第7章 第七章　財政

本肢は誤り。財政法3条は、租税以外の課徴金、専売価格、事業料金についても「法律又は国会の議決に基いて」定めるべきことを要求している。同条の憲法上の根拠については、租税法律主義を定める憲法84条(ないしその趣旨)に求める見解と、財政国会中心主義を定める憲法83条に求める見解が対立する。83条は「国の財政を処理する権限は、国会の議決に基いて、これを行使しなければならない」と定めるにとどまり、国の財政作用全般に国民代表機関である国会の統制を及ぼすという基本原則を宣明したものである。すなわち、財政に関する重要事項の決定を国会に留保する趣旨であって、個々の負担金等の具体的な金額やその算定基準そのものを法律という形式で直接定めることまで憲法上要求する規定ではない。したがって、財政法3条が具体的金額・算定基準の法定までは求めず、法律のほか国会の議決という形式でも足りるとしていても、83条と抵触するところはない。むしろこの点は83条説の難点ではなく、同説の説明力を示す部分である。他方、84条を根拠とする見解こそ、同条が「法律の定める条件による」ことを要求している以上、賦課の要件・基準の法定を要求せざるを得ず、国会の議決で足りるとする財政法3条の文言や、同条の適用を停止した財政法第3条の特例に関する法律(昭和23年法律第10号)が違憲でないとされてきたことを説明しにくいとの批判を受ける。本肢の批判は83条説ではなく84条説に向けられるべきものであり、83条説に対する批判としては妥当しない。

本肢は誤り。憲法86条は「内閣は、毎会計年度の予算を作成し、国会に提出して、その審議を受け議決を経なければならない」と定め、また憲法73条5号も予算の作成・提出を内閣の事務として掲げており、予算の作成提出権は内閣に専属する一方、その審議・議決権は国会に与えられている。ここから国会の予算修正権の範囲が問題となるが、減額修正については、憲法上も財政法上もこれを制限する規定は存在しない。明治憲法67条は、天皇の大権に基づく既定費や法律上政府の義務に属する歳出について、政府の同意なくして帝国議会が廃除・削減することを禁じていたが、日本国憲法はこれに対応する規定をあえて置いていない。これは、財政処理は国会の議決に基づかなければならないとする財政民主主義（憲法83条）の徹底を図った趣旨と解される。したがって、国会は減額修正について何ら制約を受けないと解されており、ここでいう減額修正には、款・項そのものを消してしまうこと、款・項に計上された金額を減らすこと、さらにそれらに伴って予算の総額を引き下げることまでが含まれる。すなわち、款・項の全部を削除することも当然に許されるというのが通説であり、政府見解も同様である。なお、増額修正については、内閣の予算作成提出権を損なう程度に達する修正は許されないとする限界説が有力に主張されており、議論があるのは主としてこの局面である。本肢は、減額修正一般は認めつつ、款や項目の削除は内閣の予算作成提出権の専属を理由に許されないとする点で、憲法の趣旨に反する。よって本肢は誤りである。

本肢は正しい。憲法84条は、あらたに租税を課し又は現行の租税を変更するには法律又は法律の定める条件によることを要するとして租税法律主義を定める。判例（最大判平成18年3月1日）は、憲法84条にいう租税とは、国又は地方公共団体が、課税権に基づき、特別の給付に対する反対給付としてではなく、その経費に充てるための資金を調達する目的で賦課する金銭給付をいうとしたうえで、市町村が行う国民健康保険の保険料は、被保険者において保険給付を受け得る地位に対する反対給付として徴収されるものであるから、憲法84条に規定する租税には当たらないとした。もっとも同判例は、国又は地方公共団体が国民に対し義務的に賦課徴収する金銭については、その形式のいかんにかかわらず憲法84条の趣旨が及ぶとし、市町村が行う国民健康保険は強制加入とされ、保険料が強制徴収されるものであって、賦課徴収の強制の度合いにおいては租税に類似する性質を有するから、同条の趣旨が及ぶと判示している。ただし、賦課要件がどの程度明確に定められるべきかは、当該金銭の性質、賦課徴収の目的、その強制の度合い等を総合考慮して判断されるとする。本肢の記述はこの判例の趣旨に合致する。よって本肢は正しい。

本肢は正しい。憲法84条の定める租税法律主義は、課税要件を法律で明確に定めることにより国民の経済生活における予測可能性と法的安定性を確保する趣旨を含む。そのため、暦年の途中で租税法規が変更され、これが当該暦年の当初に遡って適用される場合には、納税者が変更前の法規を前提として行った行為の租税法規上の評価が事後的に変更され、課税関係における法的安定に影響が及び得る。判例（最判平成23年9月22日）は、長期譲渡所得に係る損益通算を廃止する平成16年改正の租税特別措置法を、施行日（平成16年4月1日）前である同年1月1日以後にされた土地等の譲渡にも適用したことの憲法84条適合性が争われた事案である。同判例はまず、いったん法律で定められた財産権の内容が後の法律により変更されて法的安定に影響が及び得る場合の憲法適合性につき、「当該財産権の性質、その内容を変更する程度及びこれを変更することによって保護される公益の性質などの諸事情を総合的に勘案し、その変更が当該財産権に対する合理的な制約として容認されるべきものであるかどうかによって判断すべき」であるとの一般論（最大判昭和53年7月12日参照）を示したうえ、暦年途中の租税法規の変更及びその暦年当初からの適用によって納税者の租税法規上の地位が変更される場合も「これと同様に解すべき」であるとした。すなわち、変更の対象となる納税者の租税法規上の地位がいかなる性質のものか、変更の程度がどのようなものか、変更により保護される公益の性質はどのようなものか等の諸事情を総合的に勘案し、当該変更が納税者の租税法規上の地位に対する合理的な制約として容認されるべきものであるかどうかという観点から判断すべきものとされる。したがって、遡及適用が直ちに違憲となるわけではなく、総合勘案により判断される。本肢はこの判断枠組みを正確に述べている。よって本肢は正しい。

本肢は正しい。憲法84条は、あらたに租税を課し又は現行の租税を変更するには法律又は法律の定める条件によることを要するとして租税法律主義を定める。判例（最大判平成18年3月1日）は、憲法84条にいう租税とは、国又は地方公共団体が、課税権に基づき、特別の給付に対する反対給付としてではなく、その経費に充てるための資金を調達する目的で賦課する金銭給付をいうとしたうえで、市町村が行う国民健康保険の保険料は、被保険者において保険給付を受け得る地位に対する反対給付として徴収されるものであるから、憲法84条に規定する租税には当たらないとした。もっとも同判例は、国又は地方公共団体が国民に対し義務的に賦課徴収する金銭については、その形式のいかんにかかわらず憲法84条の趣旨が及ぶとし、市町村が行う国民健康保険は強制加入とされ、保険料が強制徴収されるものであって、賦課徴収の強制の度合いにおいては租税に類似する性質を有するから、同条の趣旨が及ぶと判示している。ただし、賦課要件がどの程度明確に定められるべきかは、当該金銭の性質、賦課徴収の目的、その強制の度合い等を総合考慮して判断されるとする。本肢の記述はこの判例の趣旨に合致する。よって本肢は正しい。

本肢は正しい。憲法84条の定める租税法律主義は、課税要件を法律で明確に定めることにより国民の経済生活における予測可能性と法的安定性を確保する趣旨を含む。そのため、暦年の途中で租税法規が変更され、これが当該暦年の当初に遡って適用される場合には、納税者が変更前の法規を前提として行った行為の租税法規上の評価が事後的に変更され、課税関係における法的安定に影響が及び得る。判例（最判平成23年9月22日）は、長期譲渡所得に係る損益通算を廃止する平成16年改正の租税特別措置法を、施行日（平成16年4月1日）前である同年1月1日以後にされた土地等の譲渡にも適用したことの憲法84条適合性が争われた事案である。同判例はまず、いったん法律で定められた財産権の内容が後の法律により変更されて法的安定に影響が及び得る場合の憲法適合性につき、「当該財産権の性質、その内容を変更する程度及びこれを変更することによって保護される公益の性質などの諸事情を総合的に勘案し、その変更が当該財産権に対する合理的な制約として容認されるべきものであるかどうかによって判断すべき」であるとの一般論（最大判昭和53年7月12日参照）を示したうえ、暦年途中の租税法規の変更及びその暦年当初からの適用によって納税者の租税法規上の地位が変更される場合も「これと同様に解すべき」であるとした。すなわち、変更の対象となる納税者の租税法規上の地位がいかなる性質のものか、変更の程度がどのようなものか、変更により保護される公益の性質はどのようなものか等の諸事情を総合的に勘案し、当該変更が納税者の租税法規上の地位に対する合理的な制約として容認されるべきものであるかどうかという観点から判断すべきものとされる。したがって、遡及適用が直ちに違憲となるわけではなく、総合勘案により判断される。本肢はこの判断枠組みを正確に述べている。よって本肢は正しい。

本肢は誤り。前段は判例に沿うが、後段が誤っている。最判平成25年3月21日（神奈川県臨時特例企業税事件）は、憲法92条が地方自治の本旨に基づく組織・運営の法定を求め、94条が地方公共団体に財産管理・事務処理・行政執行の権能と法律の範囲内での条例制定権を認めていることを踏まえ、普通地方公共団体が地方自治の本旨に従ってこれらを行うには自ら財源を調達する権能が必要であるとして、「地方自治の不可欠の要素として」、その区域内で当該団体の役務の提供等を受ける個人又は法人に対し「国とは別途に課税権の主体となることが憲法上予定されている」とした。しかし同判決は続けて、「普通地方公共団体が課することができる租税の税目、課税客体、課税標準、税率その他の事項については、憲法上、租税法律主義（84条）の原則の下で、法律において地方自治の本旨を踏まえてその準則を定めることが予定されており」、法律で準則が定められた場合には地方公共団体の課税権はこれに従いその範囲内で行使されなければならないと判示している。現にこの事案では、地方税法が法人事業税の課税標準の算定につき欠損金の繰越控除を定める規定を強行規定と解し、これを実質的に排除する結果をもたらす神奈川県の臨時特例企業税条例は同法の規定に反し違法・無効であるとされた。したがって、税目・課税客体・課税標準・税率等について法律で定められた具体的な準則に従う必要はないとする本肢は、判例の趣旨に反し誤りである。

本肢は誤り。神奈川県臨時特例企業税条例の効力が争われた事件（最判平成25年3月21日）において、最高裁は、普通地方公共団体は地方自治の不可欠の要素として、その区域内で当該団体の役務の提供等を受ける個人または法人に対し、「国とは別途に課税権の主体となることが憲法上予定されている」と明言した。これは憲法92条の地方自治の本旨および94条の定める自主的な行財政運営の権能から導かれるものであり、地方公共団体の課税権を国の法律による授権に全面的に依存させる見解を採らないことを示したものである。肢は、判例が課税権の主体となることを憲法上予定していないとしたとする点で、判旨と正反対の理解を示しており、この点で誤っている。 もっとも、判例は地方公共団体の課税権が無制約であるとしたわけではない。同判決は、課することができる租税の税目、課税客体、課税標準、税率その他の事項については、憲法上、租税法律主義（84条）の原則の下で、法律において地方自治の本旨を踏まえた準則を定めることが予定されており、法律で準則が定められた場合には地方公共団体の課税権はこれに従いその範囲内で行使されなければならないとした。そのうえで、地方税法が課税客体・課税標準およびその算定方法、標準税率と制限税率、非課税物件やそれらの特例に至るまで詳細かつ具体的に規定していることを指摘し、地方公共団体は地方税に関する条例の制定・改正に当たり同法の準則に拘束されると述べ、法人事業税の課税標準につき欠損金の繰越控除を定める地方税法の規定と実質的に矛盾する特例企業税条例を違法・無効とした。したがって、肢の後段に相当する部分は判例に沿うが、前段が判旨と逆である以上、本肢全体としては誤りとなる。

本肢は正しい。憲法30条は「国民は、法律の定めるところにより、納税の義務を負ふ」と定める。国家が国民主権の下で活動を営む以上、その財政的基盤は主権者たる国民自身の負担によって支えられるほかなく、同条は、租税の賦課が財産権(29条)をはじめとする人権規定に当然に抵触するものではないことを前提としつつ、共同体の構成員としての当然の負担を確認的に宣明したものと解されている。したがって、30条自体が個々の国民に対して具体的・個別的な納税債務を直接発生させるわけではない。 重要なのは、同条が「法律の定めるところにより」という留保を置いている点である。国民がいかなる場合にいかなる範囲で納税義務を負うかは、すべて国会の制定する法律によって定められなければならない。この点は、憲法84条が「あらたに租税を課し、又は現行の租税を変更するには、法律又は法律の定める条件によることを必要とする」と規定して租税法律主義を明示していることと表裏をなす。30条は納税者の義務の側から、84条は課税権の行使の側から、同一の原則を規律しているのである。租税法律主義の内容としては、課税要件(納税義務者・課税物件・課税標準・税率等)および租税の賦課徴収の手続が法律で明確に定められなければならないという課税要件法定主義・課税要件明確主義が導かれる。判例も、市町村が行う国民健康保険料について、租税に類似する性質に照らし84条の趣旨が及ぶとしつつ、賦課要件が条例で明確に定められているかを審査しており(最大判平成18年3月1日・旭川市国民健康保険条例事件)、法律(条例)による根拠づけの要請を重視している。 よって、30条は当然の義務の確認規定にとどまり、法律の根拠なしに具体的な納税義務を課すことはできないとする本肢は正しい。

本肢は誤り。本判決は、憲法84条にいう「法律」に条例が含まれるか否かという論点を正面から取り上げて判示したものではない。しかし、その説示内容は、条例を含めて理解する見解と何ら衝突しない。すなわち本判決は、まず憲法84条について、課税要件および租税の賦課徴収の手続が法律によって明確に定められるべきことを要求する規定であるとし、租税に当たらない公課には同条が直接適用されるものではないとした。その上で、「国、地方公共団体等が賦課徴収する租税以外の公課であっても、その性質に応じて、法律又は法律の範囲内で制定された条例によって適正な規律がされるべきものと解すべき」であると述べ、条例による規律が憲法84条の背後にある法原則を充たしうることを明示的に承認している。さらに本判決は、旭川市国民健康保険条例の定める賦課要件それ自体を対象として、条例が賦課総額の算定基準を定め市長に保険料率の決定を委ねた点が84条の趣旨に反しないかを審査しており、地方公共団体が条例によって公課の賦課要件を定めうることを当然の前提としている。そもそも地方公共団体の課税権は、憲法92条の地方自治の本旨および94条の条例制定権に由来し、地方税法3条1項も地方税の賦課徴収に関する事項は条例で定めなければならないとする。条例は住民の代表機関である議会が制定する民主的正統性を備えた法規範であって、租税法律主義の要請する民主的コントロールを担いうるから、84条の「法律」に条例を含むと解する見解が通説的であり、本判決の枠組みとも整合する。したがって、この見解が本判決と矛盾抵触するとする本肢は誤りである。

本肢は正しい。本判決は、市町村が行う国民健康保険の保険料が憲法84条の規律に服するかを論じるにあたり、まず同条が直接規律の対象とするのは租税であり、保険料は反対給付である保険給付を受けうる地位に対応するものであるから租税には当たらないとして、同条の直接適用を否定した。しかし、租税でないことのみを理由に84条の背後にある法原則の枠外に置くことは相当でないとし、「租税以外の公課であっても、その性質に応じて、法律又は法律の範囲内で制定された条例によって適正な規律がされるべきもの」としたうえで、賦課徴収の強制の度合い等にかんがみて租税に類似する性質を有する公課には、憲法84条の趣旨が及ぶと判示した。すなわち、強制の度合いは、当該公課が租税に類似するかどうかを判断する際の考慮要素として位置づけられている。実際、本判決は、市町村の国民健康保険が強制加入とされ、保険料が強制徴収され、滞納には国税徴収の例による処分がされうることを指摘して、強制の度合いにおいて租税に類似するとの評価を導いている。加えて本判決は、租税以外の公課には租税と共通する面と異なる面があり、賦課徴収の目的も多様であることから、賦課要件を法律または条例にどの程度明確に定めるべきかという規律の在り方は、当該公課の性質、賦課徴収の目的、その強制の度合い等を総合考慮して判断すべきものとしている。強制の度合いは、84条の趣旨が及ぶか否かの入口の判断と、及ぶ場合における明確性要求の程度の判断の双方で機能するのである。本肢はこの判示に沿うものであり、正しい。

本肢は正しい。本判決は、国民健康保険法81条が保険料の賦課に関する事項を条例で定めるべきものとしていることを受け、旭川市国民健康保険条例が保険料率そのものを条文上明示せず、8条で賦課総額の算定基準を定めたうえ、12条3項で市長に対し当該基準に従って保険料率を決定し告示により公示することを委ねている点を審査した。その際、本判決は、委任の当否を形式的に判断するのではなく、市長に委ねられた事項がどのような性質のものか、賦課総額の算定基準が条例上どの程度具体的に定められているかを具体的に検討している。そして、保険料率の決定は、賦課総額を被保険者に割り付けるための専門的・技術的な細目に属する事項であり、条例所定の基準に従って収支の見込み等の数値を用いて算定される結果、市長の裁量的判断の余地がないこと、また賦課期日までに適時に保険料率を確定・公示する必要があるという実際上の要請があることなどを指摘した。これらを踏まえ、本判決は、「本件条例が、8条において保険料率算定の基礎となる賦課総額の算定基準を定めた上で、12条3項において、被上告人市長に対し、同基準に基づいて保険料率を決定し、決定した保険料率を告示の方式により公示することを委任したことをもって、法81条に違反するということはできず、また、これが憲法84条の趣旨に反するということもできない。」と結論づけた。すなわち、法律の委任を受けて賦課要件を定めるべき条例が保険料率の決定を市長に再委任した点について、委任事項の内容と算定基準の定め方を検討したうえで84条の趣旨に反しないと判断したものであり、本肢の記述はこの判断過程を正確に述べている。

本肢は誤り。財政法3条は、租税以外の課徴金、専売価格、事業料金についても「法律又は国会の議決に基いて」定めるべきことを要求している。同条の憲法上の根拠については、租税法律主義を定める憲法84条(ないしその趣旨)に求める見解と、財政国会中心主義を定める憲法83条に求める見解が対立する。83条は「国の財政を処理する権限は、国会の議決に基いて、これを行使しなければならない」と定めるにとどまり、国の財政作用全般に国民代表機関である国会の統制を及ぼすという基本原則を宣明したものである。すなわち、財政に関する重要事項の決定を国会に留保する趣旨であって、個々の負担金等の具体的な金額やその算定基準そのものを法律という形式で直接定めることまで憲法上要求する規定ではない。したがって、財政法3条が具体的金額・算定基準の法定までは求めず、法律のほか国会の議決という形式でも足りるとしていても、83条と抵触するところはない。むしろこの点は83条説の難点ではなく、同説の説明力を示す部分である。他方、84条を根拠とする見解こそ、同条が「法律の定める条件による」ことを要求している以上、賦課の要件・基準の法定を要求せざるを得ず、国会の議決で足りるとする財政法3条の文言や、同条の適用を停止した財政法第3条の特例に関する法律(昭和23年法律第10号)が違憲でないとされてきたことを説明しにくいとの批判を受ける。本肢の批判は83条説ではなく84条説に向けられるべきものであり、83条説に対する批判としては妥当しない。

本肢は正しい。旭川市国民健康保険条例事件(最大判平成18年3月1日)は、まず憲法84条にいう租税とは「国又は地方公共団体が、課税権に基づき、その経費に充てるための資金を調達する目的をもって、特別の給付に対する反対給付としてでなく、一定の要件に該当するすべての者に対して課する金銭給付」をいうと定義した。そのうえで、市町村が行う国民健康保険の保険料は、被保険者が保険給付を受け得る地位に対する反対給付として徴収されるものであるから、この意味での租税には当たらず、84条の規定が直接適用されることはないとした。しかし同判決は、そこで検討を打ち切らず、租税以外の公課であっても、賦課徴収の強制の度合い等の点で租税に類似する性質を有するものには憲法84条の趣旨が及ぶとし、市町村の国民健康保険が強制加入とされ保険料も強制徴収される点で租税に類似することを理由に、当該保険料にも84条の趣旨が及ぶと判示した。もっともその規律の在り方は一律ではなく、当該公課の性質、賦課徴収の目的、その強制の度合い等を総合考慮して判断すべきものとされ、本件では保険料率の算定基準を条例で定めて具体的数値の決定を告示に委ねる仕組みも同条の趣旨に反しないとされた。このように、反対給付性の有無によって「租税」概念を狭く画したとしても、84条の趣旨は租税以外の公課に及び得るのであるから、その賦課要件を定める条例が84条の趣旨に反すると評価される余地は残る。

本肢は正しい。憲法30条は「国民は、法律の定めるところにより、納税の義務を負ふ」と定める。もっとも、この規定は、それ自体で国民に具体的な租税債務を生じさせるものではない。「法律の定めるところにより」という留保が付されているとおり、誰がどの租税をどれだけ負担するかという義務の内容は、所得税法や地方税法等の個別の租税法律によって初めて具体化される。30条は、国家の財政が国民の負担する租税によって支えられることを確認するとともに、納税義務が法律による具体化を待つべきものであることを宣言した規定であり、あらたに租税を課し又は現行の租税を変更するには法律または法律の定める条件によることを要するとした84条の租税法律主義と表裏一体の関係に立つ。両者を併せ読めば、国民は法律の定めた範囲でのみ納税義務を負い、法律の根拠なくして租税を課されることはないという結論が導かれる(なお、旭川市国民健康保険条例事件・最大判平成18年3月1日は、84条は租税について定めたものであるが、租税以外の公課であっても賦課徴収の強制の度合い等に応じて同条の趣旨が及ぶとした)。そうすると、国民が租税法規の定めに反して税を納付しなかった場合に問題となるのは、当該租税法律が具体化した納税義務の不履行であり、その違反は法的にはあくまで租税法規違反にとどまる。憲法30条自体が国民を直接の名宛人として具体的義務を課しているわけではない以上、納税を怠ったことが直ちに憲法違反となるものではない。よって、本肢は正しい。

本肢は正しい。憲法84条は，あらたに租税を課し，又は現行の租税を変更するには，法律又は法律の定める条件によることを必要とする旨を定め，憲法30条とあいまって租税法律主義を採用している。租税法律主義の内容としては課税要件法定主義及び課税要件明確主義が挙げられ，納税義務者，課税物件，課税標準，税率といった課税要件のみならず，租税の賦課・徴収の手続についても法律で定めることを要する。そして，租税の減免措置は，一見すると名宛人に利益を与える授益的措置であるが，実質的には課税要件を変更し，本来成立すべき租税債務を消滅させ又は縮減させるものであって，他の納税者との関係では租税負担の公平を害する側面を有する。そうである以上，減免もまた課税要件の一部をなすものとして法律の根拠を要すると解すべきであり，行政機関が法律の根拠なく租税を減免することは租税法律主義に反し許されない。この点，法律の留保に関する侵害留保説の枠組みのみを機械的に当てはめるならば，減免は国民に不利益を課す作用ではないから法律の根拠を要しないとの帰結もあり得るところである。しかし，租税の賦課・徴収そのものが侵害作用として法律に基づいて行われる以上，行政機関は，法律が定めた租税を徴収するか否かにつき裁量を有しない。法律が課税を命じているにもかかわらず行政機関の一存でこれを免れさせることは，法律の定めに反する行政活動にほかならず，法律の優位の原則にも抵触する。したがって，減免に法律の根拠を要するという結論は，法律の留保の側面からも法律の優位の側面からも基礎付けられる。なお，地方税については，地方税法3条1項が，地方団体が地方税の税目，課税客体，課税標準，税率その他賦課徴収について定めをするには条例によらなければならない旨を規定しており，減免についても条例の根拠を要する。よって本肢は正しい。

本肢は正しい。憲法84条は「あらたに租税を課し、又は現行の租税を変更するには、法律又は法律の定める条件によることを必要とする」と定め、租税法律主義を宣明する。もっとも、同条は「法律の定める条件による」場合をも許容しており、地方公共団体による課税を一切排除する趣旨ではない。憲法は92条以下で地方自治を保障し、地方公共団体には住民が直接選挙する議員で組織される議会が置かれ（憲法93条2項）、その議決を経て条例が制定される（憲法94条）。条例は住民の民主的基盤に支えられた自治立法であって、国会の議決を経る法律に準ずる民主的正統性を有するから、条例により地方税の課税要件を定めても、代表民主制を通じた財政民主主義という租税法律主義の趣旨に反しない。判例（最判平成25年3月21日・神奈川県臨時特例企業税条例事件）も、普通地方公共団体は「地方自治の不可欠の要素として」「国とは別途に課税権の主体となることが憲法上予定されているものと解される」とする。ただし、地方公共団体が課しうる租税の税目、課税客体、課税標準、税率その他の事項については、租税法律主義の原則の下で「法律において地方自治の本旨を踏まえてその準則を定めることが予定されて」おり、法律にその準則が置かれた場合には、地方公共団体の課税権は「これに従ってその範囲内で行使されなければならない」とされる。すなわち、条例による課税は無制約に認められるのではなく、法律の定める準則の枠内という限界に服する。本肢はこの限界を「一定の範囲内で」と表現するものであって、判例の趣旨に沿う。よって本肢は正しい。

本肢は誤り。判例（最大判平成18年3月1日・旭川市国民健康保険条例事件）によれば、「国又は地方公共団体が、課税権に基づき、その経費に充てるための資金を調達する目的をもって、特別の給付に対する反対給付としてでなく、一定の要件に該当するすべての者に対して課する金銭給付は、その形式のいかんにかかわらず、憲法84条に規定する租税に当たる」。これに対し、市町村が行う国民健康保険の保険料は、被保険者において保険給付を受け得ることに対する反対給付として徴収されるものであるから、右の意味での租税には当たらず、「上記保険料に憲法84条の規定が直接に適用されることはない」。この限りで本肢の前段の理解は誤っていない。しかし同判例は続けて、「租税以外の公課であっても、賦課徴収の強制の度合い等の点において租税に類似する性質を有するものについては、憲法84条の趣旨が及ぶと解すべきである」との一般論を示したうえ、国民健康保険が強制加入とされ、保険料が強制徴収されることを捉えて、賦課徴収の強制の度合いにおいて租税に類似する性質を有するから、これについても同条の趣旨が及ぶとした。そのうえで、保険料の賦課要件が条例または規約において明確に定められるべきものとしている。すなわち、保険料等については同条の直接適用はないものの、その趣旨は及ぶのであり、「直接適用の有無」と「趣旨が及ぶか否か」を区別する点が本問の急所である。よって、趣旨も及ばないとする点で本肢は誤りである。

本肢は正しい。憲法84条は「あらたに租税を課し、又は現行の租税を変更するには、法律又は法律の定める条件によることを必要とする」と定め、租税法律主義を宣明する。もっとも、同条は「法律の定める条件による」場合をも許容しており、地方公共団体による課税を一切排除する趣旨ではない。憲法は92条以下で地方自治を保障し、地方公共団体には住民が直接選挙する議員で組織される議会が置かれ（憲法93条2項）、その議決を経て条例が制定される（憲法94条）。条例は住民の民主的基盤に支えられた自治立法であって、国会の議決を経る法律に準ずる民主的正統性を有するから、条例により地方税の課税要件を定めても、代表民主制を通じた財政民主主義という租税法律主義の趣旨に反しない。判例（最判平成25年3月21日・神奈川県臨時特例企業税条例事件）も、普通地方公共団体は「地方自治の不可欠の要素として」「国とは別途に課税権の主体となることが憲法上予定されているものと解される」とする。ただし、地方公共団体が課しうる租税の税目、課税客体、課税標準、税率その他の事項については、租税法律主義の原則の下で「法律において地方自治の本旨を踏まえてその準則を定めることが予定されて」おり、法律にその準則が置かれた場合には、地方公共団体の課税権は「これに従ってその範囲内で行使されなければならない」とされる。すなわち、条例による課税は無制約に認められるのではなく、法律の定める準則の枠内という限界に服する。本肢はこの限界を「一定の範囲内で」と表現するものであって、判例の趣旨に沿う。よって本肢は正しい。

本肢は誤り。判例（最大判平成18年3月1日・旭川市国民健康保険条例事件）によれば、「国又は地方公共団体が、課税権に基づき、その経費に充てるための資金を調達する目的をもって、特別の給付に対する反対給付としてでなく、一定の要件に該当するすべての者に対して課する金銭給付は、その形式のいかんにかかわらず、憲法84条に規定する租税に当たる」。これに対し、市町村が行う国民健康保険の保険料は、被保険者において保険給付を受け得ることに対する反対給付として徴収されるものであるから、右の意味での租税には当たらず、「上記保険料に憲法84条の規定が直接に適用されることはない」。この限りで本肢の前段の理解は誤っていない。しかし同判例は続けて、「租税以外の公課であっても、賦課徴収の強制の度合い等の点において租税に類似する性質を有するものについては、憲法84条の趣旨が及ぶと解すべきである」との一般論を示したうえ、国民健康保険が強制加入とされ、保険料が強制徴収されることを捉えて、賦課徴収の強制の度合いにおいて租税に類似する性質を有するから、これについても同条の趣旨が及ぶとした。そのうえで、保険料の賦課要件が条例または規約において明確に定められるべきものとしている。すなわち、保険料等については同条の直接適用はないものの、その趣旨は及ぶのであり、「直接適用の有無」と「趣旨が及ぶか否か」を区別する点が本問の急所である。よって、趣旨も及ばないとする点で本肢は誤りである。

本肢は正しい。憲法30条は「国民は、法律の定めるところにより、納税の義務を負ふ」と定める。租税は、国家がその存立と活動に必要な経費を、特別の給付に対する反対給付としてではなく国民から強制的に徴収するものであるから、同条はまず、国家の財政を支えるために国民が共同体の構成員として当然に負担すべき義務を憲法上確認した規定であるといえる。もっとも同条は同時に「法律の定めるところにより」と規定しており、納税義務の具体的内容、すなわち納税義務者、課税物件、課税標準、税率といった課税要件および賦課徴収の手続は、国民の代表機関である国会の制定する法律によって定められなければならない。この点は、憲法84条が「あらたに租税を課し、又は現行の租税を変更するには、法律又は法律の定める条件によることを必要とする」と定めるところと表裏をなし、両者が相まって租税法律主義を構成する。したがって30条は、納税義務の確認とともに、その具体化を法律に留保する趣旨を含む規定と解される。よって本肢は正しい。

本肢は正しい。憲法30条は「国民は、法律の定めるところにより、納税の義務を負ふ」と定める。租税は、国家がその存立と活動に必要な経費を、特別の給付に対する反対給付としてではなく国民から強制的に徴収するものであるから、同条はまず、国家の財政を支えるために国民が共同体の構成員として当然に負担すべき義務を憲法上確認した規定であるといえる。もっとも同条は同時に「法律の定めるところにより」と規定しており、納税義務の具体的内容、すなわち納税義務者、課税物件、課税標準、税率といった課税要件および賦課徴収の手続は、国民の代表機関である国会の制定する法律によって定められなければならない。この点は、憲法84条が「あらたに租税を課し、又は現行の租税を変更するには、法律又は法律の定める条件によることを必要とする」と定めるところと表裏をなし、両者が相まって租税法律主義を構成する。したがって30条は、納税義務の確認とともに、その具体化を法律に留保する趣旨を含む規定と解される。よって本肢は正しい。

本肢は誤り。旭川市国民健康保険条例事件（最大判平成18年3月1日）は、市町村の行う国民健康保険につき、保険料方式を採る場合であっても強制加入とされ保険料が強制徴収される点を捉え、「賦課徴収の強制の度合いにおいては租税に類似する性質を有する」と認めた。もっとも同判決は、保険料が保険給付を受けうる地位に対する反対給付として徴収される点で租税とは異なるとして、憲法84条が直接適用されるとはせず、同条の趣旨が及ぶにとどまると位置付けた。そのうえで、保険料の使途が国民健康保険事業に要する費用に限定されていることなどを指摘し、法81条の委任を受けた条例において賦課要件をどの程度明確に定めるべきかは、強制の度合いのみで決まるのではなく、社会保険という制度の目的や特質をも併せて総合的に考慮して判断すべきものとした。すなわち、要求される明確性の水準は租税の場合と一律に同一ではなく、制度の性質に応じて相対的に理解される。現に同判決は、条例が保険料率算定の基準を定めたうえで具体的な賦課総額や料率の決定を市長の告示に委ねる仕組みを採っていても、84条の趣旨に反しないとしている。したがって、憲法84条において要求される明確性の程度と同等のものが求められるとする本肢は、判例の趣旨に反し誤りである。

本肢は誤り。旭川市国民健康保険条例事件判決（最大判平成18年3月1日民集60巻2号587頁）は、憲法84条について「課税要件及び租税の賦課徴収の手続が法律で明確に定められるべきことを規定するもの」と述べたうえで、同条は「国民に対して義務を課し又は権利を制限するには法律の根拠を要するという法原則を租税について厳格化した形で明文化したもの」であると位置付けた。すなわち同判決が租税法律主義の基礎に据えたのは、国民の権利義務に干渉するには法律の根拠を要するという侵害留保の法原則であって、課税に際して国民から個別具体的な同意を取り付けることを要求する趣旨ではない。国民の代表者で構成される国会が定める法律という形式を経ることによって間接的に国民の意思が反映されれば足りるのであり、「必ず国民の同意を得なければならない」とする本肢は、判決の説く根拠づけとは異なる。 また、課税要件と賦課徴収手続について「全て法律に基づいて定められる必要がある」とする点も、同判決の理解と整合しない。地方公共団体の課税については、憲法84条にいう法律による規律に条例による規律が含まれると解されており、同判決自身、租税以外の公課についても「法律又は法律の範囲内で制定された条例」によって適正な規律がされるべきであるとしている。さらに同判決は、賦課要件がどの程度明確に定められるべきかは、当該公課の性質、賦課徴収の目的、その強制の度合い等を総合考慮して判断すべきものとし、本件条例が保険料率の算定基準を条例で定めたうえで具体的な料率の決定・告示を市長に委ねたことも憲法84条の趣旨に反しないと判断した。租税に関する事項の一切を法律それ自体で規律し尽くすことまで求められているわけではなく、下位の法形式への合理的な委任は排除されていない。

本肢は正しい。旭川市国民健康保険条例事件判決（最大判平成18年3月1日民集60巻2号587頁）は、憲法84条が「直接的には、租税について法律による規律の在り方を定めるもの」であるとしつつ、同条は国民に義務を課し又は権利を制限するには法律の根拠を要するという法原則を租税について厳格化した形で明文化したものであるとの理解を示した。そのうえで、「国、地方公共団体等が賦課徴収する租税以外の公課であっても、その性質に応じて、法律又は法律の範囲内で制定された条例によって適正な規律がされるべきもの」と述べ、憲法84条に規定する租税に当たらないという理由だけで、そのすべてが当然に同条に現れた右の法原則の枠外に置かれると解するのは相当でないとした。本肢の記述はこの判示にそのまま対応する。 この判示の実質的な意義は、租税該当性の有無を入口で切り分けて84条の射程を機械的に決するのではなく、公課の性質に即して法規範による規律の要否・程度を段階的に判断する枠組みを示した点にある。実際、同判決は市町村の行う国民健康保険の保険料について、保険給付を受け得る地位に対する反対給付として徴収されるものであるから憲法84条が直接適用されることはないとしながら、強制加入とされ保険料が強制徴収される点で賦課徴収の強制の度合いにおいて租税に類似する性質を有することを理由に、同条の趣旨が及ぶと解した。さらに、賦課要件が法律又は条例にどの程度明確に定められるべきかは、当該公課の性質、賦課徴収の目的、その強制の度合い等を総合考慮して判断すべきものとしている。租税以外の公課に対しても法律又は条例による適正な規律を求める本肢は、こうした判決の趣旨に合致する。

本肢は誤り。旭川市国民健康保険条例事件判決（最大判平成18年3月1日民集60巻2号587頁）は、憲法84条にいう租税につき、「国又は地方公共団体が、課税権に基づき、その経費に充てるための資金を調達する目的をもって、特別の給付に対する反対給付としてでなく、一定の要件に該当するすべての者に対して課する金銭給付は、その形式のいかんにかかわらず、憲法84条に規定する租税に当たる」と判示した。ここでは、特別の給付に対する反対給付としてではなく課される点、すなわち非対価性が定義の中核をなしているが、本肢はこの要素を落としており、租税概念の把握としても正確とはいえない。 そして、市町村が行う国民健康保険の保険料は、被保険者が保険給付を受け得ることに対する反対給付として徴収されるものであるから、右の意味での租税には当たらず、憲法84条の規定が直接に適用されることはない。もっとも同判決は、そこで議論を終わらせていない。市町村が行う国民健康保険は、保険料を徴収する方式のものであっても強制加入とされ、保険料が強制徴収されるのであって、「賦課徴収の強制の度合いにおいては租税に類似する性質を有する」として、これについても憲法84条の趣旨が及ぶと解すべきであるとした。したがって、憲法84条の趣旨は及ばないと言い切る本肢は、判決の趣旨に反する。 もっとも、趣旨が及ぶことは条例で一義的に賦課要件を定め尽くすことを要求するものではなく、賦課要件が法律又は条例にどの程度明確に定められるべきかは、公課の性質、賦課徴収の目的、その強制の度合い等を総合考慮して判断される。同判決は、本件条例が保険料率算定の基準を定めたうえで具体的な料率の決定・告示を市長に委ねたことも、憲法84条の趣旨に反しないと結論付けている。

本肢は誤り。前段は正しい。憲法85条は「国費を支出し、又は国が債務を負担するには、国会の議決に基くことを必要とする」と定め、国の支出と債務負担について国会の議決による事前統制を要求している。これは83条の財政国会中心主義を支出面において具体化したものである。しかし後段が誤りである。憲法87条1項は「予見し難い予算の不足に充てるため、国会の議決に基いて予備費を設け、内閣の責任でこれを支出することができる」と規定しており、予備費の設定それ自体について国会の議決を要求している。実際にも予備費は予算の一部として計上され、予算に対する国会の議決を通じて統制が及ぶ。使途が未確定であることは議決不要の理由となるどころか、むしろ内閣に使途決定の裁量を与える以上、その総額と設置について国会の事前の承認を得させる必要を基礎づける。さらに同条2項は「すべて予備費の支出については、内閣は、事後に国会の承諾を得なければならない」と定め、支出後の統制も重ねて要求している。なお、この事後の承諾が得られなかったとしても、既にされた支出の法的効力が失われるわけではなく、内閣の政治責任が生ずるにとどまると解されている。以上のとおり、予備費を設けるには国会の議決が必要であるから、本肢は誤りである。

本肢は誤り。予算法形式説（予算国法形式説）は、予算を国会の議決を経た国法の一形式と認めつつ、その内容が一会計年度における国の財政行為の準則にとどまり名宛人も政府に限られる点で法律とは性質を異にするとして、法律とは別個独自の法形式ととらえる立場であり、通説とされる。この立場からは、予算の作成・提出権が内閣に専属すること（憲法73条5号、86条）が重視され、国会の修正権にも枠があると説かれることが多い。すなわち、減額修正については財政国会中心主義（83条）の趣旨から限界を認める必要はないが、増額修正については内閣の予算提出権を損なわず、予算の同一性を害しない範囲でのみ許されるとするのが、政府見解に近い理解である。しかし、予算法形式説を採ることから論理必然的に修正の限界が導かれるわけではない。国会は内閣の提出した予算を全面的に否決することすら可能なのであり、それより作用の小さい修正についてのみ制約を課す実質的根拠は乏しい。また「内閣の予算提出権を侵害しない範囲」という基準は外延が不明確で、実際上の歯止めとして機能し難い。そこで、予算法形式説に立ちつつ、国会の修正には制限が存しないと解する見解も有力に主張されている。したがって、予算法形式説からは修正無制限の理解を採り得ないと断定する本肢は、法的性質論と修正権の限界という別個の問題を過度に直結させるものであって、誤りである。

本肢は誤り。憲法86条は「内閣は、毎会計年度の予算を作成し、国会に提出して、その審議を受け議決を経なければならない」と定め、また憲法73条5号も予算の作成・提出を内閣の事務として掲げており、予算の作成提出権は内閣に専属する一方、その審議・議決権は国会に与えられている。ここから国会の予算修正権の範囲が問題となるが、減額修正については、憲法上も財政法上もこれを制限する規定は存在しない。明治憲法67条は、天皇の大権に基づく既定費や法律上政府の義務に属する歳出について、政府の同意なくして帝国議会が廃除・削減することを禁じていたが、日本国憲法はこれに対応する規定をあえて置いていない。これは、財政処理は国会の議決に基づかなければならないとする財政民主主義（憲法83条）の徹底を図った趣旨と解される。したがって、国会は減額修正について何ら制約を受けないと解されており、ここでいう減額修正には、款・項そのものを消してしまうこと、款・項に計上された金額を減らすこと、さらにそれらに伴って予算の総額を引き下げることまでが含まれる。すなわち、款・項の全部を削除することも当然に許されるというのが通説であり、政府見解も同様である。なお、増額修正については、内閣の予算作成提出権を損なう程度に達する修正は許されないとする限界説が有力に主張されており、議論があるのは主としてこの局面である。本肢は、減額修正一般は認めつつ、款や項目の削除は内閣の予算作成提出権の専属を理由に許されないとする点で、憲法の趣旨に反する。よって本肢は誤りである。

本肢は誤り。前段の記述自体は条文に沿っている。87条1項は、予見し難い予算の不足に充てるため、国会の議決に基づいて予備費を設け、内閣の責任でこれを支出することができる旨を定めており、予備費は費目を特定しない概算的な金額として予算に計上され、その具体的な使途の決定は内閣の判断に委ねられる（財政法24条参照）。問題は後段である。予備費は、設置それ自体については国会の議決を経ているものの、個々の支出そのものについては国会の事前の議決を経ていない。そのため、国の財政処理には国会の議決を要するとする財政民主主義（83条）を貫徹するには、事後的な統制を及ぼす必要がある。そこで87条2項は「すべて予備費の支出については、内閣は、事後に国会の承諾を得なければならない」と規定し、事後承諾を明文で要求している。したがって、事後に国会の承諾を求める必要はないとする本肢の記述は、この規定に真っ向から反する。なお、仮に国会の承諾が得られなかったとしても、既に行われた支出の法的効力までが失われるわけではなく、内閣が政治的責任を負うにとどまると解されている。もっとも、それは事後承諾を求める手続自体が不要であることを意味しないから、本肢の誤りに変わりはない。

本肢は正しい。まず憲法改正の発議について、憲法96条1項は「各議院の総議員の三分の二以上の賛成で、国会が、これを発議し」と定めており、両議院がそれぞれ総議員の3分の2以上の賛成による議決をすることを要求している。ここには、法律案における衆議院の再議決（憲法59条2項）や、予算・条約・内閣総理大臣の指名における衆議院の議決を国会の議決とみなす規定（憲法60条2項、61条、67条2項）に相当するものは一切置かれていない。したがって参議院が所定の多数で賛成しない限り発議は成立せず、両議院の議決は完全に対等である。次に予備費の支出の承諾について、憲法87条1項は予見し難い予算の不足に充てるため国会の議決に基づいて予備費を設けうるとし、同条2項は「すべて予備費の支出については、内閣は、事後に国会の承諾を得なければならない」と定めるにとどまる。予備費の設置自体は予算の一部として憲法60条の適用を受けるが、事後の承諾については衆議院の優越を認める規定が存在せず、各議院がそれぞれ承諾の議決を行うものと解されている。よって本肢は正しい。

本肢は正しい。まず憲法改正の発議について、憲法96条1項は「各議院の総議員の三分の二以上の賛成で、国会が、これを発議し」と定めており、両議院がそれぞれ総議員の3分の2以上の賛成による議決をすることを要求している。ここには、法律案における衆議院の再議決（憲法59条2項）や、予算・条約・内閣総理大臣の指名における衆議院の議決を国会の議決とみなす規定（憲法60条2項、61条、67条2項）に相当するものは一切置かれていない。したがって参議院が所定の多数で賛成しない限り発議は成立せず、両議院の議決は完全に対等である。次に予備費の支出の承諾について、憲法87条1項は予見し難い予算の不足に充てるため国会の議決に基づいて予備費を設けうるとし、同条2項は「すべて予備費の支出については、内閣は、事後に国会の承諾を得なければならない」と定めるにとどまる。予備費の設置自体は予算の一部として憲法60条の適用を受けるが、事後の承諾については衆議院の優越を認める規定が存在せず、各議院がそれぞれ承諾の議決を行うものと解されている。よって本肢は正しい。

本肢は誤り。前段は正しい。憲法85条は「国費を支出し、又は国が債務を負担するには、国会の議決に基くことを必要とする」と定め、国の支出と債務負担について国会の議決による事前統制を要求している。これは83条の財政国会中心主義を支出面において具体化したものである。しかし後段が誤りである。憲法87条1項は「予見し難い予算の不足に充てるため、国会の議決に基いて予備費を設け、内閣の責任でこれを支出することができる」と規定しており、予備費の設定それ自体について国会の議決を要求している。実際にも予備費は予算の一部として計上され、予算に対する国会の議決を通じて統制が及ぶ。使途が未確定であることは議決不要の理由となるどころか、むしろ内閣に使途決定の裁量を与える以上、その総額と設置について国会の事前の承認を得させる必要を基礎づける。さらに同条2項は「すべて予備費の支出については、内閣は、事後に国会の承諾を得なければならない」と定め、支出後の統制も重ねて要求している。なお、この事後の承諾が得られなかったとしても、既にされた支出の法的効力が失われるわけではなく、内閣の政治責任が生ずるにとどまると解されている。以上のとおり、予備費を設けるには国会の議決が必要であるから、本肢は誤りである。

本肢は誤り。憲法86条は、内閣が毎会計年度の予算を作成して国会に提出し、その審議を受け議決を経なければならない旨を定めており、これは財政国会中心主義（憲法83条）の具体化である。会計年度開始前に本予算が成立しない場合の措置として、財政法30条1項は、内閣は必要に応じて一会計年度のうちの一定期間に係る暫定予算を作成し、これを国会に提出することができると定める。暫定予算もまた予算の一種であり、憲法86条の適用を免れるものではないから、その成立には国会の議決が不可欠である。国会の議決を経ずに内閣限りで支出を行うことを認めれば、国費の支出に国会の議決を要求する憲法85条・86条の趣旨を没却することになる。この点、明治憲法71条は、予算不成立の場合に政府が前年度の予算を施行しうるとする前年度予算施行制度を認めていたが、日本国憲法はこれを継承しておらず、予算不成立時の対応はあくまで国会の議決を経た暫定予算によることとされた。なお、暫定予算は本予算成立時にこれに吸収され、暫定予算に基づく支出は本予算に基づく支出とみなされる（財政法30条2項）。年度途中に当初の予算を変更する必要が生じた場合に組まれる補正予算についても、内閣はこれを国会に提出して議決を経なければならない（財政法29条1項）。結局、国会の議決を経ることなく内閣の責任で支出しうるのは、あらかじめ国会の議決を得て設けられた予備費（憲法87条1項）の場合に限られ、しかもその支出については事後に国会の承諾を得ることが求められている（同条2項）。本肢は、暫定予算を国会の議決を経ることなく執行できるとする点で誤っている。よって本肢は誤りである。

本肢は誤り。憲法88条前段は「すべて皇室財産は、国に属する」と規定する。もっとも、この規定は、明治憲法下で皇室が保有していた御料林等の膨大な世襲財産を、日本国憲法の施行に際して国有に帰属させ、皇室が独自の経済的基盤を有することによって政治的影響力を行使する事態を防止する趣旨のものである。すなわち、ここにいう「皇室財産」とは、皇室の世襲財産としての性格を有する財産を指すのであって、天皇及び皇族が私人として保有する一切の財産までも国有化し、その私有財産の保有そのものを禁ずる趣旨ではない。加えて、天皇は日本国の象徴たる地位にある(憲法1条)とはいえ、一個人として日常の生活を営むことに変わりはなく、その地位にふさわしい生活を支える衣食住の用具等、およそ生活に必要な純然たる私的財産にまで国有化が及ぶことは想定されていない。このことは、憲法8条が皇室による財産の譲受け及び賜与を国会の議決にかからしめていることからも裏付けられる。同条は、皇室に帰属する私有財産が存在し得ることを当然の前提として、その増減を国会の統制に服させる規定だからである。また、皇室経済法は、天皇及び内廷にある皇族の日常の費用等に充てるものとして内廷費を計上し、これを御手元金として宮内庁の経理に属する公金としない旨を定め、皇族費についても同様の定めを置いている。これらは、天皇及び皇族が私有財産を保有し得ることを法律上明らかにするものである。したがって、憲法88条前段を根拠として天皇及び皇族の私有財産の保有が一切認められないとする点は誤りである。よって本肢は誤りである。

本肢は誤り。憲法88条後段は「すべて皇室の費用は、予算に計上して国会の議決を経なければならない」と規定する。同条は、議決の方法について何ら規定していないのではなく、皇室の費用を独立の会計として処理することを許さず、一般の国費と同様に国の予算に計上した上で国会の議決を経るべきことを明示的に定めているのである。これは、皇室の費用についても財政民主主義(憲法83条)を貫徹し、国会の統制の下に置く趣旨である。そして、皇室の費用が予算に計上される以上、その審議・議決は予算に関する憲法上の手続に服することになる。予算については、憲法60条1項が「予算は、さきに衆議院に提出しなければならない」と定め、衆議院の先議権を認めている。これは、内閣に対する民主的統制の中核をなす予算について、任期が短く解散もあることから国民の意思をより直接に反映すると考えられる衆議院に優越的地位を認めた規定である。したがって、皇室の費用を含む予算案は、まず衆議院に提出されなければならず、参議院が衆議院に先立ってこれを審議することは許されない。本肢は、憲法88条後段が議決の方法について規定していないとする前提の点においても、参議院の先議を認める結論の点においても誤っている。よって本肢は誤りである。

本肢は誤り。憲法88条前段は「すべて皇室財産は、国に属する」と規定する。もっとも、この規定は、明治憲法下で皇室が保有していた御料林等の膨大な世襲財産を、日本国憲法の施行に際して国有に帰属させ、皇室が独自の経済的基盤を有することによって政治的影響力を行使する事態を防止する趣旨のものである。すなわち、ここにいう「皇室財産」とは、皇室の世襲財産としての性格を有する財産を指すのであって、天皇及び皇族が私人として保有する一切の財産までも国有化し、その私有財産の保有そのものを禁ずる趣旨ではない。加えて、天皇は日本国の象徴たる地位にある(憲法1条)とはいえ、一個人として日常の生活を営むことに変わりはなく、その地位にふさわしい生活を支える衣食住の用具等、およそ生活に必要な純然たる私的財産にまで国有化が及ぶことは想定されていない。このことは、憲法8条が皇室による財産の譲受け及び賜与を国会の議決にかからしめていることからも裏付けられる。同条は、皇室に帰属する私有財産が存在し得ることを当然の前提として、その増減を国会の統制に服させる規定だからである。また、皇室経済法は、天皇及び内廷にある皇族の日常の費用等に充てるものとして内廷費を計上し、これを御手元金として宮内庁の経理に属する公金としない旨を定め、皇族費についても同様の定めを置いている。これらは、天皇及び皇族が私有財産を保有し得ることを法律上明らかにするものである。したがって、憲法88条前段を根拠として天皇及び皇族の私有財産の保有が一切認められないとする点は誤りである。よって本肢は誤りである。

本肢は誤り。憲法88条後段は「すべて皇室の費用は、予算に計上して国会の議決を経なければならない」と規定する。同条前段が皇室財産を国に帰属させたことに対応して、皇室の活動に要する費用は国費から支出されることになるところ、その支出を毎年度の予算という形式で国会の民主的統制に服させ、皇室が国会のコントロールの及ばない独自の財源を保持することを防止する趣旨である。ここで注意すべきは、同条後段が単に「国会の議決を経なければならない」と定めるにとどまらず、「予算に計上して」と、議決を経る方法まで明示している点である。すなわち、皇室の費用について国会の議決を経る方法は、一般の予算とは別個の特別の手続によるのではなく、内閣が作成する毎年度の予算に内廷費・宮廷費・皇族費として計上した上で(皇室経済法3条参照)、予算の審議・議決の手続によるべきものと解される。そうであれば、皇室の費用に関する国会の議決については、予算に関する憲法上の手続規定がそのまま妥当することになる。そして、憲法60条1項は「予算は、さきに衆議院に提出しなければならない」と定め、予算につき衆議院の先議権を認めている。これは、予算が国民の負担に直結する事項であり、任期が短く解散もあることからより新しい民意を反映しやすい衆議院に先に審議させることが適当であるとの考慮に基づくものである。したがって、皇室の費用も予算に計上される以上、参議院が衆議院に先立ってこれを審議することは許されない。本肢は、憲法88条後段が議決の方法について規定していないことを前提とする点でも、その前提自体が誤っている。よって本肢は誤りである。

本肢は誤り。憲法88条が前段で「すべて皇室財産は、国に属する」と定め、後段で皇室の費用は予算に計上して国会の議決を経なければならないとしている点は、本肢の指摘するとおりである。これらの規定は、明治憲法下で皇室が議会の統制の及ばない膨大な世襲財産を保有し、それが天皇の政治的権威を支える経済的基盤となっていたことへの反省に基づき、皇室の経済を国会のコントロール下に置く趣旨のものである。もっとも、ここにいう「皇室財産」とは天皇・皇族の財産のうち公的性格の強いものを指し、純然たる私生活のための財産まで国有とする趣旨ではない。天皇・皇族も一個人として私有財産を保有し、これを運用することができる。皇室経済法4条は内廷費を天皇及び内廷にある皇族の日常の費用等に充てるものとし、同条2項はこれを御手元金として宮内庁の経理に属する公金としない旨を定め、皇族費についても同法6条が同様の扱いをしている。また、皇位とともに伝わるべき由緒ある物（同法7条）のように、皇位継承に伴い承継される私的所有の財産も存在する。さらに、皇室への財産の譲渡・賜与等に国会の議決を要求する憲法8条自体、皇室が私有財産を有し得ることを当然の前提としている。よって、私有財産の保有・運用が一律に禁じられるとする後段は誤りである。

本肢は正しい。憲法20条1項後段は「いかなる宗教団体も、国から特権を受け、又は政治上の権力を行使してはならない」と定め、憲法89条前段は公金その他の公の財産を「宗教上の組織若しくは団体」の使用、便益若しくは維持のため支出し又はその利用に供してはならないと定める。両規定は文言を異にするが、いずれも国家と宗教との分離を財政面等から担保し、政教分離原則を具体化した規定である点で共通する。そこで最高裁は、憲法20条1項後段にいう「宗教団体」と憲法89条前段にいう「宗教上の組織若しくは団体」とは同義であり、いずれも「特定の宗教の信仰、礼拝又は普及等の宗教的活動を行うことを本来の目的とする組織ないし団体」を指すと解している（最判平成5年2月16日）。この解釈によれば、宗教と何らかの関わり合いを持つ組織・団体のすべてがこれに当たるわけではなく、その本来の目的が世俗的なものである団体は、宗教的行事に関与することがあってもこれに該当しないこととなる。同判決も、戦没者遺族の相互扶助・福祉向上と英霊の顕彰を主たる目的とする遺族会につき、宗教団体・宗教上の組織若しくは団体には当たらないとした。本肢の説明はこの判例の理解と一致する。よって本肢は正しい。

本肢は誤り。憲法89条後段は「公金その他の公の財産は、…公の支配に属しない慈善、教育若しくは博愛の事業に対し、これを支出し、又はその利用に供してはならない」と定める。その趣旨をどう捉えるかによって「公の支配」の解釈の幅が変わるというのが本問の出題意図である。本肢が前提とする理解は、慈善・教育・博愛といった事業への公的援助それ自体は一般に公益に適うことを認めた上で、支出された公財産が放漫に費消されることを防ぎ、財政支出の適正を確保する点に89条後段の眼目があるとするもの（公費濫費防止説）である。この立場に立てば、同条後段が警戒しているのは公金の無駄遣いにほかならないから、支出先の事業に対して国又は地方公共団体が業務・会計の状況を把握し、不適当な支出を是正させうる程度の関与を及ぼしていれば、濫費のおそれは払拭され、当該事業は「公の支配」に属するといってよいことになる。すなわち、この趣旨理解は「公の支配」の要件を緩やかかつ広義に解する方向に働くのであって、厳格・狭義の解釈を導くものではない。実際、市が幼児教室に対し土地・建物を無償で提供したことの89条適合性が争われた東京高判平成2年1月29日（幼児教室事件）も、教育の事業の自主性を失わせる程度の支配までは必要でなく、公費の乱費を防止しうる程度の監督が及んでいれば「公の支配」に属するとして、緩やかな解釈を採っている。したがって、本肢は趣旨と帰結の対応関係を逆にしており誤りである。厳格かつ狭義の解釈を論理的に導くのは、次の記述イが挙げる、私的事業への公権力の干渉防止を趣旨とする立場の方である。

本肢は誤り。憲法89条後段の趣旨を、公金の交付を通じて私的な事業に公権力の干渉が及び、その自主性が損なわれることを防ぐ点に求める見解（自主性確保説）は、公金を出す以上は口も出されるという事態を警戒するものである。この立場からすると、同条後段が「公の支配に属しない」事業への支出を禁じているという条文構造は、裏を返せば、公権力の強い支配が及んでいる事業に対してのみ公金の支出が許されるという意味に読まれることになる。そして、ここでいう「公の支配」とは、当該事業の人事・予算等の根本に立ち入り、事業の自主性が失われる程度にまで至る強度の関与を指すものと解されることになる。したがって、この趣旨理解からは「公の支配」に属することの意味は厳格かつ狭義に解されるのが論理的な帰結であり、緩やかかつ広義に解することにはならない。他方、本肢が挙げる、業務や会計の状況につき報告を徴し、予算について必要な変更を勧告する程度の監督権があれば足りるという理解は、私立学校振興助成法12条が所轄庁の権限として定める内容を念頭に置いたものであり、公財産の濫費防止を趣旨とする立場から「公の支配」を緩やかに解する見解（前掲・東京高判平成2年1月29日〔幼児教室事件〕参照）に対応する帰結である。自主性確保説の側からこの程度の監督で足りるとの結論を導くには、原則論を修正する別途の論拠が必要であって、論理必然の関係にはない。以上より、趣旨と解釈の結び付きを取り違えた本肢は誤りである。

本肢は誤り。憲法20条3項は国及びその機関の宗教的活動を禁止し、憲法89条は宗教上の組織又は団体に対する公金その他の公の財産の支出又は利用の提供を禁止しており、いずれも政教分離原則の現れである。市有地が神社の施設の敷地として無償で提供されていた事案において、最高裁は、国公有地が無償で宗教的施設の敷地としての用に供されている状態が信教の自由の保障の確保という制度の根本目的との関係で相当とされる限度を超えて憲法89条に違反するか否かは、当該宗教的施設の性格、当該土地が無償で当該施設の敷地としての用に供されるに至った経緯、当該無償提供の態様、これらに対する一般人の評価等、諸般の事情を考慮し、社会通念に照らして総合的に判断すべきものであるとした（最大判平成22年1月20日）。このように、一般人の評価は明示的に考慮要素として掲げられており、当該行為が一般人に与える効果・影響を政教分離原則違反の判断において重視する従来の判断枠組みとも整合する。本肢は、一般人の評価等を判断の基礎とすべきでないとする点で判例の趣旨に反する。よって本肢は誤りである。

本肢は誤り。憲法20条3項は国及びその機関の宗教的活動を禁止し、憲法89条は宗教上の組織又は団体に対する公金その他の公の財産の支出又は利用の提供を禁止しており、いずれも政教分離原則の現れである。市有地が神社の施設の敷地として無償で提供されていた事案において、最高裁は、国公有地が無償で宗教的施設の敷地としての用に供されている状態が信教の自由の保障の確保という制度の根本目的との関係で相当とされる限度を超えて憲法89条に違反するか否かは、当該宗教的施設の性格、当該土地が無償で当該施設の敷地としての用に供されるに至った経緯、当該無償提供の態様、これらに対する一般人の評価等、諸般の事情を考慮し、社会通念に照らして総合的に判断すべきものであるとした（最大判平成22年1月20日）。このように、一般人の評価は明示的に考慮要素として掲げられており、当該行為が一般人に与える効果・影響を政教分離原則違反の判断において重視する従来の判断枠組みとも整合する。本肢は、一般人の評価等を判断の基礎とすべきでないとする点で判例の趣旨に反する。よって本肢は誤りである。

本肢は正しい。空知太神社訴訟（最大判平成22年1月20日民集64巻1号1頁）は、砂川市が市有地を無償で町内会に使用させ、その土地上に鳥居・祠等の神社施設が設置され、氏子集団が祭事を行っていた事案である。最高裁は、従来の目的効果基準を正面から用いず、宗教的施設の性格、無償提供に至った経緯、無償性および期間の長短、一般人の評価など諸般の事情を考慮し、社会通念に照らして総合的に判断するという枠組みを示した。そして、市が対価を得ずに宗教的施設の設置と宗教的活動を容易にしており、一般人の目から見て特定の宗教への便益提供・援助と評価されてもやむを得ないとして、本件利用提供行為は相当とされる限度を超え、憲法89条が禁ずる公の財産の利用提供に当たり、ひいては憲法20条1項後段が禁ずる宗教団体に対する特権の付与にも該当するとした（もっとも、違憲状態の解消手段については審理を尽くさせるため原判決を破棄し差し戻している）。これに対し、同日に言い渡された富平神社訴訟（最大判平成22年1月20日民集64巻1号128頁）は、同じ砂川市が神社の敷地となっていた市有地を町内会に無償で譲与した行為について、財産的価値だけを見れば一方的な利益供与の側面があるとしつつ、その土地が地域住民から寄付された経緯や、国有境内地の処分に関する立法と同様に国公有地と宗教施設との結び付きを解消する趣旨で行われた点を重視し、是正解消の手段として相当性を欠くとはいえないとして違憲ではないとした。同一市の類似事案で結論が分かれた点を指摘する本肢の記述は判例に合致する。

本肢は正しい。憲法93条1項は「地方公共団体には、法律の定めるところにより、その議事機関として議会を設置する」と定める。ここにいう議事機関としての議会とは、住民の意思に基づいて団体意思を決定する合議制の機関を指すと解されており、必ずしも住民が選出した代表者のみで構成される代議制の合議体に限られない。これを受けて地方自治法は、町村について、条例で議会を置かず、選挙権を有する者の総会（いわゆる町村総会）を設けることができるとしている（同法94条、95条。原則形態としての議会は同法89条）。有権者全員が自ら団体意思の決定に参与する総会は、代表者を媒介とする議会よりもいっそう直接民主制に近い仕組みであり、憲法92条にいう「地方自治の本旨」の一内容である住民自治を、より高い程度で実現するものといえる。憲法が議会の設置を求めた趣旨が住民の意思を団体意思に反映させることにある以上、その趣旨をより徹底する総会制を93条1項が禁じていると解する理由はない。同項が「法律の定めるところにより」と付しているのも、議事機関の具体的な組織形態の選択を立法者に委ねた趣旨と解される。実際にも、昭和26年から東京都八丈小島の宇津木村で町村総会が置かれた例がある。したがって、小規模な普通地方公共団体につき議会に代えて総会を設けることは93条1項に反しないとする本肢は正しい（通説）。

本肢は正しい。憲法89条前段は、宗教上の組織又は団体の使用、便益若しくは維持のため公金その他の公の財産を支出し又はその利用に供することを禁じ、20条1項後段・3項とともに政教分離原則を定める。もっとも判例は、これを国家と宗教との一切の関係を禁ずる趣旨ではなく、当該行為の目的及び効果並びに周囲の事情、一般人の評価等の諸般の事情を考慮し、社会通念に従って、そのかかわり合いが相当とされる限度を超えるか否かによって判断すべきものとしている。この見地から、市が神社の敷地として市有地を無償で提供し続ける行為は、一般人の目から特定の宗教に対する便益の供与と評価され、憲法89条・20条1項後段に違反し得るとされた（最大判平成22年1月20日・空知太神社事件）。しかし、違憲状態が生じている場合に、これを是正するためいかなる手段を採るかは、当該土地の来歴、地域住民の意識、氏子集団の性格その他の事情を考慮して合理的に定められるべきものである。同日に言い渡された富平神社事件判決（最大判平成22年1月20日）は、市が神社敷地となっている市有地を、宗教団体ではなく、良好な地域社会の維持及び形成に資する地域的活動を行う町内会組織に無償譲与した行為について、憲法89条に違反しないと判断した。同判決は、譲与によって地域住民の集団に神社敷地の無償使用を続けさせるという便益が及ぶとの評価があり得ることを認めつつ、逆に神社施設の撤去を求める形で関係を絶とうとすれば、寄附を受けた後も地域住民が受け継いできた宗教的行事の実施が著しく困難となり、かえって住民の信教の自由に重大な不利益を生じさせることになる点を指摘し、譲与は違憲状態を是正解消する手段として相当性を欠くとはいえないとした。そして、これらの事情を社会通念に照らして総合的に判断すれば、市と神社ないし神道とのかかわり合いは、信教の自由の保障の確保という制度の根本目的との関係で相当とされる限度を超えるものではないとされた。よって本肢は正しい。

本肢は誤り。空知太神社訴訟大法廷判決（最大判平成22年1月20日民集64巻1号1頁）は、公有地の無償提供が憲法89条にいう宗教上の組織・団体に対する公の財産の利用提供に当たるか否かについて、「当該宗教的施設の性格、当該土地が無償で当該施設の敷地としての用に供されるに至った経緯、当該無償提供の態様、これらに対する一般人の評価等、諸般の事情を考慮し、社会通念に照らして総合的に判断すべき」であると判示した。ここで判断の視点とされているのは「一般人」の評価であって、当該施設が所在する地元住民の評価ではない。政教分離原則は国家と宗教との分離を要請する制度的保障であり、その侵害の有無が特定地域の住民の主観的な受け止め方によって左右されるとすれば、宗教的施設が地域に根付いているほど違憲性が否定されやすくなるという不合理な帰結を招く。むしろ判決は、地元住民が当該神社を地域の慣習的行事の場と受け止めていたとしても、それによって施設の宗教性が失われるものではないという方向で論を進め、鳥居・地神宮・「神社」との表示・祠といった外観、賽銭箱の設置、初詣や春秋の祭事の実施といった客観的事情から、一般人の目には神道の神社施設と映るものであると認定している。本肢は「一般人の評価を抽象的に観念するのではなく地元住民の一般的評価を検討する」とする点で、判決が採用した客観的・社会通念的視点を取り違えており、判決の趣旨に反する。

本肢は誤り。空知太神社訴訟大法廷判決（最大判平成22年1月20日民集64巻1号1頁）は、市が神社施設の敷地として市有地を無償で提供する行為を憲法89条および20条1項後段に違反すると判断したが、その違憲状態を解消する手段として神社施設の撤去と土地の明渡しが不可欠であるとはしていない。判決は、氏子集団が長年にわたり市の黙認の下で施設を維持し祭事を営んできた経緯を踏まえ、撤去・明渡しを求めることは氏子集団の信教の自由に重大な不利益を及ぼすものであり、それ自体が憲法の趣旨にそぐわない結果を招きかねないと指摘した。その上で、違憲性の解消は、当該土地の全部または一部を氏子集団等に譲与し、相当の対価で譲渡し、あるいは適正な賃料を得て貸し付けるといった方法によっても達成し得るとし、そうした合理的かつ現実的な手段の有無を審理せず、また当事者に対する釈明権を行使することもなく、直ちに撤去・明渡請求を怠る事実を違法とした原審の判断には審理不尽の違法があるとして、破棄差戻しとした。したがって、撤去が必要であるとする本肢は判決の結論を逆にしている。また本肢は「使用貸借契約の解除までは必要ない」とするが、無償の利用提供という関係自体を維持したまま施設のみを撤去させるという発想は判決のどこにも見出せず、この点でも判決の趣旨に反する。なお、差戻後に市が土地の一部を有償で賃貸する措置を採った件につき、最判平成24年2月16日民集66巻2号673頁は、これを違憲状態解消のための合理的手段として是認している。

本肢は正しい。90条1項は、国の収入支出の決算はすべて毎年会計検査院がこれを検査し、内閣は、次の年度に、その検査報告とともにこれを国会に提出しなければならないと定める。検査を担う会計検査院は、内閣から独立した地位を有する機関とされ（90条2項、会計検査院法1条）、内閣による自己検証にとどまらない客観的な統制が図られている。したがって、会計検査院の検査を経た上で翌年度に国会へ提出するという本肢前段は、条文どおりである。後段についても正当である。決算は、予算のように将来の財政行為を法的に拘束する国法形式の議決ではなく、既に完結した収入支出の実績を対象とする事後審査の対象にすぎない。憲法は決算の審議手続について特段の規定を置いておらず、実務上も両議院にそれぞれ提出され、各院が別個に審査して個別に議決するという扱いがされており、両院の議決の一致が求められるわけでもない。そして、審査の結果として不承認の議決がされたとしても、既になされた収入や支出が遡って無効となったり、国会が決算の内容を修正したりすることはできず、内閣の政治的責任を追及し、あるいは以後の予算編成や財政運営の是正を促す契機となるにとどまる。よって、不承認でも決算の効力に影響が生じないとする本肢は正しい。

本肢は正しい。憲法90条1項は「国の収入支出の決算は、すべて毎年会計検査院がこれを検査し、内閣は、次の年度に、その検査報告とともに、これを国会に提出しなければならない」と定める。決算は、既に執行された一会計年度の収入支出の実績を計数的に表示する確定的な記録であって、予算のように国家機関の行為を将来に向かって拘束する法規範ではない。国会に提出させる趣旨も、財政民主主義（83条）の下で、予算の執行者である内閣の責任を事後的に明らかにしてその政治的責任を追及するとともに、以後の予算審議に資する点にある。決算が議案として各議院で審査されながら、法律案や予算と異なり両議院の議決の一致を要せず、各議院が別個に議決すれば足りるとされていることも、決算の議決に法的効果が伴わないことの現れである。したがって、国会が決算につき不承認の議決をしても、それによって既になされた収入支出が遡って違法・無効となるわけではなく、支出を受けた私人との間の法律関係にも影響を及ぼさない。生ずるのは内閣の政治的責任にとどまり、違法・不当な支出が存在した場合には、別途、会計検査院の検査を通じた関係職員の弁償責任（会計検査院法32条等）や懲戒・刑事責任の問題として処理されることになる。以上より、本肢は正しい。

本肢は正しい。まず決算については、憲法90条1項が「国の収入支出の決算は、すべて毎年会計検査院がこれを検査し、内閣は、次の年度に、その検査報告とともに、これを国会に提出しなければならない」と定め、内閣に毎年の決算提出義務を課している。これは、財政処理の権限行使が国会の議決に基づくべきものとする財政民主主義（83条）を、事後統制の面から担保する規定である。次に、憲法91条は「内閣は、国会及び国民に対し、定期に、少くとも毎年一回、国の財政状況について報告しなければならない」と定める。同条の特徴は、報告の相手方が国会だけでなく国民をも含む点にあり、主権者たる国民に財政の実情を知らせ、その判断の資料を提供することによって、財政に対する民主的統制を実質化しようとするものである。報告の対象は予算や決算に限られず、国の財政状況一般に及ぶ。これを受けて財政法46条は、内閣は予算が成立したときに直ちに予算・前々年度の歳入歳出決算等の要領を国会及び国民に報告すべきこと、及びそのほか少なくとも毎四半期ごとに予算使用の状況、国庫の状況その他財政の状況を国会及び国民に報告すべきことを定めている。以上のとおり、本肢の記述は憲法90条1項及び91条の内容に合致しており、正しい。

本肢は正しい。まず決算については、憲法90条1項が「国の収入支出の決算は、すべて毎年会計検査院がこれを検査し、内閣は、次の年度に、その検査報告とともに、これを国会に提出しなければならない」と定め、内閣に毎年の決算提出義務を課している。これは、財政処理の権限行使が国会の議決に基づくべきものとする財政民主主義（83条）を、事後統制の面から担保する規定である。次に、憲法91条は「内閣は、国会及び国民に対し、定期に、少くとも毎年一回、国の財政状況について報告しなければならない」と定める。同条の特徴は、報告の相手方が国会だけでなく国民をも含む点にあり、主権者たる国民に財政の実情を知らせ、その判断の資料を提供することによって、財政に対する民主的統制を実質化しようとするものである。報告の対象は予算や決算に限られず、国の財政状況一般に及ぶ。これを受けて財政法46条は、内閣は予算が成立したときに直ちに予算・前々年度の歳入歳出決算等の要領を国会及び国民に報告すべきこと、及びそのほか少なくとも毎四半期ごとに予算使用の状況、国庫の状況その他財政の状況を国会及び国民に報告すべきことを定めている。以上のとおり、本肢の記述は憲法90条1項及び91条の内容に合致しており、正しい。