第8章 第八章　地方自治

本肢は誤り。憲法92条にいう「地方自治の本旨」は、地方の政治が住民の意思に基づいて行われるべきことを意味する住民自治と、国から独立した団体が自らの事務を自らの責任において処理すべきことを意味する団体自治から成ると解されている。そして、住民自治は住民による長及び議会の議員の直接選挙を定める憲法93条2項に、団体自治は財産の管理・事務の処理・行政の執行の権能及び条例制定権を定める憲法94条に、それぞれ具体化されているとされる。本判決は、憲法が地方自治の章を設けた趣旨を、住民の日常生活に密接な関連をもつ公共的事務を「その地方の住民の手でその住民の団体が主体となって処理する政治形態」を保障する点に求めており、「住民の手で」処理させる点が住民自治に、「住民の団体が主体となって」処理する点が団体自治に対応する。すなわち本判決は、地方自治の本旨を住民自治と団体自治の両要素から理解する立場と整合的であり、これらによって地方自治の本旨が構成されると解する余地を失わせるものではない。よって本肢は誤りである。

本肢は正しい。憲法92条は地方公共団体の組織及び運営に関する事項は地方自治の本旨に基づいて法律で定める旨を規定し，憲法94条は地方公共団体がその財産を管理し，事務を処理し，及び行政を執行する権能を有することを定める。これらの権能を現実に遂行するためには自ら財源を調達する手段が不可欠であり，その中核をなすのが課税権である。判例（最判平成25年3月21日）は，普通地方公共団体は，地方自治の本旨に従い，その財産を管理し事務を処理し及び行政を執行する権能を有するものであり，その財源を自ら調達する権能を有することが必要であることから，地方自治の不可欠の要素として，その区域内における当該地方公共団体の役務の提供等を受ける個人又は法人に対して国とは別途に課税権の主体となることが憲法上予定されていると判示した。もっとも同判例は，租税の賦課徴収が住民の負担にかかわる事柄であることから，地方公共団体の課税権は，租税法律主義の趣旨および地方自治の本旨に照らし法律（地方税法）の定める準則の範囲内で行使されるべきものともしており，課税権の憲法上の根拠を認めつつ法律による枠づけを承認する点に特色がある。本肢は，課税権の主体たる地位が憲法上予定されているとする限度で判例の趣旨に合致する。よって本肢は正しい。

本肢は正しい。憲法92条は地方公共団体の組織及び運営に関する事項を地方自治の本旨に基づいて法律で定めるものとし，94条は地方公共団体が財産を管理し，事務を処理し，行政を執行する権能と条例制定権を有する旨を定める。もっとも，憲法には地方公共団体の課税権を正面から定めた規定がないため，地方公共団体の課税権が憲法上当然に予定されたものか，それとも法律によって初めて創設的に付与されるものかが問題となる。判例（最判平成25年3月21日・神奈川県臨時特例企業税事件）は，普通地方公共団体が地方自治の本旨に従い上記の権能を行使するためには「その財源を自ら調達する権能を有することが必要である」ことを理由として，「普通地方公共団体は，地方自治の不可欠の要素として，その区域内における当該普通地方公共団体の役務の提供等を受ける個人又は法人に対して国とは別途に課税権の主体となることが憲法上予定されているものと解される」と判示した。地方自治の本旨のうち団体自治は，国から独立した団体が自らの責任で事務を処理することを意味するところ，財源の調達手段を全面的に国の判断に委ねたのでは自治は名目化するから，自主財政権の中核としての課税権が憲法上の要請として承認されるのである。なお同判例は，他方で，地方公共団体の課税権の具体的内容は，租税法律主義を定める憲法84条及び92条の趣旨に照らして法律で適切に定められるべきものであり，地方税法の強行規定に反する条例は違法・無効となるとして，欠損金の繰越控除に関する同法の定めと実質的に矛盾する当該条例を無効とした。課税権の主体性が憲法上予定されていることと，その行使が地方税法による枠づけに服することとは矛盾しない。本肢は判例の判示に沿うものであり，正しい。

本肢は正しい。憲法93条2項は、地方公共団体の長、その議会の議員及び法律の定めるその他の吏員は、その地方公共団体の住民が直接これを選挙すると定めており、議会の議員のみならず長についても住民による直接公選制が憲法上要求されている。これは、内閣総理大臣が国会議員の中から国会の議決で指名され（憲法67条1項）、国務大臣の過半数が国会議員でなければならない（憲法68条1項ただし書）とされる議院内閣制と異なり、住民が議会と長をそれぞれ直接選出する二元代表制を採用したものである。この趣旨を受けて地方自治法141条2項は、普通地方公共団体の長は当該地方公共団体の議会の議員と兼ねることができないと定め、法律上、議員と長の兼職を禁止している。また、憲法41条は国会を「国権の最高機関」と定めるが、地方公共団体の議会についてこれに対応する規定は存在しない。地方自治法89条2項も、議会は「当該普通地方公共団体の重要な意思決定に関する事件を議決し」、法律の定める検査・調査その他の権限を行使する機関であると定めるにとどまり、議会を自治権の最高機関と位置付ける規定はどこにも置かれていない。地方公共団体においては、議会と長がいずれも住民から民主的正統性を直接付与された対等・独立の機関として相互に抑制と均衡を図る関係に立つのであり、議会が自治権の最高機関たる地位を占めるものではない。よって本肢は正しい。

本肢は正しい。まず、憲法93条2項は、地方公共団体の長、その議会の議員及び法律の定めるその他の吏員は、その地方公共団体の住民が直接これを選挙すると定めており、議員のみならず長も住民による直接公選で選出される。内閣総理大臣を国会議員の中から国会の議決で指名し（憲法67条1項）、国務大臣の過半数を国会議員から選ばなければならない（同68条1項ただし書）とする国政の議院内閣制と異なり、地方では長と議会がそれぞれ住民から直接に民主的正統性を付与される、いわゆる二元代表制が採用されているのである。この二元代表制を制度的に担保するため、地方自治法141条2項は、普通地方公共団体の長は当該団体の議会の議員と兼ねることができないと定め、両者の兼職を禁止している（国会議員等との兼職禁止は同条1項）。次に、憲法41条は国会を「国権の最高機関」と位置付けるが、これは通説（政治的美称説）によれば、主権者たる国民に直結し国政の中心的地位を占めることを強調した政治的美称にすぎず、しかも地方公共団体の議会についてはこれに対応する規定自体が存在しない。地方自治法89条2項は、議会が当該普通地方公共団体の重要な意思決定に関する事件を議決し、併せて同法に定める検査及び調査その他の権限を行使する議事機関である旨を定めるにとどまり、議会を自治権の最高機関とする規定は置かれていない。議会と長は相互に抑制と均衡を図る対等並立の関係に立つのであって、議会が長に優越する最高機関たる地位を有するわけではない。したがって、本肢の説明はいずれの点においても正しい。

本肢は正しい。最判平成7年2月28日（定住外国人地方選挙権訴訟）は、まず、国民主権の原理および憲法15条1項にいう公務員を選定罷免する権利の保障が権利の性質上日本国民のみを対象とすることを確認したうえで、憲法第8章が定める地方自治の趣旨は、住民の日常生活に密接な関連を有する公共的事務をその区域の住民の意思に基づいて処理させる点にあるとした。そのうえで同判決は、「憲法93条2項にいう『住民』とは、地方公共団体の区域内に住所を有する日本国民を意味するものと解するのが相当であり」、同項はわが国に在留する外国人に対して地方公共団体の長やその議会の議員等の選挙の権利を保障したものとはいえないとして、憲法上の権利としての外国人の地方選挙権を否定した。もっとも同判決は続けて、在留外国人のうちでも永住者等であってその居住する区域の地方公共団体と特段に緊密な関係を持つに至ったと認められる者について、その意思を日常生活に密接な関連を有する公共的事務の処理に反映させるべく、法律をもって長や議会の議員等に対する選挙権を付与する措置を講ずることは「憲法上禁止されているものではない」とし、そのような措置を講ずるか否かは専ら国の立法政策に委ねられているとした。すなわち判例は、地方選挙権について憲法上の要請でも憲法上の禁止でもないとする、いわゆる許容説の立場に立つ。本肢は「住民」の意義を日本国民に限定しつつ、法律による付与が憲法上禁止されないとしており、判例の趣旨に合致する。

本肢は正しい。aは、最判平成7年2月28日（定住外国人地方選挙権訴訟）が示した憲法93条2項の「住民」の解釈、すなわち同項にいう「住民」とは地方公共団体の区域内に住所を有する日本国民を意味し、同項は在留外国人に地方公共団体の長・議会の議員等の選挙の権利を保障したものではない、という理解を、15条1項の「国民」との統一的解釈という形で表現したものである。この統一的解釈を支える実質的な理由は、国民主権の原理（前文1項・1条）の下で公務員を選定し罷免することが「国民固有の権利」（15条1項）とされていること、そして地方公共団体もまた我が国の統治機構の不可欠の要素を成すものであって、その政治・行政は国の統治から切り離された自足的なものではない、という点にある。bは、地方公共団体の政治・行政が国の政治・行政と相互に関連し、地方公共団体が法定受託事務のように国の事務を処理することもあるという実態を指摘するものであり、地方レベルの参政権のみを国政から切り離して外国人に開くことはできないという評価を通じて、「住民」と「国民」を統一的に理解すべきだとするaの結論を根拠づける。したがって、bの見解はaの見解の根拠となっており、1が正解である。なお同判決は傍論において、永住者等であって当該地方公共団体と特段に緊密な関係を持つ者に法律で地方選挙権を付与することは憲法上禁止されていないと述べるが、これは93条2項が権利を保障していないというaの解釈と両立する（許容説）。

本肢は正しい。憲法93条1項は「地方公共団体には、法律の定めるところにより、その議事機関として議会を設置する」と定める。ここにいう議事機関としての議会とは、住民の意思に基づいて団体意思を決定する合議制の機関を指すと解されており、必ずしも住民が選出した代表者のみで構成される代議制の合議体に限られない。これを受けて地方自治法は、町村について、条例で議会を置かず、選挙権を有する者の総会（いわゆる町村総会）を設けることができるとしている（同法94条、95条。原則形態としての議会は同法89条）。有権者全員が自ら団体意思の決定に参与する総会は、代表者を媒介とする議会よりもいっそう直接民主制に近い仕組みであり、憲法92条にいう「地方自治の本旨」の一内容である住民自治を、より高い程度で実現するものといえる。憲法が議会の設置を求めた趣旨が住民の意思を団体意思に反映させることにある以上、その趣旨をより徹底する総会制を93条1項が禁じていると解する理由はない。同項が「法律の定めるところにより」と付しているのも、議事機関の具体的な組織形態の選択を立法者に委ねた趣旨と解される。実際にも、昭和26年から東京都八丈小島の宇津木村で町村総会が置かれた例がある。したがって、小規模な普通地方公共団体につき議会に代えて総会を設けることは93条1項に反しないとする本肢は正しい（通説）。

本肢は誤り。憲法93条2項は「地方公共団体の長、その議会の議員及び法律の定めるその他の吏員は、その地方公共団体の住民が、直接これを選挙する」と定めるにとどまる。同項が憲法上保障しているのは、長や議員を住民自身が直接に選任するという公選制であり、いったん選任された者を任期中に住民投票によって解職する制度まで要求するものではない。解職請求（リコール）は、地方自治法が定める直接請求制度であって、選挙人の一定数以上の連署をもって選挙管理委員会に請求し、住民投票に付して過半数の同意があったときに失職するという仕組みである（同法80条から83条まで）。これは住民自治を徹底し、公務員の選定罷免権（15条1項）の趣旨を地方レベルで具体化する立法政策上の制度であり、憲法上の要請ではないから、法律によって内容を変更し、あるいは廃止することも可能であると解されている（有力説）。憲法92条は、地方公共団体の組織及び運営に関する事項を「地方自治の本旨に基いて」法律で定めるとしており、住民自治の実現のためにどの範囲で直接民主制的な制度を導入するかは、原則として立法府の裁量に委ねられている。したがって、解職請求の可否を住民投票で決すべきことが93条2項の要請であるとする本肢は誤りである。

本肢は誤り。地方自治の憲法上の保障の性質については、地方公共団体が国家成立以前から固有かつ不可侵の権利を有するとする固有権説、地方自治は国が法律によって与えた権能にすぎないとする承認説、憲法は地方自治という制度そのものを客観的に保障し立法によってもその核心を侵し得ないとする制度的保障説が説かれてきた。憲法92条は、地方公共団体の組織及び運営に関する事項は「地方自治の本旨」に基づいて法律でこれを定めると規定し、制度の具体化を立法に委ねつつその本質的内容を立法者から防御する構造を採用している。本判決（最大判昭和38年3月27日）も、憲法が特に一章を設けて地方自治を保障した趣旨を、政治民主化の一環として住民の日常生活に密接な関連をもつ公共的事務を住民の団体が主体となって処理する政治形態の保障に求め、憲法93条2項の地方公共団体に当たるには社会的基盤の存在と相当程度の自主立法権・自主行政権・自主財政権等の基本的権能の付与が必要であると述べるにとどまる。そこには、地方公共団体が個人の人権と同様の前国家的・固有の基本権を有するという理解は示されておらず、むしろ個人の権利とは区別された制度の保障として地方自治を捉えるものと解される。よって本肢は誤りである。

本肢は誤り。地方自治の憲法上の保障の性質については、地方公共団体が国家成立以前から固有かつ不可侵の権利を有するとする固有権説、地方自治は国が法律によって与えた権能にすぎないとする承認説、憲法は地方自治という制度そのものを客観的に保障し立法によってもその核心を侵し得ないとする制度的保障説が説かれてきた。憲法92条は、地方公共団体の組織及び運営に関する事項は「地方自治の本旨」に基づいて法律でこれを定めると規定し、制度の具体化を立法に委ねつつその本質的内容を立法者から防御する構造を採用している。本判決（最大判昭和38年3月27日）も、憲法が特に一章を設けて地方自治を保障した趣旨を、政治民主化の一環として住民の日常生活に密接な関連をもつ公共的事務を住民の団体が主体となって処理する政治形態の保障に求め、憲法93条2項の地方公共団体に当たるには社会的基盤の存在と相当程度の自主立法権・自主行政権・自主財政権等の基本的権能の付与が必要であると述べるにとどまる。そこには、地方公共団体が個人の人権と同様の前国家的・固有の基本権を有するという理解は示されておらず、むしろ個人の権利とは区別された制度の保障として地方自治を捉えるものと解される。よって本肢は誤りである。

本肢は誤り。津地鎮祭事件（最大判昭和52年7月13日）は、憲法20条3項にいう「宗教的活動」とは、国及びその機関の活動で宗教とかかわり合いをもつ一切の行為を指すのではなく、そのかかわり合いが相当とされる限度を超えるものに限られるとした上で、「当該行為の目的が宗教的意義をもち、その効果が宗教に対する援助、助長、促進又は圧迫、干渉等になるような行為」をいうと定義した（いわゆる目的効果基準）。この点を述べる本肢前半は判例に沿う。 しかし同判決は、その該当性の判定方法について、「当該行為の外形的側面のみにとらわれることなく、当該行為の行われる場所、当該行為に対する一般人の宗教的評価、当該行為者が当該行為を行うについての意図、目的及び宗教的意識の有無、程度、当該行為の一般人に与える効果、影響等、諸般の事情を考慮し、社会通念に従つて、客観的に判断しなければならない」と判示している。すなわち、行為者の意図・目的や宗教的意識の有無及び程度は、判例が列挙する考慮要素に正面から含まれており、これを考慮すべきでないとする本肢後半は判例に反する。 ここでいう「客観的に判断」するとは、行為者の内心の申告や主観的な意味づけをそのまま結論に直結させないという趣旨であって、行為者の主観的事情を考慮対象から締め出す趣旨ではない。目的の宗教性という要素はもともと行為者側の事情に関わるものであるから、これを外部に現れた諸事情から社会通念に照らして認定するのが判例の立場である。現に同判決は、市が体育館の起工式として神職主宰の地鎮祭を行った事案について、その目的は工事の安全を願う世俗的行事であり、効果も神道を援助・助長するものではないとして、宗教的活動に当たらないと結論づけている。よって本肢は誤りである。

本肢は誤り。憲法93条2項は，地方公共団体の長，その議会の議員等は当該地方公共団体の住民が直接これを選挙する旨を定めるが，ここにいう憲法上の「地方公共団体」に当たるための要件が問題となる。判例（最大判昭和38年3月27日）は，憲法上の地方公共団体といえるためには，単に法律で地方公共団体として取り扱われているというだけでは足りず，事実上住民が経済的文化的に密接な共同生活を営み，共同体意識をもっているという社会的基盤が存在し，沿革的にみても，また現実の行政の上においても，相当程度の自主立法権，自主行政権，自主財政権等地方自治の基本的権能を付与された地域団体であることを必要とすると判示した。すなわち同判例は，共同体としての社会的基盤の存在という実体面の要素と，自治の基本的権能の付与という制度面の要素の双方を要求しており，いずれか一方で足りるとするものではない。憲法92条が地方自治の本旨（住民自治・団体自治）に基づく制度を保障した趣旨は，住民の生活共同体としての実体を備えた団体に自治権を及ぼす点にあるから，共同体意識という社会的基盤の要素を不要と解することはできない。本肢は，基本的権能を付与された地域団体であれば足り社会的基盤は不要とする点で，判例の趣旨に反する。よって本肢は誤りである。

本肢は誤り。憲法93条2項は，地方公共団体の長，その議会の議員等は当該地方公共団体の住民が直接これを選挙する旨を定めるが，ここにいう憲法上の「地方公共団体」に当たるための要件が問題となる。判例（最大判昭和38年3月27日）は，憲法上の地方公共団体といえるためには，単に法律で地方公共団体として取り扱われているというだけでは足りず，事実上住民が経済的文化的に密接な共同生活を営み，共同体意識をもっているという社会的基盤が存在し，沿革的にみても，また現実の行政の上においても，相当程度の自主立法権，自主行政権，自主財政権等地方自治の基本的権能を付与された地域団体であることを必要とすると判示した。すなわち同判例は，共同体としての社会的基盤の存在という実体面の要素と，自治の基本的権能の付与という制度面の要素の双方を要求しており，いずれか一方で足りるとするものではない。憲法92条が地方自治の本旨（住民自治・団体自治）に基づく制度を保障した趣旨は，住民の生活共同体としての実体を備えた団体に自治権を及ぼす点にあるから，共同体意識という社会的基盤の要素を不要と解することはできない。本肢は，基本的権能を付与された地域団体であれば足り社会的基盤は不要とする点で，判例の趣旨に反する。よって本肢は誤りである。

本肢は正しい。憲法93条2項にいう「住民」とは、地方公共団体の区域内に住所を有する日本国民を意味し、在留外国人に地方公共団体の長及びその議会の議員に対する選挙権は憲法上保障されていない（最判平成7年2月28日）。なお同判決は、永住者等であってその地方公共団体と特段に緊密な関係を持つ者について、法律で地方公共団体における選挙権を付与することは憲法上禁止されていないとも述べるが（傍論）、これは憲法上の保障の問題とは区別される。よって本肢は正しい。

本肢は正しい。憲法93条1項は「地方公共団体には、法律の定めるところにより、その議事機関として議会を設置する」と定める。ここにいう議事機関としての議会とは、住民の意思に基づいて団体意思を決定する合議制の機関を指すと解されており、必ずしも住民が選出した代表者のみで構成される代議制の合議体に限られない。これを受けて地方自治法は、町村について、条例で議会を置かず、選挙権を有する者の総会（いわゆる町村総会）を設けることができるとしている（同法94条、95条。原則形態としての議会は同法89条）。有権者全員が自ら団体意思の決定に参与する総会は、代表者を媒介とする議会よりもいっそう直接民主制に近い仕組みであり、憲法92条にいう「地方自治の本旨」の一内容である住民自治を、より高い程度で実現するものといえる。憲法が議会の設置を求めた趣旨が住民の意思を団体意思に反映させることにある以上、その趣旨をより徹底する総会制を93条1項が禁じていると解する理由はない。同項が「法律の定めるところにより」と付しているのも、議事機関の具体的な組織形態の選択を立法者に委ねた趣旨と解される。実際にも、昭和26年から東京都八丈小島の宇津木村で町村総会が置かれた例がある。したがって、小規模な普通地方公共団体につき議会に代えて総会を設けることは93条1項に反しないとする本肢は正しい（通説）。

本肢は正しい。憲法92条は地方公共団体の組織及び運営に関する事項は地方自治の本旨に基づいて法律で定める旨を規定し，憲法94条は地方公共団体がその財産を管理し，事務を処理し，及び行政を執行する権能を有することを定める。これらの権能を現実に遂行するためには自ら財源を調達する手段が不可欠であり，その中核をなすのが課税権である。判例（最判平成25年3月21日）は，普通地方公共団体は，地方自治の本旨に従い，その財産を管理し事務を処理し及び行政を執行する権能を有するものであり，その財源を自ら調達する権能を有することが必要であることから，地方自治の不可欠の要素として，その区域内における当該地方公共団体の役務の提供等を受ける個人又は法人に対して国とは別途に課税権の主体となることが憲法上予定されていると判示した。もっとも同判例は，租税の賦課徴収が住民の負担にかかわる事柄であることから，地方公共団体の課税権は，租税法律主義の趣旨および地方自治の本旨に照らし法律（地方税法）の定める準則の範囲内で行使されるべきものともしており，課税権の憲法上の根拠を認めつつ法律による枠づけを承認する点に特色がある。本肢は，課税権の主体たる地位が憲法上予定されているとする限度で判例の趣旨に合致する。よって本肢は正しい。

本肢は正しい。憲法92条は地方公共団体の組織及び運営に関する事項を地方自治の本旨に基づいて法律で定めるものとし，94条は地方公共団体が財産を管理し，事務を処理し，行政を執行する権能と条例制定権を有する旨を定める。もっとも，憲法には地方公共団体の課税権を正面から定めた規定がないため，地方公共団体の課税権が憲法上当然に予定されたものか，それとも法律によって初めて創設的に付与されるものかが問題となる。判例（最判平成25年3月21日・神奈川県臨時特例企業税事件）は，普通地方公共団体が地方自治の本旨に従い上記の権能を行使するためには「その財源を自ら調達する権能を有することが必要である」ことを理由として，「普通地方公共団体は，地方自治の不可欠の要素として，その区域内における当該普通地方公共団体の役務の提供等を受ける個人又は法人に対して国とは別途に課税権の主体となることが憲法上予定されているものと解される」と判示した。地方自治の本旨のうち団体自治は，国から独立した団体が自らの責任で事務を処理することを意味するところ，財源の調達手段を全面的に国の判断に委ねたのでは自治は名目化するから，自主財政権の中核としての課税権が憲法上の要請として承認されるのである。なお同判例は，他方で，地方公共団体の課税権の具体的内容は，租税法律主義を定める憲法84条及び92条の趣旨に照らして法律で適切に定められるべきものであり，地方税法の強行規定に反する条例は違法・無効となるとして，欠損金の繰越控除に関する同法の定めと実質的に矛盾する当該条例を無効とした。課税権の主体性が憲法上予定されていることと，その行使が地方税法による枠づけに服することとは矛盾しない。本肢は判例の判示に沿うものであり，正しい。

本肢は正しい。憲法84条は「あらたに租税を課し、又は現行の租税を変更するには、法律又は法律の定める条件によることを必要とする」と定め、租税法律主義を宣明する。もっとも、同条は「法律の定める条件による」場合をも許容しており、地方公共団体による課税を一切排除する趣旨ではない。憲法は92条以下で地方自治を保障し、地方公共団体には住民が直接選挙する議員で組織される議会が置かれ（憲法93条2項）、その議決を経て条例が制定される（憲法94条）。条例は住民の民主的基盤に支えられた自治立法であって、国会の議決を経る法律に準ずる民主的正統性を有するから、条例により地方税の課税要件を定めても、代表民主制を通じた財政民主主義という租税法律主義の趣旨に反しない。判例（最判平成25年3月21日・神奈川県臨時特例企業税条例事件）も、普通地方公共団体は「地方自治の不可欠の要素として」「国とは別途に課税権の主体となることが憲法上予定されているものと解される」とする。ただし、地方公共団体が課しうる租税の税目、課税客体、課税標準、税率その他の事項については、租税法律主義の原則の下で「法律において地方自治の本旨を踏まえてその準則を定めることが予定されて」おり、法律にその準則が置かれた場合には、地方公共団体の課税権は「これに従ってその範囲内で行使されなければならない」とされる。すなわち、条例による課税は無制約に認められるのではなく、法律の定める準則の枠内という限界に服する。本肢はこの限界を「一定の範囲内で」と表現するものであって、判例の趣旨に沿う。よって本肢は正しい。

本肢は正しい。憲法84条は「あらたに租税を課し、又は現行の租税を変更するには、法律又は法律の定める条件によることを必要とする」と定め、租税法律主義を宣明する。もっとも、同条は「法律の定める条件による」場合をも許容しており、地方公共団体による課税を一切排除する趣旨ではない。憲法は92条以下で地方自治を保障し、地方公共団体には住民が直接選挙する議員で組織される議会が置かれ（憲法93条2項）、その議決を経て条例が制定される（憲法94条）。条例は住民の民主的基盤に支えられた自治立法であって、国会の議決を経る法律に準ずる民主的正統性を有するから、条例により地方税の課税要件を定めても、代表民主制を通じた財政民主主義という租税法律主義の趣旨に反しない。判例（最判平成25年3月21日・神奈川県臨時特例企業税条例事件）も、普通地方公共団体は「地方自治の不可欠の要素として」「国とは別途に課税権の主体となることが憲法上予定されているものと解される」とする。ただし、地方公共団体が課しうる租税の税目、課税客体、課税標準、税率その他の事項については、租税法律主義の原則の下で「法律において地方自治の本旨を踏まえてその準則を定めることが予定されて」おり、法律にその準則が置かれた場合には、地方公共団体の課税権は「これに従ってその範囲内で行使されなければならない」とされる。すなわち、条例による課税は無制約に認められるのではなく、法律の定める準則の枠内という限界に服する。本肢はこの限界を「一定の範囲内で」と表現するものであって、判例の趣旨に沿う。よって本肢は正しい。

本肢は誤り。国会単独立法の原則とは、国の立法は国会以外の機関の関与を要することなく国会の議決のみで成立するという原則をいう。憲法59条1項は「法律案は、この憲法に特別の定のある場合を除いては、両議院で可決したとき法律となる」と定め、この原則を明らかにしている。しかし、同項は「この憲法に特別の定のある場合を除いては」との留保を付しており、憲法自身が例外の存在を予定している。その典型が憲法95条である。同条は、一の地方公共団体のみに適用される特別法は、法律の定めるところにより、その地方公共団体の住民の投票においてその過半数の同意を得なければ、国会はこれを制定することができないと規定する。ここでは住民投票という国会外の意思表示が法律の成立要件とされており、まさに国会単独立法の原則に対する憲法上の例外にほかならない。なお、学説の中には、憲法改正につき国民の承認を要求する憲法96条1項をも国会以外の主体の関与を認めた例として併せて挙げるものがある。もっとも、同項が対象とするのは憲法改正であって法律の制定そのものではないから、法律の成立過程における例外として本来的に問題となるのは憲法95条であると解しておけば足りる。したがって、法律が国会の議決のみで成立し、憲法上この点の例外が定められていないとする本肢の記述は、憲法59条1項の文言および憲法95条の存在に反する。なお、天皇による法律の公布（憲法7条1号）は法律成立後の効力発生に関する手続であって成立要件ではなく、また内閣の法律案提出も国会の審議・議決を拘束するものではないから、これらは同原則の例外とはされない。よって本肢は誤りである。

本肢は誤り。憲法95条は、一の地方公共団体のみに適用される特別法について、法律の定めるところによりその地方公共団体の住民の投票で過半数の同意を得なければ国会はこれを制定できないと定める。その趣旨は、国が法律という形式を用いて特定の地方公共団体だけを狙い撃ちにし、その自治権を侵害したり不利益な取扱いをしたりすることを防ぐ点にあり、あわせて団体ごとの個性を尊重し、地方の事柄はその地の住民の意思に基づいて決するという住民自治の理念を制度化したものと理解されている。したがって、肢の前段が述べる趣旨および住民投票による過半数の同意という要件の説明自体は、いずれも正当である。 誤りは末尾の部分にある。憲法95条に基づく住民投票の手続は、これまでに現実に用いられた例が複数存在する。昭和24年の広島平和記念都市建設法および長崎国際文化都市建設法を皮切りに、旧軍港市転換法（横須賀市・呉市・佐世保市・舞鶴市を対象とし、複数の地方公共団体を対象としても各団体ごとに住民投票が行われた）、伊東国際観光温泉文化都市建設法など、昭和20年代を中心にいわゆる特別都市建設法の類型で十数件の適用例があり、その対象となった地方公共団体は十数団体に及ぶ。もっとも、昭和20年代半ば以降は新たな適用例がなく、実務上は特定の地方公共団体のみを名宛人とする形式を避けて一般法として立法する手法が定着したため、95条は事実上休眠状態にあると評されている。しかし、これは「近年は例がない」というにとどまり、「実際にとられた例はない」という肢の記述は事実に反する。よって本肢は誤りである。

本肢は正しい。国会単独立法の原則とは、国会による立法が国会の議決のみで完結し、他の国家機関の関与（承認・裁可・同意等）を要しないで成立するという原則をいう。明治憲法の下では、法律の成立に天皇の裁可が必要とされ（明治憲法6条）、帝国議会の議決だけでは法律は成立しなかった。これに対し日本国憲法59条1項は「法律案は、この憲法に特別の定のある場合を除いては、両議院で可決したとき法律となる」と定め、両議院の可決という国会内部の意思決定のみによって法律が成立することを明示している。天皇による法律の公布（7条1号）は内閣の助言と承認に基づく国事行為であって、法律の成立要件ではなく、成立した法律を国民に周知し効力を生じさせるための形式的行為にすぎない。したがって本肢の定義は国会単独立法の原則の内容として正確である。憲法上の例外としては、一の地方公共団体のみに適用される特別法について当該地方公共団体の住民投票における過半数の同意を要求する95条が挙げられる。これは地方自治の本旨（92条）を保障し、特定の地方公共団体を狙い撃ちにする立法から住民を守る趣旨に基づく。なお、内閣に法律案提出権を認める内閣法5条がこの原則に反しないかが議論されるが、提出された法律案について国会は自由に修正・否決できるうえ、議院内閣制（66条3項・67条等）の下では内閣と国会の協働が予定されていることから、原則に反しないとするのが通説である。