種類の事件だけを扱う裁判所を設置しても、その裁判所の裁判の結果に不服がある場合に、最高裁判所に上訴できるのであれば憲法に違反しない。
解説
本肢は正しい。憲法76条2項前段は特別裁判所の設置を禁ずるところ、ここでいう特別裁判所とは、通常裁判所の系列から独立して特定の身分の者や特定の種類の事件のみを扱い、その裁判が最高裁判所の系列に属さない裁判機関をいう。したがって、特定の種類の事件だけを扱う裁判所であっても、最高裁判所を頂点とする通常裁判所の系列に属し、その裁判に不服がある場合に最高裁判所に上訴できるのであれば、禁止される特別裁判所には当たらない。本肢は正しい。
日本国憲法は特別裁判所の設置を明文で禁止しているが，弾劾裁判所は，憲法上の例外である。
解説
本肢は正しい。憲法76条2項前段は「特別裁判所は、これを設置することができない。」と定め、特別裁判所の設置を明文で禁止している。ここにいう特別裁判所とは、特定の身分の者や特定の種類の事件についてのみ裁判権を行使するために、最高裁判所を頂点とする通常裁判所の系列から独立して設けられる裁判機関をいう。明治憲法下の行政裁判所・軍法会議・皇室裁判所がその典型である。禁止の趣旨は、すべての司法権を最高裁判所およびその系列下の下級裁判所に一元的に帰属させ（76条1項）、法解釈の統一と裁判の公正を確保するとともに、法の下の平等（14条1項）を全うし、司法権の独立を担保する点にある。
他方、憲法64条1項は、国会が罷免の訴追を受けた裁判官を裁判するため、両議院の議員で組織する弾劾裁判所を設けると規定する。弾劾裁判所は国会に設置される機関であり、裁判官という特定の身分の者の罷免のみを扱い、その裁判に対して通常裁判所へ上訴することもできない（裁判官弾劾法参照）。すなわち最高裁判所を頂点とする裁判所の系列の外にある裁判機関であるから、実質的には特別裁判所に当たる。しかし、憲法自身がこれを明文で設置することとしている以上、76条2項の禁止に対する憲法上の例外として合憲と解される。同様に、行政機関による前審としての裁判（76条2項後段の反対解釈）も例外として許容される。よって本肢は正しい。