第5章

誤り。違うのは「全ての行政について内閣が直接に指揮監督権を持つことが要求される」の部分である。65条は内閣が行政全般を統括し国会に責任を負う体制を求めるにとどまる。

65条は行政権は内閣に属すると定めるが、国会を国の唯一の立法機関とする41条や、すべて司法権は裁判所に属するとする76条1項と異なり、独占を示す文言を用いていない。この文言の差異から、65条は行政のすべてが内閣の直接の指揮監督下に置かれることまで要求したものではないと解するのが通説である。内閣が行政全般について統括する地位に立ち、国会に対して連帯して責任を負う（66条3項）体制が確保されていれば足りる。この理解に立てば、人事院、公正取引委員会、国家公安委員会などの独立行政委員会が職権行使について独立性を認められ内閣の指揮監督に服さないとされていても、所掌事務の性質上、政治的中立性、専門技術性あるいは準司法的性格が強く要請されること、委員の任命権を内閣が有し、予算の作成・提出（73条5号）や組織法の制定を通じて最終的に国会による民主的コントロールが及ぶことから、65条に違反しないと説明される。本肢は全ての行政について内閣が直接に指揮監督権を持つことを要求しており、65条の理解として狭きに失し、誤りである。

誤り。違うのは「独立行政委員会の職務全般に対しては、内閣の直接的な指揮監督権が及ぶ」の部分である。独立行政委員会は職権行使について内閣の指揮監督に服さず、65条もそれを要求しない。

65条は「行政権は、内閣に属する」と定めるにとどまり、41条の「唯一の」や76条1項の「すべて」に当たる限定的な文言を置いていない。この文言上の対比から、通説は、65条は行政権が例外なく内閣に帰属し内閣の指揮監督が全面的に及ぶことまで要求する趣旨ではなく、内閣以外の機関が行政作用の一部を独立して担うことを許容していると解する。実際、人事院や公正取引委員会などの独立行政委員会は、法律上その職権行使の独立性が保障され、所掌事務の遂行について内閣の個別的な指揮監督には服さない。それでもこれらが合憲とされるのは、職務が高度の政治的中立性や専門技術性を要し、時々の内閣の意向からの独立が制度目的そのものであること、内閣が委員の任命権や予算の作成・提出権を通じて間接的な統制を及ぼし得ること、法律の制定改廃・予算審議・国政調査権を通じて最終的に国会の民主的統制が及び、責任行政の要請が満たされることによる。本肢は現行法の仕組みにも通説にも反する。

正しい。行政各部の指揮監督は本来内閣の権限であり、内閣総理大臣は内閣を代表してこれを行うにとどまるから、内閣は行政各部の行為についても国会に対し連帯して責任を負う（66条3項）。

72条は、内閣総理大臣は、内閣を代表して議案を国会に提出し、一般国務及び外交関係について国会に報告し、並びに行政各部を指揮監督すると定める。「内閣を代表して」という文言が示すとおり、行政各部を指揮監督する権限は、行政権の帰属主体である内閣（65条）に属するものであり、内閣総理大臣は内閣の首長としてこれを代表して行使する立場にある。行政各部は内閣の指揮監督の下で行政事務を分担しているのであるから、行政各部の行為は、内閣に属する行政権の行使の一環である。そして66条3項は、内閣は行政権の行使について国会に対し連帯して責任を負うと定める。この責任は、議院内閣制の下で内閣が国会の信任に依拠して存立することに対応する政治責任であり、その対象は内閣自身の決定に限られず、内閣の指揮監督が及ぶ行政各部の行為にも及ぶ。指揮監督の権限が内閣にあることと、その結果について内閣が責任を負うこととは表裏の関係にある。

誤り。違うのは「同条以外に，内閣が行政事務を行う一般的権限を有することを示す規定はない」の部分である。65条が「行政権は、内閣に属する」と定めている。

73条は、内閣は「他の一般行政事務の外」左の事務を行うとして、法律の誠実な執行と国務の総理、外交関係の処理、条約の締結、官吏に関する事務の掌理、予算の作成と提出、政令の制定、恩赦の決定を1号から7号までに列挙している。本肢の前半はこのとおりである。しかし、内閣が行政事務を行う一般的権限を有することを示す規定は73条に限られない。65条は「行政権は、内閣に属する」と定め、行政権を内閣に帰属させている。通説である控除説によれば、行政権とはすべての国家作用から立法作用と司法作用を除いた残りの作用をいうから、65条は、個別に列挙されていない多様な行政事務を含めて、内閣が一般的に行政事務を行う権限をもつことを示す規定である。73条柱書の「他の一般行政事務」という文言も、65条によって内閣に属するとされた行政権の存在を前提として、その中の重要な事務を例示的に取り出したものと読むことができる。

誤り。bの「戦争開始の決定手続や軍隊の編制に関する規定が存在しない」は、憲法が軍隊を予定していないことを示してaの全面的な戦力不保持の結論を支える論拠であり、批判ではない。

aは、9条1項については限定放棄説に立ちつつ、2項の「前項の目的を達するため」を1項全体の精神、すなわち正義と秩序を基調とする国際平和を誠実に希求するという部分を指すものと解し、2項によって警察力を上回る実力の保持が目的を問わず全面的に禁じられるとする見解である。この立場では、1項の解釈上は自衛戦争が放棄されていなくても、2項が戦力の保持を許さない以上、自衛戦争を遂行する手段が残らず、結局は一切の戦争ができないという帰結に至る。bは、日本国憲法には66条2項の文民条項を除き、宣戦などの戦争開始の決定手続や軍隊の編制に関する規定が存在しないことを指摘する。憲法が軍隊の保持を予定しているなら、その組織や統制、実力行使の発動手続について統治機構の規定を置くのが当然であるのに、日本国憲法はこれを欠く。したがってbは、憲法が軍隊の存在を前提としていないこと、ひいては2項が全面的な戦力不保持を定めていることを裏づける論拠であり、aの結論を補強する関係にある。むしろ自衛のための戦力の保持を認める見解に対する批判として働くものであって、aの批判とはなっていない。

誤り。bの「文民条項を除き，戦争開始の決定手続や軍隊の編制に関する規定が存在しない」は、憲法が軍隊の存在を前提としていないことを示す論拠であり、2項で警察力を上回る実力の保持が全面的に禁じられるとするaを支えるものであって、aの批判となっていない。

aは、1項については限定放棄説に立ちつつ、2項の「前項の目的を達するため」を1項全体の精神、すなわち正義と秩序を基調とする国際平和を誠実に希求するという部分を指すものと解し、2項により警察力を上回る実力の保持が目的のいかんを問わず全面的に禁じられるとする通説的な見解である。この立場では、2項がおよそ戦力の保持を許さない以上、1項で放棄されていない自衛戦争も遂行する手段が残らず、結局は一切の戦争ができないという帰結に至る。bは、日本国憲法には66条2項の文民条項を除き、宣戦布告などの戦争開始の決定手続や軍隊の編制・統帥に関する規定が存在しないことを指摘する。憲法が軍隊の保持を予定しているなら、その組織・統制や実力行使の発動手続について統治機構上の規定を置くのが当然であるのに、日本国憲法はこれを欠く。したがってbの指摘は、憲法が軍隊の存在を前提としておらず2項が全面的な戦力不保持を定めていることを裏づける論拠であって、aの結論を支えるものである。bはむしろ自衛戦力の保持を認める見解への批判として機能するのであり、aの批判とはなっていない。

正しい。「文民」の意義には争いがあるが、現職の自衛官が文民に該当しないことはいずれの見解でも変わらず、内閣総理大臣及び国務大臣に任命することはできない。

66条2項は内閣総理大臣その他の国務大臣は文民でなければならないと定める。本項は9条とともに軍国主義の復活を防ぐ趣旨で置かれた規定であり、実力組織に対する政治の優越、すなわち文民統制を人的側面から担保する。「文民」の意義については、現に職業軍人でない者を指すとする見解、過去に職業軍人であった経歴を有しない者まで要求する見解、旧職業軍人であっても軍国主義的思想に深く染まっていない者は含まれるとする見解などが分かれる。政府解釈は、旧陸海軍の職業軍人の経歴を有する者であって軍国主義的思想に深く染まっていると考えられる者と、自衛官の職にある者は文民に当たらないとする。争いがあるのは主として旧軍人の経歴を有する者の扱いであって、現に自衛官の職にある者が文民に該当しないという点はいずれの見解でも異ならない。実力組織の指揮命令系統に組み込まれている者が内閣の構成員となれば、実力組織を文民たる政治部門が統制するという趣旨が根本から損なわれるからである。したがって現職の自衛官を任命することはできず、任命するには自衛官を退職する必要がある。

誤り。違うのは「国務大臣の罷免については，閣議にかけて決定しなければ，行うことができない」の部分である。罷免は68条2項により内閣総理大臣に専属する権限であり、閣議決定を要しない。

憲法66条3項は内閣が行政権の行使について国会に対し連帯して責任を負うと定め、内閣法4条1項は内閣がその職権を行うのは閣議によるものとすると定めるから、法律案や予算の提出、政令の制定、衆議院の解散の決定など内閣の権限として行使される事項には閣議決定が必要である。しかし国務大臣の罷免は内閣の権限ではない。68条2項は内閣総理大臣は任意に国務大臣を罷免することができると定めており、罷免権は内閣総理大臣に専属する。明治憲法下では内閣総理大臣は同輩中の首席にすぎず罷免権を持たなかったため閣内の不統一が内閣の瓦解につながった反省から、日本国憲法は内閣総理大臣を内閣の首長（66条1項）と位置付け、任命権とともに理由を問わず自由に行使できる罷免権を与えて内閣の一体性を制度的に担保した。罷免に閣議決定や他の閣僚の同意を要するとすれば、罷免されようとする大臣を含む閣議が罷免を止められることになり、この趣旨に反する。したがって内閣総理大臣は単独の判断で罷免できる。

誤り。違うのは「持ち回り閣議は許されないとされている」の部分である。66条3項の連帯責任が求めるのは全国務大臣の意思の合致であって、一堂に会することではなく、持ち回り閣議も許される。

憲法は閣議について規定を置かず、内閣法4条1項が内閣がその職権を行うのは閣議によるものとすると定め、同条2項が閣議は内閣総理大臣が主宰すると定めるにとどまる。閣議の招集方法や議事手続、議決方法には法令上の定めがなく、もっぱら慣行に委ねられている。実務上、閣議の議決は全員一致によるべきものとされ、これは66条3項が内閣は行政権の行使について国会に対し連帯して責任を負うと定めることに由来する慣行だと説明される。しかし連帯責任の要請が求めるのは、閣議決定について全国務大臣の意思の合致が確保され、内閣が一体として行動して責任を負うことであって、全閣僚が現実に一堂に会して審議することまでを憲法上要求するものではない。緊急を要する場合や案件の性質上異論の生じないことが明らかな場合に、案件を記載した書面を各国務大臣に順次回付して署名を得る持ち回り閣議によっても、全閣僚の同意という実質は確保されるから、66条3項の趣旨に反しない。実務上も持ち回り閣議は広く行われており、本肢は連帯責任から会合の方式まで導く点で前提を誤っている。

誤り。違うのは「持ち回り閣議は許されないとされている」の部分である。閣議の議事方法に法令上の定めはなく、全閣僚の同意という実質が確保される持ち回り閣議は66条3項の趣旨に反しない。

憲法は閣議そのものについて規定を置かず、内閣法4条1項が、内閣がその職権を行うのは閣議によるものとすると定め、同条2項が閣議は内閣総理大臣が主宰すると定めるにとどまる。閣議の招集方法・議事手続・議決方法には法令上の定めがなく、もっぱら慣行に委ねられている。実務上、閣議の議決は全員一致によるべきものとされているが、これは66条3項が内閣は行政権の行使について国会に対し連帯して責任を負うと定めていることに由来する慣行だと説明される。もっとも連帯責任の要請が求めるのは、閣議決定について全国務大臣の意思の合致が確保されることであって、全閣僚が現実に一堂に会して審議することまでを憲法上要求するものではない。緊急を要する場合や異論の生じないことが明らかな場合に、案件を記載した書面を各国務大臣に順次回付して署名を得る持ち回り閣議によっても、全閣僚の同意という実質は確保されるから、66条3項の趣旨に反しない。対外的に内閣が一体として行動し連帯して責任を負えば足りるのである。実務上も持ち回り閣議は広く行われており、本肢は前提を誤っている。

正しい。内閣総理大臣を内閣の首長とし（憲法66条1項）、国務大臣の任免権（68条）や行政各部の指揮監督権（72条）を与えたのは、内閣を一体として行動させ、国会に対する連帯責任（66条3項）を実質あるものにするためである。

明治憲法は内閣についての規定を置かず、国務各大臣が個別に天皇を輔弼して各自責任を負う建前を採っていた（明治憲法55条1項）。内閣総理大臣の地位は勅令である内閣官制が定めるにとどまり、そこでも各大臣の首班とされるだけで、他の大臣を罷免する権限も実効的な指揮監督権も持たなかったため、同輩中の首席にすぎないと評されてきた。閣内の不一致で内閣が容易に倒れ、軍部大臣の独走を抑えられなかったのはこの構造による。日本国憲法66条1項は、内閣をその首長たる内閣総理大臣とその他の国務大臣で組織すると定めて首長の地位を明示し、68条で国務大臣の任命権と任意の罷免権を、72条で内閣を代表して行政各部を指揮監督する権限を与えた。内閣は行政権の行使について国会に対し連帯して責任を負う（66条3項）が、連帯して責任を負うには内閣が一つの意思でまとまって動ける仕組みが要り、首長の地位と権限の強化はその裏付けである。本肢はこの趣旨をそのまま述べており正しい。

正しい。この見解では自衛のための戦力と自衛戦争が許されることになるが、憲法には66条2項の文民条項以外に戦争や軍隊を予定する規定がないから、憲法典の体系上この解釈は成り立ちにくいという批判が当てはまる。

肢の見解は、9条1項の「国際紛争を解決する手段としては」を国際法上の用例に従って侵略戦争を指すと読み、1項が放棄したのは侵略戦争のみであるとした上で、2項冒頭の「前項の目的を達するため」を、1項が侵略戦争を放棄した目的を達するためという条件を示す文言と解する。この読み方では、2項が保持を禁ずる「陸海空軍その他の戦力」は侵略目的の戦力に限られ、自衛のための戦力の保持と自衛戦争の遂行が憲法上許されるという帰結になる。しかし、憲法が自衛戦争とそのための軍隊を予定しているなら、軍の編制、統帥権、宣戦と講和の手続、軍事裁判など軍隊の存在を前提とする条項が置かれているはずである。ところが日本国憲法には、内閣総理大臣その他の国務大臣は文民でなければならないとする66条2項を除いて、戦争や軍隊を前提とする規定が一つもなく、76条2項は特別裁判所の設置を禁じて軍法会議も置けない。したがって、肢の批判はこの見解に的確に当てはまる。

正しい。日本国憲法が内閣総理大臣を内閣の首長とし、任免権や指揮監督権を与えて権限を強化したのは、内閣の一体性と統一性を確保し、国会に対する連帯責任を実質化するためである。

大日本帝国憲法は内閣の規定を置かず、国務各大臣が個別に天皇を輔弼して各自責任を負う建前を採っていた。内閣総理大臣の地位を定めていたのは勅令である内閣官制であり、各大臣の首班と位置付けるにとどまったため、他の国務大臣に対する罷免権も実効的な指揮監督権もなく、同輩中の首席にすぎないと評されてきた。これに対し日本国憲法66条1項は、内閣をその首長たる内閣総理大臣及びその他の国務大臣で組織すると定めて首長の地位を明示し、68条で国務大臣の任命権と任意の罷免権を、72条で内閣を代表して議案を提出し、国務を報告し、行政各部を指揮監督する権限を与えた。これらの権限強化は、内閣総理大臣を中心に内閣の意思を統一し、その一体性と統一性を確保する趣旨である。そして66条3項の国会に対する連帯責任を実質的に果たすには内閣が一体として行動できる内部構造が不可欠であり、首長の地位と権限強化はその制度的な裏付けである。肢の「大日本帝国憲法において」は、勅令を含む同憲法下の体制を指すものとして読むことになる。

正しい。66条3項の連帯責任は各国務大臣の単独責任を否定するものではなく、個別の大臣への問責決議はいずれの議院でもできるが、政治的効果を持つにとどまる。

憲法66条3項は、内閣は行政権の行使について国会に対し連帯して責任を負うと定める。連帯責任とは、内閣が合議体として一体的に国会に責任を負うことを意味するが、各国務大臣が自己の所管事項について個別に責任を負うことまで否定する趣旨ではない。63条が国務大臣に議院からの出席要求に応じる義務を課すのも、各大臣がその所掌事務について単独で説明責任を負う地位にあることを前提としており、連帯責任と単独責任は両立する。個別の国務大臣に対する問責決議や不信任決議は、各議院が国政に関する意思を表明する行為として衆議院・参議院のいずれでも行える。もっとも憲法が法的効果を明文で認めているのは衆議院による内閣不信任決議だけであり、この場合に内閣は10日以内に衆議院を解散しない限り総辞職しなければならない（69条）。個別の大臣に対する決議にはこのような規定がなく、国務大臣の罷免権は内閣総理大臣の専権に属する（68条2項）から、決議によって大臣が当然に地位を失うことはない。参議院の内閣に対する問責決議も同様に、政治的な責任追及の意味を持つにすぎない。

誤り。違うのは「その他の国務大臣が文民である必要はない」の部分である。66条2項は内閣総理大臣その他の国務大臣の全員に文民要件を課している。

前段は正しい。明治憲法下の内閣総理大臣は同輩中の首席にすぎず他の国務大臣を罷免する権限を持たなかったが、日本国憲法は内閣総理大臣を内閣の首長と位置付け（66条1項）、国務大臣の任命権と任意の罷免権を与えた（68条1項・2項）。罷免は内閣総理大臣の専権であって閣議の決定を要せず、これによって内閣の一体性が確保され、連帯責任の前提が整えられている。しかし後段は誤りである。66条2項は、内閣総理大臣その他の国務大臣は文民でなければならないと明文で規定しており、文民要件は内閣総理大臣に限らず全ての国務大臣に及ぶ。同項は軍部が政治を支配した戦前の経験への反省から、文民統制を憲法上担保するために置かれた規定である。内閣総理大臣だけを文民に限っても、他の国務大臣が非文民であれば合議体である内閣を通じて軍事的影響が行政に及ぶ余地が残り、文民統制の趣旨は貫徹されない。内閣総理大臣に任免権があることは、他の国務大臣に文民要件を不要とする理由にならない。

正しい。66条3項の連帯責任は各国務大臣の所管事項についての単独責任を否定するものではなく、個別の国務大臣への問責決議は両議院で可能であるが、法的効力はない。

66条3項は、内閣は行政権の行使について国会に対し連帯して責任を負うと規定する。この連帯責任は内閣が合議体として一体的に国会に対して責任を負うことを意味するが、各国務大臣が自己の所管事項について個別に責任を負うことまで否定する趣旨ではない。63条が国務大臣に議院への出席・答弁義務を課しているのも、各大臣が所掌事務について単独で説明責任を負うことを前提にしており、連帯責任と単独責任は両立する。次に、個別の国務大臣に対する問責決議は、各議院が国政に関する意思を表明する行為として、衆議院・参議院のいずれでも行うことができる。もっとも憲法が法的効果を明文で認めているのは衆議院の内閣不信任決議だけである（69条）。個別の国務大臣に対する決議にはこのような規定がなく、国務大臣の罷免権は内閣総理大臣の専権に属する（68条2項）から、決議によって当該大臣が当然に地位を失うことはない。これらの決議は政治的効果をもつにとどまる。本肢は正しい。

誤り。違うのは後半の「その他の国務大臣が文民である必要はない」の部分である。66条2項は内閣総理大臣その他の国務大臣の全員に文民要件を課している。

前半は正当である。明治憲法下の内閣総理大臣は同輩中の首席にすぎず、他の国務大臣を罷免する権限をもたなかったのに対し、日本国憲法は内閣総理大臣を内閣の首長と明示的に位置付け（66条1項）、国務大臣の任命権と任意の罷免権を付与している（68条1項・2項）。とりわけ罷免権は内閣総理大臣の専権であり、閣議による決定を要しない。しかし後半は誤りである。66条2項は内閣総理大臣その他の国務大臣は文民でなければならないと明文で規定しており、文民要件が及ぶ範囲は内閣総理大臣に限られず全ての国務大臣に及ぶ。同項は軍部が政治を支配した戦前の経験への反省に基づき、文民統制を憲法上担保するために設けられた規定である。内閣総理大臣だけを文民に限っても、他の国務大臣が非文民であれば内閣という合議体を通じて軍事的影響が行政に及ぶ余地が残り、文民統制の趣旨は貫徹されない。内閣総理大臣に任免権があることを理由に他の国務大臣の文民要件を不要とすることはできない。

正しい。66条3項は内閣全体が負う責任の枠組みを定めたものであり、個々の国務大臣がその所管事項について単独で責任を負うことまで否定する趣旨ではない。

憲法66条3項は、内閣は行政権の行使について国会に対し連帯して責任を負うと定める。これは、内閣が合議体として一体的に国会の信任に依拠すべきことを示した規定であり、各国務大臣は閣議の決定に拘束され、その決定については一体となって政治責任を引き受ける。もっとも、この規定は内閣全体が負うべき責任の枠組みを示したものにとどまり、大臣個人に対する責任追及の道を封じる趣旨ではない。各国務大臣は主任の大臣として行政事務を分担管理するのが原則であり（内閣法3条1項）、自己の所管する行政部門の運営に落ち度があった場合や大臣個人の非違行為があった場合に、当該大臣だけが政治責任を問われることは当然に認められる。各議院が特定の大臣について行う問責決議・不信任決議も、法的拘束力は伴わないが、大臣単独の責任を前提とした運用である。69条が総辞職か解散かという法的効果を伴う不信任決議の対象を内閣に限っているのは、その法的効果を生ずる場面についての規律であって、政治責任一般を内閣単位に限定した趣旨ではない。

正しい。憲法に政党の明文規定はないが、結社の自由と議院内閣制を前提にすれば、憲法は国民と議会をつなぐ媒体として政党の存在を当然に予定している（最大判昭45.6.24）。

日本国憲法は政党について規定を置かず、政党に特別の地位を与えてもいない。しかし21条1項は結社の自由を保障しており、政治上の信条や意見を共通にする者が任意に政治結社を結成することはこの自由に含まれる。また憲法は、内閣が国会の信任に依拠して成立し国会に対して連帯して責任を負う議院内閣制を採用しており、国会の多数派が内閣を形成して政権を運営するこの仕組みは、国民の政治的意思を組織して議会に反映させる政党の存在なしには動かない。八幡製鉄政治献金事件で最高裁は、憲法は政党について規定するところがなく特別の地位を与えてはいないが、憲法の定める議会制民主主義は政党を無視しては到底その円滑な運用を期待することはできないのであるから、憲法は政党の存在を当然に予定しているものというべきであり、政党は議会制民主主義を支える不可欠の要素であると述べ、同時に政党は国民の政治意思を形成する最も有力な媒体であるとした。本肢は、明文規定の不存在と、結社の自由および議院内閣制から政党の存在が予定されることを正しく述べている。

正しい。70条は内閣総理大臣が欠けたときの内閣の総辞職を定めており、その趣旨は、首長である内閣総理大臣を失えば内閣の一体性が失われることにある。

憲法70条は、内閣総理大臣が欠けたとき、又は衆議院議員総選挙の後に初めて国会の召集があったときは、内閣は総辞職をしなければならないと定める。内閣総理大臣は66条1項により内閣の首長とされ、国務大臣を任免し、内閣を代表して行政各部を指揮監督する地位にある。明治憲法下の内閣総理大臣が他の国務大臣と同格の同輩中の首席にすぎず、大臣の一人が辞めても内閣が存続し得たのと異なり、日本国憲法の内閣は首長である内閣総理大臣を中心に統一された合議体として構成されている。だから内閣総理大臣が死亡や議員の地位の喪失などで欠けると、内閣を統率し一体性を保つ中心を失うことになり、残った国務大臣だけで内閣を続けることは認められない。70条が総辞職を義務づけるのはこの理由による。なお総辞職した内閣は、71条により新たに内閣総理大臣が任命されるまで引き続きその職務を行う。本肢は70条の規律と、首長たる地位から内閣の一体性が失われるという趣旨を正しく述べている。

正しい。判例は、内閣総理大臣は内閣の明示の意思に反しない限り、行政各部に対し随時その所掌事務について一定の方向で処理するよう指導、助言等の指示を与える権限を有するとした（最大判平7.2.22）。

ロッキード事件丸紅ルートで最高裁は、内閣総理大臣が運輸大臣に対し特定の航空機の購入を働きかけた行為が内閣総理大臣の職務権限に属するかを判断した。判決はまず、内閣総理大臣は憲法上、行政権を行使する内閣の首長として、国務大臣の任免権と内閣を代表して行政各部を指揮監督する職務権限を有するなど、内閣を統率し行政各部を統轄調整する地位にあると述べた。内閣法6条によれば内閣総理大臣が行政各部に指揮監督権を行使するには閣議にかけて決定した方針が存在することを要するが、判決は、そのような方針が存在しない場合でも、内閣総理大臣の地位及び権限に照らすと、流動的で多様な行政需要に遅滞なく対応するため、少なくとも内閣の明示の意思に反しない限り、行政各部に対し随時その所掌事務について一定の方向で処理するよう指導、助言等の指示を与える権限を有するとした。各国務大臣が所管事項について行う行政指導に対し内閣総理大臣が指示を与えることも、この権限の範囲内に含まれる。本肢は判例の趣旨を正しく述べている。

正しい。天皇の認証は国務大臣の任命の効力要件ではないから、内閣総理大臣が国務大臣を任命した時点で合議体としての内閣が成立する。

内閣は、首長たる内閣総理大臣及びその他の国務大臣で組織される合議体である（66条1項）。国務大臣は内閣総理大臣が任命し（68条1項本文）、その任免は天皇が認証する（7条5号）。認証とは、ある行為が正当な手続でされたことを公に証明する行為である。任命という法律行為をするのは内閣総理大臣であり、天皇は国政に関する権能を有しないから（4条1項）、認証は任命の効力を左右するものではなく、任命の効力要件ではないと解されている。国務大臣の地位は内閣総理大臣の任命によって生じ、認証はすでに有効に成立した任命を対外的に公証する形式にとどまる。仮に認証を効力要件と解すると、国事行為の有無によって内閣の成立が左右されることになり、天皇に国政に関する権能を認めない憲法の建前と整合しない。したがって、内閣総理大臣が国務大臣を任命した時点で、内閣総理大臣と国務大臣がそろい、合議体としての内閣が成立する。

正しい。行政各部の指揮監督は本来内閣の権限であり、内閣総理大臣は内閣を代表してこれを行うにとどまるから、内閣は行政各部の行為についても国会に対し連帯して責任を負う（66条3項）。

72条は、内閣総理大臣は、内閣を代表して議案を国会に提出し、一般国務及び外交関係について国会に報告し、並びに行政各部を指揮監督すると定める。「内閣を代表して」という文言が示すとおり、行政各部を指揮監督する権限は、行政権の帰属主体である内閣（65条）に属するものであり、内閣総理大臣は内閣の首長としてこれを代表して行使する立場にある。行政各部は内閣の指揮監督の下で行政事務を分担しているのであるから、行政各部の行為は、内閣に属する行政権の行使の一環である。そして66条3項は、内閣は行政権の行使について国会に対し連帯して責任を負うと定める。この責任は、議院内閣制の下で内閣が国会の信任に依拠して存立することに対応する政治責任であり、その対象は内閣自身の決定に限られず、内閣の指揮監督が及ぶ行政各部の行為にも及ぶ。指揮監督の権限が内閣にあることと、その結果について内閣が責任を負うこととは表裏の関係にある。

正しい。国会議員であることは内閣総理大臣の在職要件でもあるから、当選訴訟で当選が無効となって議員の地位を失えば70条の「内閣総理大臣が欠けたとき」に当たり、内閣は総辞職しなければならない。

67条1項は内閣総理大臣を国会議員の中から国会の議決で指名すると定めており、この要件は指名の時点の資格要件にとどまらず在職中の要件でもあると解されている。内閣が国会に対し連帯して責任を負う議院内閣制（66条3項）の下で、内閣の首長が国会に議席を持たない状態は許されないからである。したがって内閣総理大臣が国会議員の地位を失えばその地位も当然に失われる。70条前段の「内閣総理大臣が欠けたとき」とは、死亡、辞職、国会議員の地位の喪失など内閣総理大臣がその地位を法律上失った場合をいい、病気や一時的な海外滞在のような一時的故障は含まない。議員の地位を失う場面には、議院による除名（58条2項ただし書）や資格争訟の裁判で議席を失う場合（55条）のほか、公職選挙法の当選訴訟の結果として自己の当選を無効とする判決が確定した場合も含まれる。その場合、内閣は総辞職しなければならず、新たに内閣総理大臣が任命されるまでは引き続き職務を行う（71条）。肢はこの帰結を正しく述べている。

正しい。国会議員であることは内閣総理大臣の在職要件でもあるから、当選無効の判決が確定して国会議員の地位を失えば、70条の「内閣総理大臣が欠けたとき」に当たり内閣は総辞職しなければならない。

67条1項は、内閣総理大臣は国会議員の中から国会の議決で指名すると定める。この要件は指名時の資格要件にとどまらず在職要件でもあると解されている。内閣が国会に対し連帯して責任を負う議院内閣制の下では、内閣の首長である内閣総理大臣は国会に議席を有する者でなければならないからである。したがって内閣総理大臣が国会議員の地位を失えば、内閣総理大臣の地位も当然に失われる。そして70条前段の内閣総理大臣が欠けたときとは、死亡、辞職、国会議員の地位の喪失など内閣総理大臣がその地位を法律上失った場合をいい、病気や一時的な海外滞在といった一時的故障は含まれない。国会議員の身分を失う場面としては、議院による除名（58条2項ただし書）や資格争訟の裁判（55条）のほか、当選の効力に関する訴訟の結果、当選が無効とされて判決が確定した場合も当たる。この場合、内閣総理大臣の地位も失われて内閣総理大臣が欠けたときに当たるから、内閣は総辞職をしなければならず、新たに内閣総理大臣が任命されるまで引き続き職務を行う（71条）。肢はこの筋道をそのまま述べている。

誤り。違うのは「法律案及び予算の先議権」と「法律案及び予算について…両院協議会を開かなければならない」の部分である。先議権は予算のみ、法律案の両院協議会は任意である。

先議権について、60条1項は予算はさきに衆議院に提出しなければならないと定め、予算についてのみ衆議院の先議権を明文で認めている。法律案については59条をはじめ先議権を定めた規定はなく、いずれの議院に先に提出してもよい。条約の承認についても、61条が60条2項のみを準用し1項を準用していないから先議権はない。したがって法律案にも先議権があるとする前半は誤りである。次に両院協議会について、その開催が必要的とされるのは予算の議決（60条2項）、条約の承認（61条）、内閣総理大臣の指名（67条2項）の三つであり、両議院の議決が異なれば必ず両院協議会を開き、成案が得られないときに衆議院の議決が国会の議決となる。これに対し法律案については、59条3項が衆議院が両議院の協議会を開くことを求めることを妨げないと定めるにとどまり、開催は任意的である。衆議院は両院協議会を経ずに59条2項により出席議員の3分の2以上の多数で再可決して法律を成立させることができる。後半も誤りである。

正しい。内閣総理大臣の任命は天皇の国事行為であり内閣の助言と承認を要するが、総辞職した内閣は新たな内閣総理大臣が任命されるまで引き続き職務を行うから、その助言と承認は総辞職した内閣が行う。

内閣総理大臣は国会の議決で指名され（67条1項）、天皇が国会の指名に基づいてこれを任命する（6条1項）。この任命は天皇の国事に関する行為であり、3条が天皇の国事に関するすべての行為に内閣の助言と承認を必要とすると定めている以上、国会がすでに指名を終えていても、任命には内閣の助言と承認が要る。では内閣が総辞職した後に誰が助言と承認をするのかというと、71条は、69条や70条により内閣が総辞職した場合には、内閣はあらたに内閣総理大臣が任命されるまで引き続きその職務を行うと定めている。内閣が存在しない空白を作らないための規定であり、総辞職した内閣は新しい内閣総理大臣の任命までは職務執行内閣として存続する。したがって、新たな内閣総理大臣の任命に必要な助言と承認は、この職務を継続している総辞職した内閣が行うことになる。自分たちの後任の任命に旧内閣が関与する形になるが、任命の実質は国会の指名で決まっており、助言と承認は国事行為を内閣の責任の下に置く手続にすぎないから、不自然ではない。本肢は正しい。

誤り。違うのは「その過半数は衆議院議員の中から選ばなければならない」の部分である。68条1項但書は、国務大臣の過半数を国会議員の中から選ぶことを求めており、衆議院議員に限っていない。

内閣総理大臣は、国会議員の中から国会の議決で指名される（67条1項）。これに対し国務大臣は、内閣総理大臣が任命するものであり（68条1項本文）、国会議員であることは要件とされていないから、民間人など国会議員以外の者を国務大臣に任命することもできる。この点で本肢の前段は正しい。しかし68条1項但書は、国務大臣の過半数は国会議員の中から選ばれなければならないと定めており、衆議院議員の中から選ばなければならないとはしていない。内閣の構成員の多数を国会議員として内閣と国会の結びつきを確保するのがこの規定の趣旨であり、衆議院議員と参議院議員を区別する理由はなく、参議院議員も過半数の計算に含まれる。したがって、国務大臣の過半数が参議院議員であっても68条1項但書に反しない。この要件は在任中も維持されなければならないと解されている。本肢は過半数を衆議院議員に限定している点で誤っている。

正しい。68条1項は内閣総理大臣が国務大臣を任命すると定め、ただし書でその過半数は国会議員の中から選ばれなければならないとするので、過半数の枠を満たせば国会議員以外の者も任命できる。

68条1項は本文で「内閣総理大臣は、国務大臣を任命する」と定め、ただし書で「その過半数は、国会議員の中から選ばれなければならない」と定める。国務大臣の任命権は内閣総理大臣に専属し、閣議や他の機関の同意を要しないが、唯一の制約として過半数を国会議員から選ぶことが求められている。逆にいえば、過半数の枠さえ満たしていれば、残りの国務大臣は国会議員でない者から選んでも差し支えなく、民間の学識経験者を国会議員の身分のないまま任命する例がこれに当たる。この規律は議院内閣制の要請に由来する。内閣は行政権の行使について国会に対し連帯して責任を負う（66条3項）以上、構成員の多数が国会に議席を持ち民主的統制に服することが望ましい一方、大臣を国会議員に限ると専門的知見を持つ者を充てる道が閉ざされるため、過半数という限度で調整が図られた。ただし書の「国会議員」は参議院議員でもよく、過半数要件は内閣の存続中も維持されなければならない。肢は前段・後段とも68条1項に合致する。

誤り。違うのは後半の「その効力発生には天皇の認証が必要である」の部分である。認証は権限ある機関の行為を公に証明するにとどまり、罷免の効力要件ではない。

68条2項は「内閣総理大臣は、任意に国務大臣を罷免することができる」と定める。「任意に」とは、罷免の理由を要せず、閣議にかけることも当該大臣や他の閣僚の同意を得ることも必要としないという意味であり、罷免は内閣総理大臣の一存で行える。これは首長たる内閣総理大臣の下で内閣の統一性を保つ仕組みであるから、肢の前段は正しい。天皇は国務大臣の任免を認証する（7条5号）ので罷免についても認証が行われるが、認証とは、ある行為が権限を有する機関によって適法に行われたことを公に証明する行為をいうにとどまり、認証されるべき行為の効力発生要件ではない。天皇の国事行為は国政に関する権能を伴わない（4条1項）から、認証によって初めて罷免の効力が生じるとは解せない。認証を効力要件とすれば、認証までその国務大臣が地位を保つことになり、任意に罷免できるとした68条2項の趣旨が損なわれる。したがって罷免は内閣総理大臣の意思表示が当該国務大臣に到達することで効力を生じ、認証は事後にその事実を公証するにすぎない。

誤り。違うのは「国務大臣の罷免については，閣議にかけて決定しなければ，行うことができない」の部分である。罷免は68条2項により内閣総理大臣に専属する権限であり、閣議決定を要しない。

憲法66条3項は内閣が行政権の行使について国会に対し連帯して責任を負うと定め、内閣法4条1項は内閣がその職権を行うのは閣議によるものとすると定めるから、法律案や予算の提出、政令の制定、衆議院の解散の決定など内閣の権限として行使される事項には閣議決定が必要である。しかし国務大臣の罷免は内閣の権限ではない。68条2項は内閣総理大臣は任意に国務大臣を罷免することができると定めており、罷免権は内閣総理大臣に専属する。明治憲法下では内閣総理大臣は同輩中の首席にすぎず罷免権を持たなかったため閣内の不統一が内閣の瓦解につながった反省から、日本国憲法は内閣総理大臣を内閣の首長（66条1項）と位置付け、任命権とともに理由を問わず自由に行使できる罷免権を与えて内閣の一体性を制度的に担保した。罷免に閣議決定や他の閣僚の同意を要するとすれば、罷免されようとする大臣を含む閣議が罷免を止められることになり、この趣旨に反する。したがって内閣総理大臣は単独の判断で罷免できる。

誤り。違うのは「その法的効果として自動的に国務大臣の身分を失う」の部分である。国会議員の身分を失った国務大臣が当然に失職する旨の規定はなく、罷免や辞任がなければ国務大臣の身分は失われない。

憲法68条1項ただし書は国務大臣の過半数は国会議員の中から選ばれなければならないとするにとどまるから、国会議員でない者を国務大臣に任命することも許され、本肢の前段は正しい。誤りは後段にある。国会議員の中から選ばれた国務大臣が在任中に議員の身分を失った場合に当然に国務大臣の身分も失うと定めた規定は、憲法にも内閣法にも存在しない。68条1項ただし書は任命時だけでなく在任中も過半数の要件が維持されることを求めていると解されるが、そこから導かれるのは、過半数を欠くに至ったときに内閣総理大臣が新たな任命などで要件を満たす状態を回復すべきだという帰結であって、議員の地位を失った大臣が自動的に失職するという効果ではない。その大臣の地位を失わせるには、内閣総理大臣による罷免（68条2項）か本人の辞任が必要である。衆議院の解散で衆議院議員が身分を失っても、内閣は新たな内閣総理大臣が任命されるまで職務を行い（71条）、衆議院議員であった国務大臣もその地位のまま職務を続けることからも明らかである。

正しい。憲法は常会・臨時会・特別会を定めて会期制を採用し、国会法68条本文が会期中に議決に至らなかった案件は後会に継続しないという会期不継続の原則を定めている。

憲法は国会の活動期間について、毎年一回召集される常会（52条）、内閣の決定又はいずれかの議院の総議員の4分の1以上の要求により召集される臨時会（53条）、衆議院の解散後の総選挙を受けて召集される特別会（54条1項）を定め、50条も国会の会期中を前提として議員の不逮捕特権を規定している。憲法が国会を常時活動する機関とはせず、一定の期間を区切って活動させる会期制を採用していることがここから読み取れる。国会は召集によって活動能力を得、会期の満了又は衆議院の解散によってこれを失う。会期不継続については、国会法68条本文が、会期中に議決に至らなかった案件は後会に継続しないと明文で定めている。各会期を相互に独立したものと捉え、ある会期における議院の意思が後の会期の議院を拘束しないという考え方に基づく。この原則は憲法上の要請ではなく国会法が政策的に採用したものであり、同条ただし書は閉会中審査した議案と懲罰事犯の件は後会に継続するという例外を認めている。会期制を憲法が、会期不継続の原則を国会法が採用しているとする本肢は正しい。

正しい。内閣総理大臣を内閣の首長とし（憲法66条1項）、国務大臣の任免権（68条）や行政各部の指揮監督権（72条）を与えたのは、内閣を一体として行動させ、国会に対する連帯責任（66条3項）を実質あるものにするためである。

明治憲法は内閣についての規定を置かず、国務各大臣が個別に天皇を輔弼して各自責任を負う建前を採っていた（明治憲法55条1項）。内閣総理大臣の地位は勅令である内閣官制が定めるにとどまり、そこでも各大臣の首班とされるだけで、他の大臣を罷免する権限も実効的な指揮監督権も持たなかったため、同輩中の首席にすぎないと評されてきた。閣内の不一致で内閣が容易に倒れ、軍部大臣の独走を抑えられなかったのはこの構造による。日本国憲法66条1項は、内閣をその首長たる内閣総理大臣とその他の国務大臣で組織すると定めて首長の地位を明示し、68条で国務大臣の任命権と任意の罷免権を、72条で内閣を代表して行政各部を指揮監督する権限を与えた。内閣は行政権の行使について国会に対し連帯して責任を負う（66条3項）が、連帯して責任を負うには内閣が一つの意思でまとまって動ける仕組みが要り、首長の地位と権限の強化はその裏付けである。本肢はこの趣旨をそのまま述べており正しい。

正しい。日本国憲法が内閣総理大臣を内閣の首長とし、任免権や指揮監督権を与えて権限を強化したのは、内閣の一体性と統一性を確保し、国会に対する連帯責任を実質化するためである。

大日本帝国憲法は内閣の規定を置かず、国務各大臣が個別に天皇を輔弼して各自責任を負う建前を採っていた。内閣総理大臣の地位を定めていたのは勅令である内閣官制であり、各大臣の首班と位置付けるにとどまったため、他の国務大臣に対する罷免権も実効的な指揮監督権もなく、同輩中の首席にすぎないと評されてきた。これに対し日本国憲法66条1項は、内閣をその首長たる内閣総理大臣及びその他の国務大臣で組織すると定めて首長の地位を明示し、68条で国務大臣の任命権と任意の罷免権を、72条で内閣を代表して議案を提出し、国務を報告し、行政各部を指揮監督する権限を与えた。これらの権限強化は、内閣総理大臣を中心に内閣の意思を統一し、その一体性と統一性を確保する趣旨である。そして66条3項の国会に対する連帯責任を実質的に果たすには内閣が一体として行動できる内部構造が不可欠であり、首長の地位と権限強化はその制度的な裏付けである。肢の「大日本帝国憲法において」は、勅令を含む同憲法下の体制を指すものとして読むことになる。

誤り。違うのは「行政事務を分担管理しない大臣を置くことはできない」の部分である。内閣法3条2項は、行政事務を分担管理しない大臣の存することを妨げないと明記している。

内閣総理大臣は国務大臣を任命し（憲法68条1項）、各大臣は別に法律の定めるところにより主任の大臣として行政事務を分担管理するのが原則である（内閣法3条1項、国家行政組織法5条1項）。しかし内閣法3条2項は、前項の規定は行政事務を分担管理しない大臣の存することを妨げるものではないと定め、行政事務の分担管理を伴わない国務大臣、いわゆる無任所大臣を置くことを法律上明文で認めている。国務大臣の本質的な地位は閣議に参加して内閣の意思決定に加わる点にあり、必ず行政機関の長として所掌事務を分担管理しなければならないわけではない。現に、内閣官房長官は国務大臣をもって充てるものとされ（内閣法13条2項）、内閣の補助機関である内閣官房の長として内閣を補佐する立場にあって、省の長として行政事務を分担管理する大臣とは性格が異なる。本肢は、分担管理が原則であることから、例外を認める3条2項の明文を無視して「置くことはできない」と言い切っている。

誤り。違うのは「その他の国務大臣が文民である必要はない」の部分である。66条2項は内閣総理大臣その他の国務大臣の全員に文民要件を課している。

前段は正しい。明治憲法下の内閣総理大臣は同輩中の首席にすぎず他の国務大臣を罷免する権限を持たなかったが、日本国憲法は内閣総理大臣を内閣の首長と位置付け（66条1項）、国務大臣の任命権と任意の罷免権を与えた（68条1項・2項）。罷免は内閣総理大臣の専権であって閣議の決定を要せず、これによって内閣の一体性が確保され、連帯責任の前提が整えられている。しかし後段は誤りである。66条2項は、内閣総理大臣その他の国務大臣は文民でなければならないと明文で規定しており、文民要件は内閣総理大臣に限らず全ての国務大臣に及ぶ。同項は軍部が政治を支配した戦前の経験への反省から、文民統制を憲法上担保するために置かれた規定である。内閣総理大臣だけを文民に限っても、他の国務大臣が非文民であれば合議体である内閣を通じて軍事的影響が行政に及ぶ余地が残り、文民統制の趣旨は貫徹されない。内閣総理大臣に任免権があることは、他の国務大臣に文民要件を不要とする理由にならない。

誤り。違うのは後半の「その他の国務大臣が文民である必要はない」の部分である。66条2項は内閣総理大臣その他の国務大臣の全員に文民要件を課している。

前半は正当である。明治憲法下の内閣総理大臣は同輩中の首席にすぎず、他の国務大臣を罷免する権限をもたなかったのに対し、日本国憲法は内閣総理大臣を内閣の首長と明示的に位置付け（66条1項）、国務大臣の任命権と任意の罷免権を付与している（68条1項・2項）。とりわけ罷免権は内閣総理大臣の専権であり、閣議による決定を要しない。しかし後半は誤りである。66条2項は内閣総理大臣その他の国務大臣は文民でなければならないと明文で規定しており、文民要件が及ぶ範囲は内閣総理大臣に限られず全ての国務大臣に及ぶ。同項は軍部が政治を支配した戦前の経験への反省に基づき、文民統制を憲法上担保するために設けられた規定である。内閣総理大臣だけを文民に限っても、他の国務大臣が非文民であれば内閣という合議体を通じて軍事的影響が行政に及ぶ余地が残り、文民統制の趣旨は貫徹されない。内閣総理大臣に任免権があることを理由に他の国務大臣の文民要件を不要とすることはできない。

誤り。違うのは「その過半数は衆議院議員の中から選ばなければならない」の部分である。68条1項但書は、国務大臣の過半数を国会議員の中から選ぶことを求めており、衆議院議員に限っていない。

内閣総理大臣は、国会議員の中から国会の議決で指名される（67条1項）。これに対し国務大臣は、内閣総理大臣が任命するものであり（68条1項本文）、国会議員であることは要件とされていないから、民間人など国会議員以外の者を国務大臣に任命することもできる。この点で本肢の前段は正しい。しかし68条1項但書は、国務大臣の過半数は国会議員の中から選ばれなければならないと定めており、衆議院議員の中から選ばなければならないとはしていない。内閣の構成員の多数を国会議員として内閣と国会の結びつきを確保するのがこの規定の趣旨であり、衆議院議員と参議院議員を区別する理由はなく、参議院議員も過半数の計算に含まれる。したがって、国務大臣の過半数が参議院議員であっても68条1項但書に反しない。この要件は在任中も維持されなければならないと解されている。本肢は過半数を衆議院議員に限定している点で誤っている。

誤り。違うのは「国務大臣を罷免する場合には、閣議において他の国務大臣の承認を求めなければならない」の部分である。68条2項の罷免権は内閣総理大臣の専権であり、閣議も他の国務大臣の承認も要らない。

憲法68条1項は内閣総理大臣が国務大臣を任命すると定め、同条2項は内閣総理大臣は任意に国務大臣を罷免することができると定める。明治憲法下では内閣総理大臣は同輩中の首席にすぎず、大臣の罷免は天皇の大権に属していたため、閣内不一致が生じても内閣総理大臣には打つ手がなく内閣が倒れることが繰り返された。日本国憲法はこの反省から内閣総理大臣を内閣の首長とし、内閣の一体性と統一性を保つための手段として、他の国務大臣の意思に反してでも一方的に罷免できる権限を与えた。この罷免権は内閣総理大臣の専権であり、閣議にかけて他の国務大臣の承認を得る必要はない。罷免される大臣や反対する大臣の同意を要するとすれば、閣内の対立を解消するという制度の趣旨が達せられないからである。罷免は内閣総理大臣の意思表示によって効力を生じ、天皇による認証は効力要件ではない。本肢は前段で罷免の一方性を正しく述べながら、後段で閣議での承認を要件としており、専権としての性格と矛盾する。

正しい。判例は、内閣総理大臣は内閣の明示の意思に反しない限り、行政各部に対し随時その所掌事務について一定の方向で処理するよう指導、助言等の指示を与える権限を有するとした（最大判平7.2.22）。

ロッキード事件丸紅ルートで最高裁は、内閣総理大臣が運輸大臣に対し特定の航空機の購入を働きかけた行為が内閣総理大臣の職務権限に属するかを判断した。判決はまず、内閣総理大臣は憲法上、行政権を行使する内閣の首長として、国務大臣の任免権と内閣を代表して行政各部を指揮監督する職務権限を有するなど、内閣を統率し行政各部を統轄調整する地位にあると述べた。内閣法6条によれば内閣総理大臣が行政各部に指揮監督権を行使するには閣議にかけて決定した方針が存在することを要するが、判決は、そのような方針が存在しない場合でも、内閣総理大臣の地位及び権限に照らすと、流動的で多様な行政需要に遅滞なく対応するため、少なくとも内閣の明示の意思に反しない限り、行政各部に対し随時その所掌事務について一定の方向で処理するよう指導、助言等の指示を与える権限を有するとした。各国務大臣が所管事項について行う行政指導に対し内閣総理大臣が指示を与えることも、この権限の範囲内に含まれる。本肢は判例の趣旨を正しく述べている。

正しい。天皇の認証は国務大臣の任命の効力要件ではないから、内閣総理大臣が国務大臣を任命した時点で合議体としての内閣が成立する。

内閣は、首長たる内閣総理大臣及びその他の国務大臣で組織される合議体である（66条1項）。国務大臣は内閣総理大臣が任命し（68条1項本文）、その任免は天皇が認証する（7条5号）。認証とは、ある行為が正当な手続でされたことを公に証明する行為である。任命という法律行為をするのは内閣総理大臣であり、天皇は国政に関する権能を有しないから（4条1項）、認証は任命の効力を左右するものではなく、任命の効力要件ではないと解されている。国務大臣の地位は内閣総理大臣の任命によって生じ、認証はすでに有効に成立した任命を対外的に公証する形式にとどまる。仮に認証を効力要件と解すると、国事行為の有無によって内閣の成立が左右されることになり、天皇に国政に関する権能を認めない憲法の建前と整合しない。したがって、内閣総理大臣が国務大臣を任命した時点で、内閣総理大臣と国務大臣がそろい、合議体としての内閣が成立する。

正しい。内閣総理大臣の任命は国事行為であり内閣の助言と承認を要するが、その時点で旧内閣は総辞職しているから、憲法71条により新たな内閣総理大臣が任命されるまで引き続き職務を行う総辞職後の内閣が助言と承認を行う。

天皇は国会の指名に基づいて内閣総理大臣を任命する（憲法6条1項）。天皇は国事に関する行為のみを行い国政に関する権能を有しない（4条1項）から、この任命も国事行為であり、天皇の国事に関するすべての行為には内閣の助言と承認を必要とし内閣が責任を負う（3条）以上、任命にも助言と承認が要る。ところが、内閣総理大臣の任命が問題になるのは、不信任決議による総辞職（69条）や内閣総理大臣が欠けたとき・総選挙後初の国会召集時の総辞職（70条）を経て新たな内閣総理大臣が国会で指名された場面であり、その時点で旧内閣は総辞職しており新内閣はまだ組織されていない。そこで71条は、前二条の場合には内閣は新たに内閣総理大臣が任命されるまで引き続きその職務を行うと定める。総辞職した内閣は職務執行内閣として存続し、その資格で後任の内閣総理大臣の任命に対する助言と承認を行うのである。行政権の担い手を一瞬も不在にせず、天皇の国事行為に必ず内閣の助言と承認を介在させて内閣が責任を負うという3条の建前を貫く趣旨である。

正しい。69条により、衆議院で不信任決議案が可決されれば内閣は10日以内に衆議院を解散しない限り総辞職しなければならないが、同条は衆議院に限った規定であり、参議院の問責決議に内閣を辞めさせる法的効力はない。

69条は、内閣は衆議院で不信任の決議案を可決し又は信任の決議案を否決したときは、10日以内に衆議院が解散されない限り総辞職をしなければならないと定める。不信任決議案が可決された内閣がとり得る道は、国民に選び直してもらうための衆議院の解散か総辞職かのいずれかであり、10日以内に解散がなければ当然に総辞職義務が生じる。内閣が国会に対し連帯して責任を負う議院内閣制（66条3項）を、衆議院との関係で法的効果を伴う形に具体化した規定である。これに対し参議院については、憲法は内閣の進退を左右する決議に法的効果を与える規定を置いていない。69条は文言上衆議院に限られ、参議院は解散されることがなく3年ごとの半数改選（46条）で構成が一新されないため、内閣との間に信任と解散という緊張関係を予定していないからである。したがって参議院で内閣総理大臣や国務大臣に対する問責決議が可決されても、一院の政治的意思の表明にとどまり、事実上の政治的圧力になることはあっても、総辞職や解散を義務づける法的効力はない。肢はこの区別を正しく述べている。

正しい。69条は衆議院の不信任決議についてのみ、10日以内に解散されない限り総辞職しなければならないという法的効果を定めており、参議院の問責決議にはこの効力はない。

69条は、内閣は、衆議院で不信任の決議案を可決し、又は信任の決議案を否決したときは、10日以内に衆議院が解散されない限り、総辞職をしなければならないと定める。衆議院で不信任決議案が可決された場合、内閣がとり得る対応は衆議院の解散か総辞職かのいずれかであり、10日以内に解散が行われなければ当然に総辞職義務が生じる。これは、内閣が行政権の行使について国会に対し連帯して責任を負う66条3項の議院内閣制の原理を、衆議院との関係で法的効果を伴う形に具体化した規定である。他方、参議院の決議に同様の効果を認める規定は憲法にない。69条は文言上衆議院に限られており、参議院は解散されず3年ごとに半数改選される（46条）から、内閣との間に信任と解散という緊張関係を予定していない。したがって、参議院で内閣総理大臣や国務大臣に対する問責決議がされても、それは一院の政治的意思の表明にすぎず、内閣に総辞職を義務づけたり解散を強いたりする法的効力はもたない。事実上強い政治的圧力になることはあるが、それは法的効力とは区別される。

誤り。違うのは「新たな政治的課題が生じ，国民の意思を問う高度の必要性があるときには，内閣による解散が認められる」の部分である。69条所定の場合に限るという見解の下では、そのような必要性があっても不信任決議の可決または信任決議の否決がなければ解散できない。

憲法69条は、内閣は衆議院で不信任の決議案を可決し、または信任の決議案を否決したときは、10日以内に衆議院が解散されない限り総辞職をしなければならないと定める。69条限定説は、解散が国民に信を問う重大な行為であること、憲法上解散に実質的に言及する規定が69条だけであることを理由に、内閣が衆議院を解散できるのは同条所定の場合に限られると解する。この見解の核心は、解散権の発動要件を憲法の明文が定める場合に厳格に限定し、内閣による恣意的で党利党略的な解散を封じる点にある。したがって、新たな政治的課題が生じて国民の意思を問う高度の必要性があるという事情は、69条所定の事由に当たらない以上、この見解の下では解散を正当化する根拠にならない。そのような必要性を理由に解散を認めることは、69条限定説を放棄して7条説などの非限定説に立つことにほかならない。与党議員に不信任決議案を可決させる方法が指摘されることはあるが、これは69条の要件を満たすものであって、要件を欠く解散を認める趣旨ではない。

正しい。69条の法的効果は衆議院の不信任決議に限られ、参議院の問責決議は一院の政治的意思の表明にすぎず、内閣に総辞職や解散を義務付ける法的効力を持たない。

憲法69条は、内閣は衆議院で不信任の決議案を可決し又は信任の決議案を否決したときは、10日以内に衆議院が解散されない限り総辞職をしなければならないと定める。衆議院で不信任決議案が可決された場合に内閣がとり得る対応は衆議院の解散か総辞職のいずれかであり、10日以内に解散されなければ内閣には当然に総辞職の義務が生ずる。これは議院内閣制の原理（66条3項）を衆議院との関係で法的効果を伴う形に具体化した規定である。他方、参議院については不信任決議に法的効果を認める規定が憲法上存在しない。69条は文言上衆議院に限定されており、参議院は解散されず3年ごとに半数が改選される（46条）から、内閣との間に信任と解散という緊張関係を予定していない。したがって参議院で内閣総理大臣や国務大臣に対する問責決議がされても、それは参議院という一院の政治的意思の表明にすぎず、内閣に総辞職を義務付けたり衆議院の解散を強いたりする法的効力はない。問責決議の事実上の政治的圧力は、法的効力とは区別される。

誤り。違うのは「衆議院の優越の根拠とはならない」の部分である。衆議院議員の任期が短く解散の制度があることは、衆議院がその時々の国民の意思をより直接に代表する機関であることを示し、まさに衆議院の優越の根拠である。

衆議院の優越が認められる実質的な根拠は、衆議院が参議院に比べてより直近かつ的確に国民の意思を反映する機関である点にある。45条は衆議院議員の任期を4年とし、解散の場合にはその期間満了前に終了すると定めるのに対し、46条は参議院議員の任期を6年とし、3年ごとに議員の半数を改選するものとする。加えて7条3号と69条により衆議院には解散の制度があり、解散後は40日以内に総選挙が行われる（54条1項）。衆議院は任期が相対的に短く、任期の途中でも解散によって直ちに国民の審判を受ける構造を持つから、そのつどの民意を反映しやすい。この点こそが、法律案、予算、条約の承認、内閣総理大臣の指名において衆議院の議決に参議院に優越する効力を与えることを正当化する根拠である。両院の議決が食い違ったときに国政を止めないために、民意に近い衆議院の議決を最後に通す仕組みだといえる。任期の短さと解散の制度を優越の根拠にならないとする本肢は、前提を誤っている。

誤り。違うのは「衆議院の優越の根拠とはならない」の部分である。任期が短く解散のある衆議院の方がその時々の民意を反映しやすいことこそ、衆議院の優越の根拠である。

衆議院の優越が認められる実質的な根拠は、衆議院が参議院に比べて、より直近の国民の意思を的確に反映する機関であるという点にある。憲法45条は衆議院議員の任期を4年とし、衆議院解散の場合にはその期間満了前に終了すると定めるのに対し、46条は参議院議員の任期を6年とし、3年ごとに議員の半数を改選するとする。加えて、7条3号と69条により衆議院には解散の制度が置かれ、解散後は40日以内に総選挙が行われる（54条1項）。このように衆議院は任期が相対的に短く、任期の途中でも解散によって直ちに国民の審判を受ける構造をもつため、その時々の民意を反映しやすい。この点こそが、法律案、予算、条約の承認、内閣総理大臣の指名において衆議院の議決に参議院に優越する効力を与えることを正当化する。参議院は任期が長く解散がない分、継続性と慎重さをもって衆議院を抑制する役割を担うが、両院の議決が食い違って国政が止まる場面で最後に通すのは民意に近い衆議院の議決だという整理である。任期の短さと解散制度の存在は、優越の根拠にほかならない。

誤り。違うのは末尾の「刑事施設の長らはそれらの制限の可否について裁量を失った」の部分である。制限の要件が法定されても、要件該当性の判断は施設の長の裁量に委ねられている。

刑事収容施設及び被収容者等の処遇に関する法律は、平成19年の旧監獄法廃止に伴い、被収容者の権利義務と制限の要件を法律上明確にした。自弁の書籍等の閲覧は原則として禁止・制限してはならないとされ（69条）、面会は111条以下、信書の発受は126条以下に定めが置かれた。しかし要件が法定されても施設の長の判断の余地がなくなったわけではない。70条1項は、刑事施設の規律及び秩序を害する結果を生ずるおそれがあるときなどに該当する場合に長が閲覧を禁止することができると定め、信書も129条1項各号に該当する場合に長が差止め等をすることができるとする。「おそれ」の有無は施設内の実情に通じた長の評価的判断であり、その判断は長の裁量に委ねられる。最大判昭58.6.22（よど号ハイジャック記事抹消事件）も、閲読制限には障害発生の相当の蓋然性を要するとしつつ、その認定と措置の選択は施設の長の裁量に属するとし、最判平11.2.26は死刑確定者の信書発信の許否を拘置所長の裁量に属するとした。要件の法定は裁量を枠づけるのであって、失わせるものではない。

正しい。66条3項の連帯責任は各国務大臣の単独責任を否定するものではなく、個別の大臣への問責決議はいずれの議院でもできるが、政治的効果を持つにとどまる。

憲法66条3項は、内閣は行政権の行使について国会に対し連帯して責任を負うと定める。連帯責任とは、内閣が合議体として一体的に国会に責任を負うことを意味するが、各国務大臣が自己の所管事項について個別に責任を負うことまで否定する趣旨ではない。63条が国務大臣に議院からの出席要求に応じる義務を課すのも、各大臣がその所掌事務について単独で説明責任を負う地位にあることを前提としており、連帯責任と単独責任は両立する。個別の国務大臣に対する問責決議や不信任決議は、各議院が国政に関する意思を表明する行為として衆議院・参議院のいずれでも行える。もっとも憲法が法的効果を明文で認めているのは衆議院による内閣不信任決議だけであり、この場合に内閣は10日以内に衆議院を解散しない限り総辞職しなければならない（69条）。個別の大臣に対する決議にはこのような規定がなく、国務大臣の罷免権は内閣総理大臣の専権に属する（68条2項）から、決議によって大臣が当然に地位を失うことはない。参議院の内閣に対する問責決議も同様に、政治的な責任追及の意味を持つにすぎない。

正しい。66条3項の連帯責任は各国務大臣の所管事項についての単独責任を否定するものではなく、個別の国務大臣への問責決議は両議院で可能であるが、法的効力はない。

66条3項は、内閣は行政権の行使について国会に対し連帯して責任を負うと規定する。この連帯責任は内閣が合議体として一体的に国会に対して責任を負うことを意味するが、各国務大臣が自己の所管事項について個別に責任を負うことまで否定する趣旨ではない。63条が国務大臣に議院への出席・答弁義務を課しているのも、各大臣が所掌事務について単独で説明責任を負うことを前提にしており、連帯責任と単独責任は両立する。次に、個別の国務大臣に対する問責決議は、各議院が国政に関する意思を表明する行為として、衆議院・参議院のいずれでも行うことができる。もっとも憲法が法的効果を明文で認めているのは衆議院の内閣不信任決議だけである（69条）。個別の国務大臣に対する決議にはこのような規定がなく、国務大臣の罷免権は内閣総理大臣の専権に属する（68条2項）から、決議によって当該大臣が当然に地位を失うことはない。これらの決議は政治的効果をもつにとどまる。本肢は正しい。

誤り。違うのは「内閣は総辞職するか否か自ら決することができる」の部分である。解散後の総選挙の後に初めて国会の召集があったときは、選挙結果にかかわらず内閣は総辞職しなければならない（70条）。

憲法69条は、衆議院で不信任の決議案を可決し、又は信任の決議案を否決したときは、内閣は10日以内に衆議院が解散されない限り総辞職をしなければならないと定める。不信任に対して衆議院を解散し国民の判断を仰ぐこと自体は認められた対抗手段である。しかし70条は、内閣総理大臣が欠けたとき、又は衆議院議員総選挙の後に初めて国会の召集があったときは、内閣は総辞職をしなければならないと定めている。解散は内閣と衆議院の対立を国民に問うものであるから、総選挙によって新たに構成された衆議院の下で改めて内閣総理大臣を指名し直すのが筋であり、総選挙の結果として与党が過半数の議席を獲得したかどうかはこの義務に影響しない。与党が勝てば同じ人物が特別会で再び指名されるのが通例であるが、それは新たな指名を経た別の内閣である。したがって、総選挙後に初めて国会が召集されれば内閣は必ず総辞職しなければならず、総辞職するかどうかを自ら決める余地はない。本肢は誤っている。

正しい。憲法に政党の明文規定はないが、結社の自由と議院内閣制を前提にすれば、憲法は国民と議会をつなぐ媒体として政党の存在を当然に予定している（最大判昭45.6.24）。

日本国憲法は政党について規定を置かず、政党に特別の地位を与えてもいない。しかし21条1項は結社の自由を保障しており、政治上の信条や意見を共通にする者が任意に政治結社を結成することはこの自由に含まれる。また憲法は、内閣が国会の信任に依拠して成立し国会に対して連帯して責任を負う議院内閣制を採用しており、国会の多数派が内閣を形成して政権を運営するこの仕組みは、国民の政治的意思を組織して議会に反映させる政党の存在なしには動かない。八幡製鉄政治献金事件で最高裁は、憲法は政党について規定するところがなく特別の地位を与えてはいないが、憲法の定める議会制民主主義は政党を無視しては到底その円滑な運用を期待することはできないのであるから、憲法は政党の存在を当然に予定しているものというべきであり、政党は議会制民主主義を支える不可欠の要素であると述べ、同時に政党は国民の政治意思を形成する最も有力な媒体であるとした。本肢は、明文規定の不存在と、結社の自由および議院内閣制から政党の存在が予定されることを正しく述べている。

誤り。違うのは「解散は衆議院が自律的に決定したときにのみ可能であるということになる」の部分である。7条で内閣の解散権を根拠づけられないとしても、69条や憲法全体の構造に根拠を求める説が残り、衆議院の自律解散という帰結にはならない。

憲法7条は天皇の国事行為として衆議院の解散を挙げるが、国事行為は本来形式的・儀礼的な行為であり、内閣の助言と承認もその形式的な行為に対するものにすぎないから、同条から内閣の実質的な解散決定権を導くことはできないという批判がある。しかし、この批判に立つ説は、内閣が解散権を持つこと自体を否定するのではなく、その根拠を他に求める。69条が衆議院で不信任の決議案を可決し又は信任の決議案を否決したときの解散を予定していることから、解散は同条所定の場合に限られるとする69条説や、権力分立と議院内閣制を採る憲法全体の構造から内閣に解散権が認められるとする説がそれである。衆議院が自らの議決で解散するという自律的解散は、議員の任期を多数決で奪うことになり、少数派の地位を害するため、今日ではこれを認める見解はほとんどなく、解散権は内閣にのみ属すると解する点にほぼ争いがない。本肢は、7条説の否定から直ちに衆議院の自律的解散という帰結を導いており、69条説や制度説の存在を無視している点で誤りである。

誤り。違うのは「解散は新たな政治問題が生じた場合に国民の判断を求める制度であるということになる」の部分である。69条所定の場合に限るという説では、不信任決議の可決又は信任決議の否決があったときにしか解散できず、新たな政治問題について国民の判断を求める解散はできない。

憲法69条は、内閣は、衆議院で不信任の決議案を可決し、又は信任の決議案を否決したときは、10日以内に衆議院が解散されない限り、総辞職をしなければならないと定める。内閣が衆議院を解散できるのはこの69条所定の場合に限られるとする説によれば、解散は、衆議院が内閣を信任しないと表明したときに、内閣が総辞職する代わりに国民に判断を仰ぐ手段であり、衆議院と内閣の対立を解消するための制度ということになる。この説の下では、重要な政策について国民の意思を問うためや、新たに生じた政治問題について民意を確かめるために内閣の側から解散することは認められない。解散を新たな政治問題が生じた場合に国民の判断を求める制度と捉えるのは、むしろ内閣に自由な解散権を認める7条説や制度説の立場であり、そこでは解散の理由は69条の場合に限られず、重要な政策の是非を国民に問うことが解散の民主的な機能として積極的に評価される。本肢は69条説から導かれない帰結をその説に結び付けており誤りである。

正しい。実務は内閣の自由な解散権を7条で根拠づけているが、最高裁は、解散の有効無効は裁判所の審査権に服しないとして、その憲法解釈の当否について判断を示していない（最大判昭35.6.8）。

現在の実務では、憲法7条3号が天皇の国事行為として衆議院の解散を挙げ、国事行為には内閣の助言と承認を要することから、内閣が助言と承認を通じて解散を実質的に決定できるとして、69条の場合に限られない自由な解散権が認められている。この実務の憲法解釈が妥当かどうかについて、苫米地事件で最高裁は、7条のみを根拠とする解散で議員の地位を失った元議員が歳費の支払を求めた事案において、現実に行われた衆議院の解散が、その依拠する憲法の条章について適用を誤ったが故に法律上無効であるかどうか、これを行うにつき憲法上必要とせられる内閣の助言と承認に瑕疵があったが故に無効であるかどうかのごときことは裁判所の審査権に服しないとした。解散は国家統治の基本に関する高度に政治性のある国家行為であり、その法律上の有効無効の判断は司法裁判所の権限の外にあって、国会、内閣、最終的には国民の政治判断に委ねられるというのがその理由である。判断を避けた以上、最高裁は7条説の当否について何も述べておらず、本肢は正しい。

誤り。違うのは末尾の「内閣は総辞職しなければならない」の部分である。総辞職が義務づけられるのは69条・70条の場合に限られ、内閣総理大臣は反対する大臣を罷免して閣議決定をすることができる（68条2項）。

閣議の議事及び議決の方法について憲法や内閣法に明文の規定はないが、内閣が国会に対して連帯して責任を負うこと（66条3項）から、慣例上、閣議の決定は全員一致によるものとされている。本肢の前半はこの慣例を述べるもので正しい。しかし、一部の大臣が閣議の決定にあくまで反対する場合に、内閣が総辞職しなければならないわけではない。憲法が内閣の総辞職を義務づけているのは、衆議院で不信任の決議案が可決され又は信任の決議案が否決されて10日以内に衆議院が解散されないとき（69条）、内閣総理大臣が欠けたとき、及び衆議院議員総選挙の後に初めて国会の召集があったとき（70条）に限られ、閣内の意見の不一致はこれに含まれない。内閣総理大臣は任意に国務大臣を罷免することができるから（68条2項）、反対する大臣を罷免し、自らその職務を兼ねるか後任を任命したうえで閣議決定をすれば、全員一致を確保して内閣の一体性を保つことができる。本肢は総辞職を義務づけている点で誤りである。

正しい。内閣総理大臣の任命は国事行為であり内閣の助言と承認を要するが、その時点で旧内閣は総辞職しているから、憲法71条により新たな内閣総理大臣が任命されるまで引き続き職務を行う総辞職後の内閣が助言と承認を行う。

天皇は国会の指名に基づいて内閣総理大臣を任命する（憲法6条1項）。天皇は国事に関する行為のみを行い国政に関する権能を有しない（4条1項）から、この任命も国事行為であり、天皇の国事に関するすべての行為には内閣の助言と承認を必要とし内閣が責任を負う（3条）以上、任命にも助言と承認が要る。ところが、内閣総理大臣の任命が問題になるのは、不信任決議による総辞職（69条）や内閣総理大臣が欠けたとき・総選挙後初の国会召集時の総辞職（70条）を経て新たな内閣総理大臣が国会で指名された場面であり、その時点で旧内閣は総辞職しており新内閣はまだ組織されていない。そこで71条は、前二条の場合には内閣は新たに内閣総理大臣が任命されるまで引き続きその職務を行うと定める。総辞職した内閣は職務執行内閣として存続し、その資格で後任の内閣総理大臣の任命に対する助言と承認を行うのである。行政権の担い手を一瞬も不在にせず、天皇の国事行為に必ず内閣の助言と承認を介在させて内閣が責任を負うという3条の建前を貫く趣旨である。

正しい。国会議員であることは内閣総理大臣の在職要件でもあるから、当選訴訟で当選が無効となって議員の地位を失えば70条の「内閣総理大臣が欠けたとき」に当たり、内閣は総辞職しなければならない。

67条1項は内閣総理大臣を国会議員の中から国会の議決で指名すると定めており、この要件は指名の時点の資格要件にとどまらず在職中の要件でもあると解されている。内閣が国会に対し連帯して責任を負う議院内閣制（66条3項）の下で、内閣の首長が国会に議席を持たない状態は許されないからである。したがって内閣総理大臣が国会議員の地位を失えばその地位も当然に失われる。70条前段の「内閣総理大臣が欠けたとき」とは、死亡、辞職、国会議員の地位の喪失など内閣総理大臣がその地位を法律上失った場合をいい、病気や一時的な海外滞在のような一時的故障は含まない。議員の地位を失う場面には、議院による除名（58条2項ただし書）や資格争訟の裁判で議席を失う場合（55条）のほか、公職選挙法の当選訴訟の結果として自己の当選を無効とする判決が確定した場合も含まれる。その場合、内閣は総辞職しなければならず、新たに内閣総理大臣が任命されるまでは引き続き職務を行う（71条）。肢はこの帰結を正しく述べている。

誤り。違うのは「又は参議院議員通常選挙の後に」の部分である。70条後段が総辞職を義務づけるのは衆議院議員総選挙の後に初めて国会の召集があったときに限られ、参議院議員通常選挙の後には総辞職義務はない。

70条後段は、衆議院議員総選挙の後に初めて国会の召集があったときは内閣は総辞職をしなければならないと定める。総選挙で示された新しい民意に基づいて構成された衆議院に、あらためて内閣総理大臣の指名（67条1項）を行わせ、内閣の民主的正統性を更新させる趣旨であり、この総辞職義務が生じるのは衆議院議員総選挙の後に初めて国会が召集された場合に限られる。参議院議員通常選挙の後に初めて国会が召集された場合については、憲法は内閣の総辞職義務を何も定めていない。参議院は解散されることがなく、3年ごとに議員の半数が改選される（46条）だけでその構成が全面的に一新されるわけではなく、また内閣の存立は不信任決議（69条）や内閣総理大臣の指名の優越（67条2項）が示すとおり衆議院との信任関係に依拠しているから、参議院の選挙結果が内閣の進退を法的に左右することはない。肢は憲法が定めていない参議院議員通常選挙後の総辞職義務まで認めている点で誤っている。

正しい。国会議員であることは内閣総理大臣の在職要件でもあるから、当選無効の判決が確定して国会議員の地位を失えば、70条の「内閣総理大臣が欠けたとき」に当たり内閣は総辞職しなければならない。

67条1項は、内閣総理大臣は国会議員の中から国会の議決で指名すると定める。この要件は指名時の資格要件にとどまらず在職要件でもあると解されている。内閣が国会に対し連帯して責任を負う議院内閣制の下では、内閣の首長である内閣総理大臣は国会に議席を有する者でなければならないからである。したがって内閣総理大臣が国会議員の地位を失えば、内閣総理大臣の地位も当然に失われる。そして70条前段の内閣総理大臣が欠けたときとは、死亡、辞職、国会議員の地位の喪失など内閣総理大臣がその地位を法律上失った場合をいい、病気や一時的な海外滞在といった一時的故障は含まれない。国会議員の身分を失う場面としては、議院による除名（58条2項ただし書）や資格争訟の裁判（55条）のほか、当選の効力に関する訴訟の結果、当選が無効とされて判決が確定した場合も当たる。この場合、内閣総理大臣の地位も失われて内閣総理大臣が欠けたときに当たるから、内閣は総辞職をしなければならず、新たに内閣総理大臣が任命されるまで引き続き職務を行う（71条）。肢はこの筋道をそのまま述べている。

誤り。違うのは「又は参議院議員通常選挙」の部分である。70条後段が総辞職を義務づけるのは衆議院議員総選挙の後に初めて国会の召集があったときに限られ、参議院議員通常選挙の後に総辞職を義務づける規定はない。

70条は、内閣総理大臣が欠けたとき、又は衆議院議員総選挙の後に初めて国会の召集があったときは、内閣は総辞職をしなければならないと定めており、内閣に総辞職義務を生じさせる選挙は衆議院議員総選挙に限られる。参議院議員通常選挙の後に初めて国会が召集された場合に総辞職を義務づける規定は憲法上存在しない。この区別は、内閣の存立が衆議院との信任関係に依拠していることによる。衆議院には解散があり、総選挙で議員全員が改めて選び直されるから、新たに示された民意を担う衆議院の下で内閣総理大臣の指名をやり直し、内閣の民主的正統性を更新する必要がある。これに対し参議院は解散されず、3年ごとに半数が改選されるにとどまる（46条）ため、通常選挙を経ても議院としての継続性は失われず、内閣の基盤を改めて問い直す必要がない。不信任決議に法的効力があるのが衆議院に限られること（69条）も同じ発想に立つ。なお70条後段の衆議院議員総選挙には任期満了に伴う総選挙も含まれる。肢は両選挙を並べて同じ効果を認める点で条文に反する。

正しい。70条の「欠けたとき」に辞職を含まない見解でも、内閣総理大臣は内閣の首長（66条1項）であるから、首長を失った内閣は存続できず、辞職があれば内閣は総辞職しなければならない。

70条は、内閣総理大臣が欠けたとき、又は衆議院議員総選挙の後に初めて国会の召集があったときに内閣が総辞職しなければならないと定める。「欠けたとき」の意義については、死亡、議員の地位の喪失、除名など本人の意思によらずに地位を失う場合に限られるとする見解と、自発的な辞職をも含むとする見解が対立する。もっとも前者の見解に立っても、内閣総理大臣が辞職した場合に内閣がそのまま存続できることにはならない。66条1項は内閣がその首長たる内閣総理大臣及びその他の国務大臣で組織されると定め、明治憲法下の同輩中の首席にすぎなかった内閣総理大臣と異なり首長としての地位を与えている。内閣総理大臣は国務大臣の任免権を専権として有し（68条）、内閣を代表して行政各部を指揮監督する（72条）のであって、内閣の一体性は首長の存在によって支えられている。したがって内閣総理大臣を欠いた内閣はもはや憲法が予定する内閣たり得ず、辞職があれば内閣は当然に総辞職しなければならない。辞職を含めない見解は、その根拠を70条ではなく66条1項の首長制に求めるにすぎない。

誤り。違うのは末尾の「刑事施設の長らはそれらの制限の可否について裁量を失った」の部分である。制限の要件が法定されても、要件該当性の判断は施設の長の裁量に委ねられている。

刑事収容施設及び被収容者等の処遇に関する法律は、平成19年の旧監獄法廃止に伴い、被収容者の権利義務と制限の要件を法律上明確にした。自弁の書籍等の閲覧は原則として禁止・制限してはならないとされ（69条）、面会は111条以下、信書の発受は126条以下に定めが置かれた。しかし要件が法定されても施設の長の判断の余地がなくなったわけではない。70条1項は、刑事施設の規律及び秩序を害する結果を生ずるおそれがあるときなどに該当する場合に長が閲覧を禁止することができると定め、信書も129条1項各号に該当する場合に長が差止め等をすることができるとする。「おそれ」の有無は施設内の実情に通じた長の評価的判断であり、その判断は長の裁量に委ねられる。最大判昭58.6.22（よど号ハイジャック記事抹消事件）も、閲読制限には障害発生の相当の蓋然性を要するとしつつ、その認定と措置の選択は施設の長の裁量に属するとし、最判平11.2.26は死刑確定者の信書発信の許否を拘置所長の裁量に属するとした。要件の法定は裁量を枠づけるのであって、失わせるものではない。

誤り。違うのは「憲法第58条第2項に基づき内閣総理大臣が除名により国会議員の地位を失った場合に限られる」の部分である。「欠けたとき」は死亡と除名に限られず、辞職や資格争訟の裁判・当選無効などによる議員の地位の喪失も含む。

憲法70条前段は、内閣総理大臣が欠けたときは内閣は総辞職しなければならないと定める。ここにいう「欠けたとき」とは、内閣総理大臣がその地位を法的に喪失した一切の場合をいい、死亡のほか、内閣総理大臣自身の辞職、失踪宣告を受けた場合、国籍を失った場合、そして国会議員たる地位を失った場合がこれに当たる。67条1項が内閣総理大臣は国会議員の中から指名すると定めることから、国会議員であることは就任要件にとどまらず在職要件でもあると解され、議員の地位を失えば内閣総理大臣の地位も当然に失われる。そして議員の地位を失う原因は、58条2項に基づく議院の懲罰としての除名に限られず、55条の資格争訟の裁判で議席を失う場合、議員の辞職、任期満了、被選挙資格の喪失、当選無効の判決の確定など多岐にわたる。「欠けたとき」を死亡と除名に限定する本肢は、対象を不当に狭く解している。なお、病気などで職務を執ることができないにとどまる場合は「欠けたとき」に当たらず、内閣法9条によりあらかじめ指定された国務大臣が職務を代行するにすぎない。

誤り。違うのは「憲法第58条第2項に基づき内閣総理大臣が除名により国会議員の地位を失った場合に限られる」の部分である。「欠けたとき」とは内閣総理大臣がその地位を失った一切の場合をいい、除名以外の事由による議員の地位の喪失や辞職も含まれる。

憲法70条前段は、内閣総理大臣が欠けたときは内閣は総辞職をしなければならないと定める。ここにいう「欠けたとき」とは、内閣総理大臣がその地位を法的に喪失した一切の場合をいい、死亡の場合に限られない。内閣総理大臣自身の辞職、失踪宣告、亡命等による国籍の喪失のほか、国会議員たる地位を失った場合がこれに当たる。67条1項が内閣総理大臣は国会議員の中から指名すると定めていることから、国会議員であることは在職要件でもあると解されており、議員の地位を失えば内閣総理大臣の地位も当然に失われる。そして議員の地位を失う原因は、58条2項に基づく議院の懲罰としての除名に限られない。55条の資格争訟の裁判による場合のほか、議員の辞職、任期満了、被選挙資格の喪失、当選無効の判決の確定など、その事由は多岐にわたる。「欠けたとき」を死亡と除名の場合に限定する本肢は対象を不当に狭く解している。なお、病気や一時的な生死不明のように職務を執ることができないにとどまる場合は「欠けたとき」に当たらず、内閣法9条によりあらかじめ指定された国務大臣が職務を代行する。

正しい。内閣総理大臣の任命は天皇の国事行為であり内閣の助言と承認を要するが、総辞職した内閣は新たな内閣総理大臣が任命されるまで引き続き職務を行うから、その助言と承認は総辞職した内閣が行う。

内閣総理大臣は国会の議決で指名され（67条1項）、天皇が国会の指名に基づいてこれを任命する（6条1項）。この任命は天皇の国事に関する行為であり、3条が天皇の国事に関するすべての行為に内閣の助言と承認を必要とすると定めている以上、国会がすでに指名を終えていても、任命には内閣の助言と承認が要る。では内閣が総辞職した後に誰が助言と承認をするのかというと、71条は、69条や70条により内閣が総辞職した場合には、内閣はあらたに内閣総理大臣が任命されるまで引き続きその職務を行うと定めている。内閣が存在しない空白を作らないための規定であり、総辞職した内閣は新しい内閣総理大臣の任命までは職務執行内閣として存続する。したがって、新たな内閣総理大臣の任命に必要な助言と承認は、この職務を継続している総辞職した内閣が行うことになる。自分たちの後任の任命に旧内閣が関与する形になるが、任命の実質は国会の指名で決まっており、助言と承認は国事行為を内閣の責任の下に置く手続にすぎないから、不自然ではない。本肢は正しい。

誤り。違うのは「内閣は総辞職するか否か自ら決することができる」の部分である。解散後の総選挙の後に初めて国会の召集があったときは、選挙結果にかかわらず内閣は総辞職しなければならない（70条）。

憲法69条は、衆議院で不信任の決議案を可決し、又は信任の決議案を否決したときは、内閣は10日以内に衆議院が解散されない限り総辞職をしなければならないと定める。不信任に対して衆議院を解散し国民の判断を仰ぐこと自体は認められた対抗手段である。しかし70条は、内閣総理大臣が欠けたとき、又は衆議院議員総選挙の後に初めて国会の召集があったときは、内閣は総辞職をしなければならないと定めている。解散は内閣と衆議院の対立を国民に問うものであるから、総選挙によって新たに構成された衆議院の下で改めて内閣総理大臣を指名し直すのが筋であり、総選挙の結果として与党が過半数の議席を獲得したかどうかはこの義務に影響しない。与党が勝てば同じ人物が特別会で再び指名されるのが通例であるが、それは新たな指名を経た別の内閣である。したがって、総選挙後に初めて国会が召集されれば内閣は必ず総辞職しなければならず、総辞職するかどうかを自ら決める余地はない。本肢は誤っている。

誤り。違うのは「死亡のほか除名により国会議員の地位を失った場合に限られる」の部分である。「欠けたとき」には、資格争訟の裁判など除名以外の原因で国会議員の地位を失った場合や辞職も含まれる。

憲法70条は、内閣総理大臣が欠けたとき、又は衆議院議員総選挙の後に初めて国会の召集があったときに内閣の総辞職を義務付ける。ここにいう「欠けたとき」とは、内閣総理大臣の地位が客観的・確定的に失われた場合を指し、その原因は死亡に限られない。67条1項が内閣総理大臣を国会議員の中から指名すべきものとしている以上、在職中に国会議員の地位を失えば内閣総理大臣の資格も失われる。そして議員の地位を失う原因は除名（58条2項）だけではなく、資格争訟の裁判による議席の喪失（55条）、被選挙資格の喪失、選挙訴訟における当選無効の判決の確定なども含まれる。さらに、内閣総理大臣自身の辞職も「欠けたとき」に当たると解する見解が有力である。他方、病気や一時的な行方不明のように職務執行が一時的に不能となったにすぎない場合は「欠けたとき」に当たらず、あらかじめ指定された国務大臣が臨時に職務を代行する（内閣法9条）。「欠けたとき」を死亡と除名の二つに限る本肢は、これらを除外している点で誤りである。

正しい。70条は内閣総理大臣が欠けたときの内閣の総辞職を定めており、その趣旨は、首長である内閣総理大臣を失えば内閣の一体性が失われることにある。

憲法70条は、内閣総理大臣が欠けたとき、又は衆議院議員総選挙の後に初めて国会の召集があったときは、内閣は総辞職をしなければならないと定める。内閣総理大臣は66条1項により内閣の首長とされ、国務大臣を任免し、内閣を代表して行政各部を指揮監督する地位にある。明治憲法下の内閣総理大臣が他の国務大臣と同格の同輩中の首席にすぎず、大臣の一人が辞めても内閣が存続し得たのと異なり、日本国憲法の内閣は首長である内閣総理大臣を中心に統一された合議体として構成されている。だから内閣総理大臣が死亡や議員の地位の喪失などで欠けると、内閣を統率し一体性を保つ中心を失うことになり、残った国務大臣だけで内閣を続けることは認められない。70条が総辞職を義務づけるのはこの理由による。なお総辞職した内閣は、71条により新たに内閣総理大臣が任命されるまで引き続きその職務を行う。本肢は70条の規律と、首長たる地位から内閣の一体性が失われるという趣旨を正しく述べている。

正しい。70条の「欠けた」とは、死亡や国会議員たる資格の喪失などにより内閣総理大臣が確定的にいなくなった場合をいい、病気や一時的な生死不明は内閣法9条の事故のあるときとして臨時代理で対処される。

憲法70条は、内閣総理大臣が欠けたときは内閣は総辞職をしなければならないと定める。内閣総理大臣は内閣の首長として国務大臣を任命し内閣を組織する地位にあるから（66条1項、68条1項）、その地位にある者が確定的にいなくなったときは、内閣はその存立の基礎を失うことになる。そこで欠けたときとは、死亡、失踪、亡命などにより内閣総理大臣が確定的に存在しなくなった場合や、内閣総理大臣の在任の要件である国会議員の地位（67条1項）を除名、資格争訟の裁判、当選無効等によって失った場合をいうと解されている。これに対し、病気や一時的な生死不明のように、内閣総理大臣の地位にある者は存在するが一時的に職務を行えないにとどまる場合は、欠けたときには当たらない。この場合は内閣法9条にいう内閣総理大臣に事故のあるときに当たり、あらかじめ指定された国務大臣が臨時に内閣総理大臣の職務を行うことで対処される。本肢は両者の区別を正しく述べている。

誤り。違うのは末尾の「内閣は総辞職しなければならない」の部分である。総辞職が義務づけられるのは69条・70条の場合に限られ、内閣総理大臣は反対する大臣を罷免して閣議決定をすることができる（68条2項）。

閣議の議事及び議決の方法について憲法や内閣法に明文の規定はないが、内閣が国会に対して連帯して責任を負うこと（66条3項）から、慣例上、閣議の決定は全員一致によるものとされている。本肢の前半はこの慣例を述べるもので正しい。しかし、一部の大臣が閣議の決定にあくまで反対する場合に、内閣が総辞職しなければならないわけではない。憲法が内閣の総辞職を義務づけているのは、衆議院で不信任の決議案が可決され又は信任の決議案が否決されて10日以内に衆議院が解散されないとき（69条）、内閣総理大臣が欠けたとき、及び衆議院議員総選挙の後に初めて国会の召集があったとき（70条）に限られ、閣内の意見の不一致はこれに含まれない。内閣総理大臣は任意に国務大臣を罷免することができるから（68条2項）、反対する大臣を罷免し、自らその職務を兼ねるか後任を任命したうえで閣議決定をすれば、全員一致を確保して内閣の一体性を保つことができる。本肢は総辞職を義務づけている点で誤りである。

正しい。内閣総理大臣の任命は国事行為であり内閣の助言と承認を要するが、その時点で旧内閣は総辞職しているから、憲法71条により新たな内閣総理大臣が任命されるまで引き続き職務を行う総辞職後の内閣が助言と承認を行う。

天皇は国会の指名に基づいて内閣総理大臣を任命する（憲法6条1項）。天皇は国事に関する行為のみを行い国政に関する権能を有しない（4条1項）から、この任命も国事行為であり、天皇の国事に関するすべての行為には内閣の助言と承認を必要とし内閣が責任を負う（3条）以上、任命にも助言と承認が要る。ところが、内閣総理大臣の任命が問題になるのは、不信任決議による総辞職（69条）や内閣総理大臣が欠けたとき・総選挙後初の国会召集時の総辞職（70条）を経て新たな内閣総理大臣が国会で指名された場面であり、その時点で旧内閣は総辞職しており新内閣はまだ組織されていない。そこで71条は、前二条の場合には内閣は新たに内閣総理大臣が任命されるまで引き続きその職務を行うと定める。総辞職した内閣は職務執行内閣として存続し、その資格で後任の内閣総理大臣の任命に対する助言と承認を行うのである。行政権の担い手を一瞬も不在にせず、天皇の国事行為に必ず内閣の助言と承認を介在させて内閣が責任を負うという3条の建前を貫く趣旨である。

正しい。内閣総理大臣の任命は天皇の国事行為であり内閣の助言と承認を要するが、総辞職した内閣は新たな内閣総理大臣が任命されるまで引き続き職務を行うから、その助言と承認は総辞職した内閣が行う。

内閣総理大臣は国会の議決で指名され（67条1項）、天皇が国会の指名に基づいてこれを任命する（6条1項）。この任命は天皇の国事に関する行為であり、3条が天皇の国事に関するすべての行為に内閣の助言と承認を必要とすると定めている以上、国会がすでに指名を終えていても、任命には内閣の助言と承認が要る。では内閣が総辞職した後に誰が助言と承認をするのかというと、71条は、69条や70条により内閣が総辞職した場合には、内閣はあらたに内閣総理大臣が任命されるまで引き続きその職務を行うと定めている。内閣が存在しない空白を作らないための規定であり、総辞職した内閣は新しい内閣総理大臣の任命までは職務執行内閣として存続する。したがって、新たな内閣総理大臣の任命に必要な助言と承認は、この職務を継続している総辞職した内閣が行うことになる。自分たちの後任の任命に旧内閣が関与する形になるが、任命の実質は国会の指名で決まっており、助言と承認は国事行為を内閣の責任の下に置く手続にすぎないから、不自然ではない。本肢は正しい。

正しい。議院内閣制の下で国会と内閣の協働が予定されていることと、提出権を認めても国会は自由に修正・否決できて議決権が拘束されないことは、内閣の法律案提出権を肯定する見解の典型的な論拠である。

72条は内閣総理大臣が内閣を代表して議案を国会に提出すると定めるにとどまり、内閣に法律案の提出権を認める明文はない。内閣法5条が内閣の法律案提出を定めることが41条の国会単独立法の原則に反しないかが論じられてきた。否定説は、立法過程の発端である法律案の発案も国会の独占に属するとして、72条の議案に法律案は含まれないと解する。これに対し肯定説は二つの根拠を挙げる。第一に、憲法は内閣が国会の信任に依拠して存立する議院内閣制を採用しており（66条3項、67条1項、69条）、国会と内閣の協働が前提とされている以上、内閣が法律案という形で政策を国会に提示することは制度の趣旨に沿う。第二に、内閣が法律案を提出しても国会はこれを自由に修正し否決できるのであって、法律の成立にはあくまで両議院の可決（59条1項）を要するから、提出権を認めても国会の議決権が当然に拘束されるわけではなく、国会が立法内容を最終的に決定するという単独立法の原則の核心は損なわれない。肢はこの二点を挙げており、正しい。

誤り。違うのは末尾の「法律により内閣の法律案提出権を否定することができる」の部分である。72条の「議案」に法律案が含まれるという立場では、法律案提出権は憲法が内閣に直接付与した権能になるから、法律で否定することはできない。

内閣の法律案提出権については、国会を国の唯一の立法機関とする41条に反するとして否定する見解もあるが、通説と実務はこれを肯定する。本肢が前提とするのは、議院内閣制の下では内閣は国会の信任に基礎を置き（66条3項・69条）、国会と内閣の協働が制度上当然に予定されていること、内閣総理大臣が内閣を代表して国会に提出する「議案」（72条）には法律案も含まれることを理由とする立場である。この立場を採るならば、内閣の法律案提出権は72条それ自体が内閣に直接付与した憲法上の権能ということになる。憲法が直接に付与した権能を法律によって奪うことは許されないから、この立場からは法律により内閣の法律案提出権を否定することはできない。内閣法5条が法律案提出権を定めているのも、憲法上の権能を確認的に規定したものと位置づけられる。法律による否定が可能だという帰結が導かれるのは、憲法は内閣の法律案提出権を肯定も否定もしておらず、内閣法5条によって初めて認められたと解する立場に立つ場合である。本肢は前提とする根拠づけとそこから導かれる結論が整合していない。

誤り。違うのは「その法律を廃止する案を国会に提出することもできない」の部分である。内閣は違憲と判断する法律でも執行しなければならないが、法律案の提出は執行義務とは別の問題であり、廃止案を国会に提出することはできる。

憲法73条1号は内閣の事務として法律を誠実に執行することを挙げる。国会は国の唯一の立法機関（41条）であり、法律が憲法に適合するかどうかの終局的な判断は違憲審査権を持つ裁判所（81条）に委ねられているから、内閣が自らの違憲判断を理由に法律の効力を否定して執行を拒むことは、権力分立の構造と国会の立法権を損なう。したがって内閣は違憲と考える法律であっても執行する義務を免れず、本肢の前半は正しい。しかし、法律案の提出は執行義務とは別の問題である。72条は内閣総理大臣が内閣を代表して議案を国会に提出すると定め、この議案には法律案も含まれると解するのが通説であり、内閣法5条もこれを前提としている。国会は提出された案を自由に審議し修正・否決できるから、内閣に法律案提出権を認めても国会の立法権を侵さない。違憲と考える法律の廃止案を国会に提出して立法者の判断を仰ぐことは、憲法尊重擁護義務（99条）にも適合する。

正しい。判例は、内閣総理大臣は内閣の明示の意思に反しない限り、行政各部に対し随時その所掌事務について一定の方向で処理するよう指導、助言等の指示を与える権限を有するとした（最大判平7.2.22）。

ロッキード事件丸紅ルートで最高裁は、内閣総理大臣が運輸大臣に対し特定の航空機の購入を働きかけた行為が内閣総理大臣の職務権限に属するかを判断した。判決はまず、内閣総理大臣は憲法上、行政権を行使する内閣の首長として、国務大臣の任免権と内閣を代表して行政各部を指揮監督する職務権限を有するなど、内閣を統率し行政各部を統轄調整する地位にあると述べた。内閣法6条によれば内閣総理大臣が行政各部に指揮監督権を行使するには閣議にかけて決定した方針が存在することを要するが、判決は、そのような方針が存在しない場合でも、内閣総理大臣の地位及び権限に照らすと、流動的で多様な行政需要に遅滞なく対応するため、少なくとも内閣の明示の意思に反しない限り、行政各部に対し随時その所掌事務について一定の方向で処理するよう指導、助言等の指示を与える権限を有するとした。各国務大臣が所管事項について行う行政指導に対し内閣総理大臣が指示を与えることも、この権限の範囲内に含まれる。本肢は判例の趣旨を正しく述べている。

正しい。行政各部の指揮監督は本来内閣の権限であり、内閣総理大臣は内閣を代表してこれを行うにとどまるから、内閣は行政各部の行為についても国会に対し連帯して責任を負う（66条3項）。

72条は、内閣総理大臣は、内閣を代表して議案を国会に提出し、一般国務及び外交関係について国会に報告し、並びに行政各部を指揮監督すると定める。「内閣を代表して」という文言が示すとおり、行政各部を指揮監督する権限は、行政権の帰属主体である内閣（65条）に属するものであり、内閣総理大臣は内閣の首長としてこれを代表して行使する立場にある。行政各部は内閣の指揮監督の下で行政事務を分担しているのであるから、行政各部の行為は、内閣に属する行政権の行使の一環である。そして66条3項は、内閣は行政権の行使について国会に対し連帯して責任を負うと定める。この責任は、議院内閣制の下で内閣が国会の信任に依拠して存立することに対応する政治責任であり、その対象は内閣自身の決定に限られず、内閣の指揮監督が及ぶ行政各部の行為にも及ぶ。指揮監督の権限が内閣にあることと、その結果について内閣が責任を負うこととは表裏の関係にある。

誤り。違うのは「国務を総理するほか」の部分である。国務を総理することは73条1号が定める内閣の事務であり、72条が定める内閣総理大臣の職務ではない。

内閣総理大臣の職務を定める72条は、内閣総理大臣は内閣を代表して議案を国会に提出し、一般国務及び外交関係について国会に報告し、並びに行政各部を指揮監督すると定める。これに対し、国務を総理することは、73条1号が法律を誠実に執行することと並べて内閣の事務として掲げているものである。国務を総理するとは行政事務全般を統括し処理することを意味し、合議体としての内閣が閣議によって行うべき事柄であって、内閣総理大臣が単独で行う職務ではない。72条が内閣総理大臣の職務とするのは、一般国務について国会に報告することであり、国務の総理そのものではない。本肢のうち、議案の国会への提出と外交関係についての国会への報告を内閣総理大臣の職務とする部分、外交関係の処理（73条2号）と条約の締結（同条3号）を内閣の事務とする部分は、いずれも条文のとおりである。本肢は、内閣の事務である国務の総理を内閣総理大臣の職務に入れている点で誤りである。

正しい。修正権を肯定する見解は、61条が条約の承認に60条2項を準用して両院協議会を予定していることを、国会が条約を修正して承認する場面を憲法が想定している手がかりと読む。

条約の締結権は内閣に属するが、事前に、時宜によっては事後に国会の承認を経なければならない（73条3号ただし書）。この承認について、国会が内閣の提出した条約案の内容に手を加えて承認できるか、すなわち修正権の有無が争われる。通説はこれを否定する。国会にできるのは承認するかしないかの決定にとどまり、修正議決は相手国を拘束しないからである。これに対して修正権を肯定する見解は、61条が条約の承認について60条2項を準用している点を重視する。同項は参議院が衆議院と異なった議決をした場合に両院協議会を開くことを前提とした規律であり、両院協議会は両議院の議決の食い違いを調整して成案を得るための機関である。そこで得られる成案は原案そのままとは限らず、双方が歩み寄った内容になることが想定されている。そうであれば憲法は、国会が内閣提出の条約案と異なる内容で承認する場面、すなわち条約を修正して承認する場面をあらかじめ予定しているとみることができる。肢は肯定説からの説明として正しい。

誤り。違うのは「同項にいう「日本国が締結した条約」は、全て国会の承認を経て成立したものである」の部分である。国会の承認を経ない行政取極等も98条2項の条約に含まれる。

98条2項は、日本国が締結した条約及び確立された国際法規はこれを誠実に遵守することを必要とすると定め、国際協調主義を宣明する。ここにいう条約は、条約、協定、議定書、交換公文といった名称のいかんを問わず、国家間で文書によって結ばれた国際的合意を広く指すと解されており、肢の前段はこのとおりである。誤りは後段にある。73条3号ただし書が国会の承認を要求する条約は、国民の権利義務に関わる事項や国の財政支出を伴う事項を含むもの、あるいは政治的に重要で発効に批准が要求されるものに限られると解されている。したがって、既に国会の承認を経た条約の委任の範囲内で細目を定める実施取極や、法律と予算の範囲内で処理できる行政取極は内閣限りで締結できる。最大判昭34.12.16（砂川事件）も、安保条約3条に基づく行政協定は同条の委任の範囲内であり、承認を経ていなくても違憲無効ではないとした。そうすると、日本国が現に締結している国際的合意の中には国会の承認を経ていないものがあり、それらも国家間の文書による合意である以上、誠実遵守義務の対象となる98条2項の条約に含まれる。

正しい。条約の締結権は内閣にあるが（73条3号）、国会の承認は効力要件であるから、事前に承認を求めて得られなかった条約は締結できず、事後に承認を得られなかった条約は国内法的に効力を有しない。

憲法73条3号は、内閣の事務として条約を締結することを挙げつつ、ただし書で事前に、時宜によっては事後に、国会の承認を経ることを必要とすると定める。締結権限そのものは内閣に属するが、国会の承認は条約締結行為の効力要件とされており、国民代表機関による民主的統制を及ぼす趣旨である。したがって、事前に国会の承認を求めたのに得られなかった場合には、内閣はもはや当該条約を締結することができない。不承認を無視して締結すれば73条3号ただし書に反する。問題になるのは、内閣が先に締結し事後に承認を求めたところ承認が得られなかった場合である。国際法上の効力については、条約法に関するウィーン条約46条を踏まえ、国会承認を要する旨の憲法上の要求は周知の基本的規定であるから相手国の信頼を害しない限度で無効を主張しうるとする条件付無効説が有力であり、見解が分かれる。もっとも国内法的効力に限れば議論は分かれず、国会の承認は条約が国内法として妥当するための要件であるから、承認を欠く条約は国内法的には効力を有しない。本肢の記述はいずれも正当である。

誤り。違うのは「法律の一般的委任という形をとれば、内閣は政令で新たに国民の権利義務に関する定めをすることができる」の部分である。一般的、包括的な白紙委任は41条に反して許されず、委任は個別具体的でなければならない。

73条6号は内閣の職務として憲法及び法律の規定を実施するための政令の制定を掲げ、ただし書で、政令には特にその法律の委任がある場合を除いて罰則を設けることができないと定める。罰則という権利を直接制約する事項でも法律の委任があれば政令で定められることを前提にしているから、同号ただし書が委任立法の存在を前提とする規定だという肢の前段は正しい。しかし、国民の権利義務に関する法規の定立は41条の国会中心立法の原則により本来国会の権能であり、これを行政機関に委ねるには限界がある。委任は個別的、具体的でなければならず、委任の目的、対象事項、基準が委任する法律自体で明確に画されていることを要し、一般的、包括的ないわゆる白紙委任は実質的に立法権を内閣に移すに等しく41条に反して許されない。細目を命令に任せることはできても、枠を示さずに丸ごと委ねれば国会が立法権を手放したことになるからである。判例も委任の趣旨を超える命令を違法としている（最判平25.1.11など）。肢は一般的委任で足りるとする点で誤っている。

誤り。違うのは、八月革命説が「ポツダム宣言の受諾によって天皇から国民に主権者が変更されたという説」を批判するとし、「革命が漸進的に進行し、占領体制から脱して国家主権を回復したときにその革命が成就し」たとする部分である。受諾によって主権者が変更されたとする説こそが八月革命説であり、革命は受諾の時点で法的に完成したと解する。

八月革命説は、日本国憲法成立の法理を説明する見解であり、1945年8月のポツダム宣言受諾の時点で法的な意味での革命があったと解するものである。ポツダム宣言は日本国の最終的な政治形態を日本国民の自由に表明する意思により決定すべき旨を求めており、これを受諾したことは、天皇主権を根本建前とする大日本帝国憲法の基本原理を否定し、国民主権の原理を承認したことを意味する。天皇主権から国民主権への転換は憲法改正の限界を超え、大日本帝国憲法73条の改正手続によっては法的になし得ないから、受諾の時点で法的な一種の革命が生じ、日本国憲法は既に成立した国民主権の下で73条の手続を便宜的に借用して制定された新たな憲法であると構成する。本肢の誤りは二重である。第一に、本肢が批判の対象に据える受諾によって主権者が変更されたという説は八月革命説そのものであり、擬制的な説明だという批判は八月革命説に向けられる批判である。第二に、八月革命説は受諾の時点で法的革命が完成したと解するのであって、占領体制からの脱却や国家主権の回復という後の事実状態を革命の成就時期とするものではない。

誤り。違うのは「現実社会の変化にそぐわない全くの擬制的な説明であると批判して」の部分と、「占領体制から脱して国家主権を回復したときにその革命が成就し国民は真の主権者となった」の部分である。八月革命説は、受諾の時点で法的な革命があったとする説である。

八月革命説は、日本国憲法成立の法理を説明する学説で、1945年8月のポツダム宣言受諾の時点で法的な意味における革命があったと解するものである。ポツダム宣言の受諾は、天皇主権を根本建前とする大日本帝国憲法の基本原理を否定して国民主権の原理を承認したことを意味する。天皇主権から国民主権への転換は同憲法73条の改正手続では法的になし得ない改正の限界を超えるから、それでも日本国憲法が有効に成立したことを説明するために、受諾の時点で法的な一種の革命が生じたと構成し、日本国憲法は既に成立した国民主権の下で73条の手続を便宜的に借用して制定された新憲法だと説明する。肢の誤りは二つある。第一に、受諾によって主権者が天皇から国民に変更されたという説は八月革命説そのものであり、擬制的だという批判は八月革命説に向けられる批判であって、同説が唱える批判ではない。第二に、同説は受諾の時点で革命が完成したと解するのであって、占領体制からの脱却や主権回復の時点を革命の成就時期とするものではない。

正しい。内閣は自ら違憲と考える法律の執行を拒めないが、最高裁判所が違憲と判断した法律については、国会が改廃する前でも執行を差し控えることができる。

73条1号は内閣の事務として法律を誠実に執行し国務を総理することを挙げる。誠実に執行するとは、内閣が自ら当該法律を違憲と考え、あるいは政策的に不当と考えても、それを理由に執行を拒否することは許されないという趣旨を含む。法律の合憲性についての終局的な判断権は最高裁判所に与えられており（81条）、内閣が独自の憲法判断で国会の制定した法律を空文化することは、41条が国会を唯一の立法機関とした趣旨にも反するからである。しかし最高裁判所が当該法律を違憲と判断した場合は別である。98条1項は憲法に反する法律はその効力を有しないと定め、99条は国務大臣に憲法尊重擁護義務を課しており、憲法が最高裁判所を違憲審査の終審裁判所とした趣旨からすれば、違憲判断が示された後もなお執行を続けることはこの義務と抵触する。違憲と判断された法律を同種の事案に適用すれば再び違憲とされることが確実であり、執行はかえって誠実な執行とはいえない。したがって、国会による改廃を待つまでもなく、内閣はその執行を差し控えることができると解されている。肢はこの理解に沿う。

正しい。法律の執行に必要な予算が不存在ないし不成立のとき、内閣は73条1号の法律を誠実に執行する義務から、補正予算の提出、経費の流用、予備費の支出などで対処することが求められる。

予算は内閣が作成して国会に提出し（86条、73条5号）、国会の議決を経て成立するのに対し、法律は国会が独自に制定する（59条）。両者は成立の手続も形式も異なるため、法律は存在するがその執行に要する予算が計上されていない、あるいは予算はあるが根拠法律がないという予算と法律の不一致が生じ得る。肢が問題とする前者の場合、内閣は73条1号により法律を誠実に執行する義務を負うから、予算措置がないことを口実に執行を放置することは許されず、執行を可能にするための財政上の手当てを講ずべき立場に置かれる。その手段としては、既定予算に追加、変更を加える補正予算を編成して国会に提出すること（財政法29条）、他の経費を当該支出に振り向ける経費の流用（財政法33条2項）、予見し難い予算の不足に充てるために設けられた予備費の支出（87条1項）、他の経費の節約などが挙げられ、反対に予算はあるが根拠法律を欠く場合は、内閣は法律案を提出して国会の議決を求めるほかない。肢の挙げる対処は内閣に求められるものとして正当である。

誤り。違うのは「名称・内容のいかんを問わず，国会の承認が必要となる」の部分である。名称は問わないが内容は問われ、既存の条約の委任に基づく細目の取決めや行政取極は内閣限りで締結できる。

73条3号は内閣の職務として条約の締結を掲げつつ、事前に、時宜によっては事後に国会の承認を経ることを必要とすると定める。承認要件の趣旨が、内閣に国会の民主的統制を及ぼし、国民の権利義務や国家財政に重大な影響を及ぼす国際約束を国会のコントロール下に置く点にあることは、本肢前段のとおりである。しかし、そこからあらゆる国家間の合意に国会承認が必要になるという結論は導かれない。承認の対象となる条約について、名称は問われず、協定・議定書・交換公文など呼称を問わず、実質的に国家間の法的拘束力ある合意であれば対象となり得る。しかし内容は問われる。政府実務は、法律事項を含む国際約束、財政事項を含む国際約束、政治的に重要な国際約束の三類型を国会承認事項とし、それ以外は行政取極として内閣限りで締結し得ると整理してきた。既に承認を経た条約を実施するための細目的な取決めや、条約の委任に基づく政府間の取決めは独立の条約として扱われず、73条2号の外交関係処理権の行使として内閣が処理できる。本肢は内容のいかんを問わず承認が必要としており、この区別を無視する点で誤りである。

正しい。条約を締結する権限は内閣にあり（73条3号）、批准書の認証は7条8号が定める天皇の国事行為である。

憲法73条3号本文は内閣の事務として条約を締結することを挙げ、条約締結権が内閣に属することを明らかにしている。同号但書は、事前に、時宜によっては事後に国会の承認を経ることを必要とすると定め、締結権の行使に民主的な統制を及ぼしているが、締結の権限自体は内閣にある。次に、天皇は国政に関する権能を有せず（4条1項）、内閣の助言と承認により憲法の定める国事に関する行為のみを行う（3条・7条柱書）ところ、7条8号は国事行為として批准書及び法律の定めるその他の外交文書を認証することを掲げている。批准とは、全権委員が署名した条約について条約締結権者が確認して最終的な同意を与える行為であり、その旨を記載した文書が批准書である。その認証は、文書が正当な権限に基づいて作成されたことを公に証明する形式的・儀礼的な行為にすぎず、条約の内容や締結の可否についての実質的な決定権はあくまで内閣にある。本肢は前段も後段も憲法の定めに合致している。

正しい。条約を締結する権限は内閣にあり（73条3号）、批准書の認証は7条8号が定める天皇の国事行為である。

憲法73条3号本文は内閣の事務として条約を締結することを挙げ、条約締結権が内閣に属することを明らかにしている。同号但書は、事前に、時宜によっては事後に国会の承認を経ることを必要とすると定め、締結権の行使に民主的な統制を及ぼしているが、締結の権限自体は内閣にある。次に、天皇は国政に関する権能を有せず（4条1項）、内閣の助言と承認により憲法の定める国事に関する行為のみを行う（3条・7条柱書）ところ、7条8号は国事行為として批准書及び法律の定めるその他の外交文書を認証することを掲げている。批准とは、全権委員が署名した条約について条約締結権者が確認して最終的な同意を与える行為であり、その旨を記載した文書が批准書である。その認証は、文書が正当な権限に基づいて作成されたことを公に証明する形式的・儀礼的な行為にすぎず、条約の内容や締結の可否についての実質的な決定権はあくまで内閣にある。本肢は前段も後段も憲法の定めに合致している。

誤り。違うのは「それを執行するための予算が伴わないという事態は生じ得ないこととなる」の部分である。予算と法律の不一致は提出権者と議決手続の違いから生ずるもので、予算法律説に立っても起こり得る。

予算の法的性質については、予算を法律そのものと解する予算法律説と、法律とは異なる国法の一形式と解する予算法形式説が対立する。もっとも予算法律説に立っても、予算措置を必要とする法律が成立したのにその執行に要する予算が伴わないという予算と法律の不一致は生じ得る。第一に両者は成立過程を異にする。予算は内閣だけが作成、提出でき（73条5号、86条）、衆議院に先に提出しなければならず、両院の議決が異なるときは衆議院の議決が国会の議決となる（60条）。これに対して法律案は議員も発議でき、衆議院の優越は再議決という形をとる（59条2項）。提出権者も議決の手続も異なる以上、一方だけが成立する事態は制度上避けられない。第二に、予算を法律と構成しても、支出を授権する予算と給付の根拠を定める法律とは別個の法規範であり、後者が成立しても前者による歳出の授権がなければ支出はできない。不一致の問題は予算を法律と解するかどうかとは次元を異にし、生じた場合は法律を誠実に執行する義務を負う内閣（73条1号）が補正予算や予備費で対処する。

正しい。73条6号の政令は憲法及び法律の規定を実施するためのものだから、執行命令と法律の委任に基づく委任命令は許されるが、既存の法律に代わる内容を定める代行命令は41条の国会中心立法の原則に反し許されない。

41条は国会を国の唯一の立法機関と定め、国会中心立法の原則を採る。その結果、行政機関が法律の授権なく国民の権利義務に関する法規を定める独立命令は、明治憲法9条と異なり現行憲法の下では許されない。73条6号本文も、内閣の事務としてこの憲法及び法律の規定を実施するために政令を制定することを掲げ、政令が憲法・法律の実施のためのものであることを明示している。したがって政令として認められるのは、法律を執行するために必要な手続的・細目的事項を定める執行命令と、法律が個別具体的に委任した事項について定める委任命令に限られる。委任命令についても、包括的・白紙的な委任は41条の趣旨に反して許されない。同号ただし書は政令に罰則を設けるには特に法律の委任を要すると定め、最大判昭25.2.1は、特に法律の委任がある場合には政令で罰則を設けることができるとしている。これに対し、既存の法律に代わる内容を定めて実質的に法律を改廃するのと同じ効果を持つ代行命令は、国会中心立法の原則に正面から反し、これを許す憲法上の根拠もないから許されない。

正しい。73条6号の政令は憲法と法律の規定を実施するためのものであるから、執行命令と委任命令は許されるが、既存の法律に代替する内容を定める代行命令は、国会を唯一の立法機関とする41条に反し許されない。

憲法41条は国会を国の唯一の立法機関と定め、国会中心立法の原則を採用する。その結果、行政機関が法律の授権なくして国民の権利義務に関する法規を定める独立命令は、現行憲法の下では許されない。73条6号本文も、この憲法及び法律の規定を実施するために政令を制定することを内閣の事務として掲げ、政令が憲法・法律の実施のためのものであることを明示している。したがって政令として認められるのは、法律を執行するために必要な細則を定める執行命令と、法律が個別具体的に委任した事項を定める委任命令に限られる。委任命令についても包括的・白紙的な委任は41条の趣旨に反し許されない。同号ただし書は政令に罰則を設けるには特に法律の委任を要するとし、最大判昭25.2.1は、ただし書を裏から読めば法律の委任がある場合には政令で罰則を設けることができるとして、委任命令で罰則を定め得ることを認めた。これに対し、既存の法律に代わる内容を定め実質的に法律を改廃するのと同じ効果を有する代行命令は、国会中心立法の原則に正面から反し、許容する憲法上の根拠も存在しないから許されない。

誤り。違うのは後半の「最高裁判所が違憲と判断した場合でも，国会がその法律を改廃しない限りは，その執行をしなければならない」の部分である。最高裁判所が違憲と判断した法律については、国会の改廃を待たずに執行義務は解除されると解されている。

憲法73条1号は内閣の事務として法律を誠実に執行し国務を総理することを挙げる。「誠実に」の語は、法律の内容に反対する内閣がその執行を怠ったり骨抜きにしたりすることを許さない趣旨である。国会は唯一の立法機関であり（41条）、法律には民主的正統性と合憲性の推定が働くから、内閣が自ら違憲と考えるというだけで執行を拒むことはできず、本肢の前半はそのとおりである。しかし憲法81条は、法律が憲法に適合するかしないかを決定する権限を最高裁判所に終審として与えており、最高裁判所の違憲判断は憲法解釈についての最終的な権威を持つ。この趣旨からすれば、最高裁判所が違憲と判断した法律については、国会がこれを改廃する前であっても内閣の執行義務は解除され、内閣は執行を差し控えるべきである。違憲判決の効力を当該事件限りとする個別的効力説に立っても、最高裁判所の判断を無視して執行を続けることは法治主義と公務員の憲法尊重擁護義務（99条）に反する。本肢は国会が改廃しない限り執行しなければならないとする点で誤っている。

誤り。違うのは「最高裁判所が違憲と判断した場合でも，国会がその法律を改廃しない限りは，その執行をしなければならない」の部分である。最高裁判所の違憲判断があれば、改廃を待たずに執行義務は解除される。

73条1号は内閣の事務として法律を誠実に執行し、国務を総理することを挙げる。「誠実に」の文言は、法律の内容に批判的な内閣が執行を怠ったり形骸化させたりすることを許さない趣旨である。法律は国会の意思として民主的正統性をもつから、内閣は自ら違憲と考えるというだけの理由で執行を拒めない。したがって、内閣が違憲と判断する法律でも執行しなければならないとする肢の前段は正しい。しかし後段は誤りである。81条は最高裁判所を法律等の憲法適合性を決定する権限を有する終審裁判所と定めており、最高裁判所が法律を違憲と判断した以上、その判断は憲法解釈の最終的な権威として尊重されなければならない。違憲審査権を最高裁判所に認めた趣旨からすれば、違憲判断があった場合には国会による改廃を待つまでもなく内閣の執行義務は解除されると解される。個別的効力説に立っても、違憲判断を無視した執行の継続は法治主義と憲法尊重擁護義務（99条）に反する。内閣は執行を差し控えるべきであり、改廃まで執行義務が続くとする肢は誤りである。

誤り。違うのは「国会による承認の手続のほかに，天皇の国事行為としての批准書の認証を要する」の部分である。批准を要しない方式の条約には批准書が作られず、認証の余地もない。

73条3号は内閣の職務として条約を締結することを挙げ、事前に、時宜によっては事後に国会の承認を経ることを要求する。ここでいう条約は呼称の違いで扱いが変わるものではなく、肢の前段は正しい。誤っているのは後段である。天皇の国事行為としての批准書の認証（7条8号）が問題になるのは、批准という手続を経る条約に限られる。しかし国際法上、条約に拘束されることへの同意の表明方式は批准に尽きず、政府の代表の署名のみで効力を生ずる条約のほか、受諾、承認、加入という方式も広く用いられている。批准を要しない方式の条約では批准書そのものが作成されないから、天皇が認証する余地もない。国会承認の要否は国際約束の実質的な重要性で決まり、批准の要否はその条約が定める効力発生の方式で決まるのであって、両者は次元を異にする。国会の承認を要する条約なら常に批准書の認証を要するとする肢は、この二つを結び付けている点が誤りである。

正しい。73条3号の「条約」は文書による国家間の合意のすべてではなく実質的に重要な国際約束をいい、既に有効に成立している条約の委任に基づく細目の取決めは国会の承認を要しない。

73条3号が国会の承認にかからしめる条約とは、文書による国家間の合意のすべてではなく、国民の権利義務や国の財政に関わるなど実質的に重要な内容を含む国際約束をいうと解されている。国会承認の趣旨は、国民生活に重大な影響を及ぼす国際約束に民主的な統制を及ぼす点にあるからである。政府実務も、法律事項を含む国際約束、財政支出を伴う国際約束、政治的に重要で発効に批准が要件とされる国際約束を国会承認の対象とし、既に有効に成立している条約を執行するための技術的で細目的な取決めや、その条約の委任に基づく下位の取極めは承認を要しないものとして扱っている。最大判昭34.12.16（砂川事件）も、旧日米安全保障条約3条に基づく日米行政協定について、同条の委任の範囲内のものであると認めた上で、特に国会の承認を経ていないからといって違憲無効であるとは認められないと判示した。肢はこの理解のとおりで正しい。

誤り。違うのは「憲法に特別の定めがある最高裁判所規則の制定だけである」の部分である。各議院の規則制定権（58条2項）も国会中心立法の原則の例外である。

国会中心立法の原則には憲法自身が定める例外があるが、最高裁判所の規則制定権に限られない。まず各議院は会議その他の手続及び内部の規律に関する規則を定める権能を有する（58条2項）。議院規則は両議院がそれぞれ独立して定立する法規範であって、国会という一つの機関による法律の制定ではないから、国会中心立法の原則の例外に当たる。各議院の自主的運営を他の議院や他の国家機関の干渉から守る議院自律権の要請に基づくものである。次に最高裁判所は、訴訟に関する手続、弁護士、裁判所の内部規律及び司法事務処理に関する事項について規則を定める権限を有する（77条1項）。司法権の独立を確保し、裁判の実務に通じた裁判所の専門的判断を尊重する趣旨の例外である。このように憲法上の例外は少なくとも二つあり、最高裁判所規則の制定だけとする本肢は誤りである。なお内閣の制定する政令（73条6号）は執行命令と委任命令に限られ、いずれも法律の授権に根拠をもつから、国会中心立法の原則の例外ではなくその枠内の作用と解するのが一般的である。

誤り。違うのは前半の「憲法第73条第6号は委任命令を一般的に認めている」の部分である。同号本文が想定するのは執行命令であり、委任命令はただし書が罰則の場面で委任を前提にしているにとどまる。

73条6号本文は、内閣の事務として、この憲法及び法律の規定を実施するために政令を制定することを挙げる。ここで正面から想定されているのは、法律を執行するのに必要な細目を定める執行命令であって、同号本文を委任命令一般を積極的に授権した規定と読むことはできない。委任命令については、同号ただし書が、政令には特にその法律の委任がある場合を除いては罰則を設けることができないと定め、罰則の場面に即して法律による委任があり得ることを前提にしているにとどまる。憲法には委任立法を一般的に容認する明文はなく、41条の国会中心立法の原則との関係で、個別具体的な委任がある限度で例外的に許容されると解されているにすぎない。したがって前半は誤りである。他方、後半は正当である。多数説は、専門技術性と迅速な対応の必要性から、国民の権利義務に関わる事項についても、法律が規律の大綱・基準を定めたうえでその詳細を命令に委ねることは許されると解している。前半が誤っている以上、本肢は全体として誤りである。

誤り。違うのは「その締結には常に国会の承認を必要とする」の部分である。既に承認を経た条約の実施細目を定める取極や、法律・予算の範囲内で処理できる行政取極は、国会の承認を経ずに内閣限りで締結できる。

73条3号の条約とは文書による国家間の合意をいい、協定・取極・規約・憲章・議定書など名称によって扱いが左右されるものではないから、前段は正しい。しかし国家間の文書による合意のすべてに国会の承認が要求されるわけではない。61条・73条3号が承認を要求した趣旨は、国民の権利義務や国の財政負担に関わる重要な国際的合意に国民代表機関の民主的統制を及ぼす点にあるから、既に国会の承認を経た条約の枠内でその実施に必要な細目を定める取極や、既存の法律・予算の範囲内で処理し得る行政的・技術的な合意である行政取極は、内閣の行政権と条約を誠実に執行する権能に基づき、改めて国会の承認を経ることなく締結できると解されている。最大判昭34.12.16（砂川事件）も、日米安全保障条約3条に基づく日米行政協定について、特に国会の承認を経ていないからといって違憲無効とはいえないとした。

正しい。条約優位説によれば憲法は条約の下位規範になるから、内閣の条約締結権を定める73条3号や国会の承認を定める61条は、条約の効力の根拠を基礎づける規定ではなく、国内でどの機関がどの手続で締結するかを定めた手続規定にとどまる。

条約優位説は、98条2項が条約と確立された国際法規の誠実な遵守を求めていること、81条が違憲審査の対象として一切の法律、命令、規則又は処分を挙げながら条約を掲げていないこと、前文が国際協調主義を宣明していることなどを論拠とし、この見解では憲法は条約に劣後する下位規範になる。そうすると、内閣に条約締結権を与える73条3号や国会の承認手続を定める61条は、条約が国際法上あるいは国内法上効力を持つことの根拠を基礎づける規定ではなく、国内でいかなる機関がいかなる手続で条約を締結するかを定めた国内的な手続規定にとどまる。逆に、これらの規定を条約の効力の根拠と解するなら、条約は憲法による授権に基づいて成立し効力を持つことになり、授権規範である憲法が被授権規範である条約に優位するという結論が論理必然的に導かれる。憲法優位説が、憲法が条約締結権の根拠である以上その授権の範囲を超える条約は効力を持ち得ないことを論拠とするのは、まさにこの理路による。

正しい。八月革命説に対しては、ポツダム宣言は直ちに国民主権の採用を要求したものではなく、国民主権の憲法に改める債務を日本に負わせたにとどまるという批判が現になされている。

ポツダム宣言の受諾により大日本帝国憲法の天皇主権原理は法的に否定されて国民主権への変革、すなわち法的な意味での革命が生じ、日本国憲法は新たな主権者である国民が制定した新憲法であると説明する見解が八月革命説である。この見解は憲法改正限界論を前提とし、天皇主権を基本原理とする旧憲法の改正手続によってこれと真っ向から対立する国民主権を定めることは法的に不可能であるとみたうえで、日本国憲法を実質的には民定憲法として基礎づける。これに対しては、ポツダム宣言は民主主義的傾向の復活強化や基本的人権の尊重の確立を求め、日本国国民の自由に表明する意思に従う政府の樹立を求めるにとどまり、統治の最終形態は将来の国民の意思に委ねられているから、受諾の時点で直ちに国民主権の採用を法的に義務づけたものとはいえず、日本は国民主権の憲法に改める債務を負ったにすぎない、という批判が主として憲法改正無限界論の側から加えられている。本肢はこの批判を正確に述べている。

誤り。違うのは「予算の款や項目を削除することは許されない」の部分である。減額修正には限界がなく、款・項の削除も許される。

憲法86条は内閣が毎会計年度の予算を作成して国会に提出し、その審議を受け議決を経なければならないと定め、73条5号も予算の作成・提出を内閣の事務とする。予算の作成提出権は内閣に専属する一方で審議・議決権は国会にあり、ここから国会の予算修正権の範囲が問題になる。減額修正については、憲法上も財政法上もこれを制限する規定がない。明治憲法67条のような議会の削減権を制限する規定を、日本国憲法はあえて置かなかった。財政処理は国会の議決に基づかなければならないとする財政民主主義（83条）を徹底した趣旨である。したがって国会は減額修正について制約を受けないと解されており、減額修正には、款・項そのものを削除すること、款・項の金額を減らすこと、それに伴って予算の総額を引き下げることが含まれる。款・項の削除も当然に許されるというのが通説であり、政府見解も同じである。議論があるのは増額修正であり、内閣の予算作成提出権を損なう程度の修正は許されないとする見解が有力である。

誤り。違うのは「案件を先に衆議院に提出しなければならず」の部分である。61条が準用するのは60条2項だけで、予算の先議権を定める60条1項は条約の承認に準用されていない。

憲法73条3号は、内閣が条約を締結する権限を有するとしつつ、事前に、時宜によっては事後に、国会の承認を経ることを必要とすると定める。61条は、条約の締結に必要な国会の承認について60条2項を準用する。したがって、条約の承認について両議院の議決が異なった場合に、法律の定めるところにより両院協議会を開いても意見が一致しないとき、又は参議院が衆議院の可決した承認案件を受け取った後、国会休会中の期間を除いて30日以内に議決しないときは、衆議院の議決がそのまま国会の議決となる。これは出席議員の3分の2以上の再議決を要する法律案（59条2項）に比べて強い優越であり、肢の後段はそのとおりである。しかし61条が準用するのは60条2項のみであって、予算について衆議院の先議権を定める60条1項は準用されていない。条約の承認案件は参議院に先に提出することも憲法上許され、先議権が認められるのは予算に限られる。案件を先に衆議院に提出しなければならないとする前段が誤りである以上、肢全体として誤りとなる。

誤り。違うのは「案件を先に衆議院に提出しなければならず」の部分である。61条が準用するのは60条2項だけで、予算の衆議院先議を定める60条1項は準用されないから、条約の承認に衆議院の先議権はない。

条約の締結は内閣の事務であるが（73条3号本文）、同号但書は、事前に、時宜によっては事後に、国会の承認を経ることを必要とすると定め、条約締結権の行使に国会による民主的統制を及ぼしている。この承認手続について、61条は条約の締結に必要な国会の承認については前条第2項の規定を準用すると規定しており、準用の対象は60条2項に限られる。予算は先に衆議院に提出しなければならないと定める60条1項は準用されないから、条約の承認を求める案件に衆議院の先議権は認められず、いずれの議院に先に提出することも許される。前段はこの点で誤っている。後段自体は正しい。法律案は、参議院が異なる議決をした場合、衆議院が出席議員の3分の2以上の多数で再び可決しない限り法律とならない（59条2項）。これに対し条約の承認は、61条が準用する60条2項により、両院協議会を開いても意見が一致しないとき、又は参議院が受け取った後30日以内に議決しないときは衆議院の議決がそのまま国会の議決となり、再議決を要しない点で優越の程度は法律案より強い。しかし前段が誤りであるから本肢は誤りである。

正しい。恩赦は明治憲法下の天皇大権から内閣の事務（73条7号）に移され、立法権・司法権の作用を行政権の判断で変動させる例外的な制度であるから、各種類の内容と手続は法律（恩赦法）で定める必要がある。

恩赦は、大日本帝国憲法の下では大赦特赦減刑及復権ヲ命スる権限として天皇の大権事項に属していた（明治憲法16条）。日本国憲法はこれを天皇の手から離し、大赦、特赦、減刑、刑の執行の免除及び復権を決定することを内閣の事務として明記した（73条7号）。天皇の関与は、内閣が決定した恩赦を認証する形式的な国事行為にとどまる（7条6号）。前段はこの点で正しい。後段も正しい。恩赦は、確定した有罪判決の効力を失わせ、公訴権を消滅させ、刑の言渡しの効果を減免するものであって、国会が制定した刑罰法規の適用結果と裁判所の司法判断の効果とを、行政権者である内閣の判断で事後的に変動させる作用である。権力分立の観点からは例外的な制度であり、恣意的・不平等な運用を許せば罪刑法定主義や法的安定性、裁判の権威を損なう。そこで、73条7号が恩赦の種類を五つ列挙するにとどまる以上、各恩赦の法的効果と決定の手続は国民代表機関の定める法律で明確にされる必要がある。現に恩赦法が各恩赦の効果を個別に規定し、政令による一律の恩赦と中央更生保護審査会の申出を経る個別の恩赦とを区別している。

正しい。外交関係の処理（73条2号）は法律の執行という通常の行政作用とは性質を異にする対外的な作用として内閣に帰属させたものであり、条約の締結以外の外交交渉、外交使節の任免、外交文書の作成などを含む。

憲法73条2号は、内閣の事務として外交関係を処理することを掲げる。内閣の行政事務の中核は法律を誠実に執行し国務を総理すること（1号）にあり、行政権とは法律を執行する作用であると説明されるのが通常である。しかし外交関係の処理は、既存の法律を国内で執行する作用ではなく、国家を代表して他国や国際機関との関係を形成・維持する対外的な作用であって、法律の執行という枠組みでは捉えきれない。それゆえ憲法はこれを1号とは別個に列挙し、通常の法律執行作用とは性質を異にする権限として内閣に帰属させた。対外関係の処理には迅速性・統一性・機密性が要求され、国会より内閣に委ねるのが適切だという実質的理由もある。前段はこの趣旨を述べたものとして正しい。後段も正しい。条約の締結は73条3号に別途規定されているから、2号の外交関係の処理には条約の締結以外の対外事務が広く含まれ、他国との外交交渉、国家の承認、外交使節の任免、外交文書の作成などがこれに当たる。信任状や批准書の認証は天皇の国事行為であるが形式的行為にすぎず、実質的な決定権限は内閣にある。

誤り。違うのは「その法律を廃止する案を国会に提出することもできない」の部分である。内閣は違憲と判断する法律でも執行しなければならないが、法律案の提出は執行義務とは別の問題であり、廃止案を国会に提出することはできる。

憲法73条1号は内閣の事務として法律を誠実に執行することを挙げる。国会は国の唯一の立法機関（41条）であり、法律が憲法に適合するかどうかの終局的な判断は違憲審査権を持つ裁判所（81条）に委ねられているから、内閣が自らの違憲判断を理由に法律の効力を否定して執行を拒むことは、権力分立の構造と国会の立法権を損なう。したがって内閣は違憲と考える法律であっても執行する義務を免れず、本肢の前半は正しい。しかし、法律案の提出は執行義務とは別の問題である。72条は内閣総理大臣が内閣を代表して議案を国会に提出すると定め、この議案には法律案も含まれると解するのが通説であり、内閣法5条もこれを前提としている。国会は提出された案を自由に審議し修正・否決できるから、内閣に法律案提出権を認めても国会の立法権を侵さない。違憲と考える法律の廃止案を国会に提出して立法者の判断を仰ぐことは、憲法尊重擁護義務（99条）にも適合する。

正しい。予算法規範説は提出権の内閣専属や衆議院の先議権といった法律案と異なる扱いを根拠とし、予算法律説はそれらを59条1項の「憲法に特別の定のある場合」に当たる例外と説明する。

予算法規範説は、予算を政府を拘束する法規範と認めつつ、法律とは異なる独自の法形式と捉える。その根拠は憲法が予算に与えた扱いの違いにあり、予算の作成と提出は内閣にのみ認められて議員の発議が認められないこと、予算はさきに衆議院に提出しなければならず先議権があること、両院の議決が異なるときの衆議院の優越が法律案より強いこと、効力が一会計年度に限られ国民ではなく政府を拘束することなどが挙げられる。これに対し予算法律説は、83条の財政民主主義を重視して予算を法律の一種と解し、予算の議決には原則として両議院で可決したとき法律となるという59条1項が適用されるが、同項がいう憲法に特別の定のある場合として、内閣の提出権や衆議院の先議権、衆議院の優越に関する60条などの特則が優先して適用されると説明する。手続の違いを独自の法形式の根拠とみるか、法律の中の例外とみるかが両説の分かれ目であり、本肢は双方の論拠を正しく述べている。

誤り。違うのは「条例により刑罰及びこれを科す手続を定めることができる」のうち、刑罰を科す手続まで条例で定められるとする部分である。刑罰を科す手続は地方公共団体の事務ではなく、条例で定めることはできない。

大阪市売春取締条例事件で最高裁は、憲法31条はかならずしも刑罰がすべて法律そのもので定められなければならないとするものでなく、法律の授権によってそれ以下の法令によって定めることもできるとした。そのうえで、条例は法律以下の法令といっても、公選の議員をもって組織する地方公共団体の議会の議決を経て制定される自治立法であって、行政府の制定する命令等とは性質を異にし、むしろ国会の議決を経て制定される法律に類するものであるから、条例によって刑罰を定める場合には、法律の授権が相当な程度に具体的であり、限定されておればたりると述べた。本肢のうち、条例で刑罰を定められるとする部分までは、この判例のとおりである。しかし、刑罰を科す手続は全国的に統一されるべき国の事務であって地方公共団体の事務に関する事項ではなく、94条の条例制定権の範囲に入らないから、条例で定めることはできない。本肢は刑罰の実体規定と手続規定を区別せずに条例で定められるとしている点で誤りである。

正しい。7条7号は栄典を授与すること自体を国事行為としており、6号が恩赦の認証を国事行為とするのと異なり、栄典の授与の認証を国事行為とする定めはない。

恩赦と栄典の授与は、いずれも伝統的に君主の特権とされてきたが、日本国憲法は両者の扱いを分けている。恩赦は確定した刑罰の効果を行政権の判断で消滅させたり軽くしたりするものであり、司法権に対する重大な干渉を伴ううえ、その運用には政治的批判が伴い得る。そこで憲法は、国民主権の下で実質的責任を内閣に集中させるため、大赦、特赦、減刑、刑の執行の免除及び復権の決定を73条7号で内閣の事務とし、天皇は7条6号によりこれを認証するにとどめた。これに対し栄典は、特定の人を表彰するために与えられる特別の地位や栄誉、勲章であり、司法権との緊張を生まない。そのため7条7号は栄典を授与することをそのまま天皇の国事行為としており、栄典の授与を別の機関が決定して天皇がそれを認証するという構成を採っていない。もちろん栄典の授与も国事行為である以上、3条により内閣の助言と承認を要し、内閣が責任を負う。本肢は恩赦の認証との違いを正確に述べており正しい。

誤り。違うのは「内閣が違憲と解する法律が成立した場合には、一時的であれば、その執行を停止することができる」の部分である。内閣は自ら違憲と解する法律であっても、一時的にもその執行を停止することはできない。

憲法73条1号は、内閣の事務として法律を誠実に執行することを挙げる。ここでいう誠実な執行とは、内閣がある法律の内容に賛成できない場合であっても、その法律の目的にかなった執行を行う義務を負うという趣旨である。国会は国権の最高機関であり唯一の立法機関であるから、国会が憲法に適合するものとして制定した法律には合憲の推定が働き、行政権を担う内閣が自らの憲法判断でこの推定を覆すことは許されない。内閣が違憲と考える法律の執行を拒めるとすれば、国会の立法権が内閣の判断によって左右され、権力分立が崩れる。99条は国務大臣に憲法尊重擁護義務を課すが、この義務は法律の執行を停止する権限の根拠にはならず、内閣は法律案の提出や国会での議論を通じて改廃を働きかけるほかない。法律の執行義務が解かれるのは、最高裁判所が81条の違憲審査権に基づいてその法律を違憲と判断した場合である。本肢は一時的な執行停止を認める点で誤りである。

誤り。違うのは「予算の作成・提出権を有する」とし、「これらはすべて内閣総理大臣の専権事項である」とする部分である。予算の作成と国会への提出は内閣の事務であり、閣議にかけて決定しなければならない。

内閣総理大臣は内閣の首長であり、国務大臣を任命し任意に罷免する権限と、国務大臣の在任中の訴追に対する同意権を持つ。これらは憲法68条と75条が内閣総理大臣に与えた権限であり、内閣総理大臣が単独で決定できるから、閣議にかける必要はない。これに対し、予算を作成して国会に提出することは、73条5号が内閣の事務として定めるものであり、86条も内閣が毎会計年度の予算を作成して国会に提出すると定めている。内閣の権限は合議体としての内閣の意思決定、すなわち閣議によって行使されるから、予算の作成と提出には閣議決定を経なければならない。内閣総理大臣は72条により内閣を代表して議案を国会に提出するが、それは閣議で決定された内閣の意思を代表して行うものであって、内閣総理大臣が単独で内容を決められるわけではない。本肢は、内閣の権限である予算の作成・提出を内閣総理大臣の専権事項に含めている点で誤りである。

正しい。行政各部の指揮監督は本来内閣の権限であり、内閣総理大臣は内閣を代表してこれを行うにとどまるから、内閣は行政各部の行為についても国会に対し連帯して責任を負う（66条3項）。

72条は、内閣総理大臣は、内閣を代表して議案を国会に提出し、一般国務及び外交関係について国会に報告し、並びに行政各部を指揮監督すると定める。「内閣を代表して」という文言が示すとおり、行政各部を指揮監督する権限は、行政権の帰属主体である内閣（65条）に属するものであり、内閣総理大臣は内閣の首長としてこれを代表して行使する立場にある。行政各部は内閣の指揮監督の下で行政事務を分担しているのであるから、行政各部の行為は、内閣に属する行政権の行使の一環である。そして66条3項は、内閣は行政権の行使について国会に対し連帯して責任を負うと定める。この責任は、議院内閣制の下で内閣が国会の信任に依拠して存立することに対応する政治責任であり、その対象は内閣自身の決定に限られず、内閣の指揮監督が及ぶ行政各部の行為にも及ぶ。指揮監督の権限が内閣にあることと、その結果について内閣が責任を負うこととは表裏の関係にある。

誤り。違うのは「既存の法律に代替する内容を定める代行命令に限定され」の部分である。代行命令は、独立命令と同じく日本国憲法の下では認められない。

73条6号は、内閣の事務として「この憲法及び法律の規定を実施するために、政令を制定すること」を挙げる。「この憲法及び法律の規定」を一体として読み、憲法の規定を直接実施する政令は認められないとする立場によれば、政令は必ず法律の存在を前提とし、法律を実施するためのものでなければならない。国会を唯一の立法機関とする41条からも、行政機関が法律から独立して、あるいは法律に代わって、国民の権利義務に関する定めをすることは許されない。そのため、認められる政令は、法律の委任に基づく委任命令と、法律を執行するための細目を定める執行命令の二種類に限られる。法律に定めのない事項を定める独立命令が認められないのは本肢のいうとおりであるが、既存の法律に代替する内容を定める代行命令も、法律を実施するものではなく法律に取って代わるものであるから、同様に認められない。本肢は代行命令を認められる政令の側に入れている点で誤りである。

正しい。国会の承認を要する条約は名称のいかんを問わず国家間の合意を広く含むが、既存の条約を執行するために必要な技術的・細目的な協定等は、必ずしも国会の承認を要しない。

73条3号は、条約の締結を内閣の事務としつつ、事前に、時宜によっては事後に、国会の承認を経ることを必要とする。国会の承認が要求されるのは、条約が国民の権利義務や国の財政に影響を及ぼす国家間の約束であり、その締結を内閣だけに委ねず、国民の代表機関による民主的統制の下に置くためである。この趣旨から、同号にいう「条約」は、条約という名称をもつものに限られず、協約、協定、議定書、憲章など名称のいかんを問わず、国家間における国際法上の権利義務関係の創設・変更にかかわる文書による合意を広く指す。他方、既存の条約を執行するために必要な技術的・細目的な協定や、条約の具体的な委任に基づいて定められる取決めは、すでに国会の承認を経た条約の枠内でその実施の細目を定めるものである。これらは同条2号の「外交関係を処理すること」に含まれる内閣の事務として処理することができ、改めて国会の承認を得なくても民主的統制の趣旨は損なわれない。

誤り。違うのは「内閣が事前に国会の承認を受けることは条約の成立要件であるから」の部分である。73条3号ただし書は、事前に、時宜によっては事後に国会の承認を経ることを必要とすると定めており、承認は事前に限られない。

73条3号ただし書は、条約の締結について、事前に、時宜によっては事後に、国会の承認を経ることを必要とすると定めており、国会の承認は事前に限られていない。したがって、内閣が先に条約を締結し、事後に国会の承認を求めること自体は憲法の認める手続であり、事前の承認を受けていないことだけを理由に条約が国内法上効力を持たないことにはならない。本問の内閣が締結後に承認を求めたことは、この事後承認の手続に当たる。国会の承認が条約の国内法上の効力の要件であること自体は一般に認められているが、それは事前又は事後のいずれかで承認を得ることを意味するのであって、事前の承認が成立要件となるわけではない。本問の条約の効力は、新たな条項を付した議決を承認と評価できるか不承認と評価すべきかという、事後の議決の意味によって決まる問題である。本肢は、承認の時期を事前に限定したうえで、議決の内容を問わずに効力を否定している点で、73条3号ただし書の文言に反する。

正しい。予算の作成・提出権は内閣に専属するが、83条の財政民主主義の趣旨から国会は減額修正も増額修正もできると解されており、国会法57条の3や財政法19条は増額修正を想定している。

予算を作成して国会に提出する権限は内閣に専属する（73条5号、86条）。他方、83条は国の財政を処理する権限は国会の議決に基づいて行使しなければならないと定め、財政に対する国会の統制を基本原則としているから、国会は提出された予算を議決するに当たり、これを修正することができる。原案の金額を減らし又は款項を削る減額修正については、明治憲法のような制限規定が日本国憲法にないことから、制限なく可能と解されている。原案に新たな款項を加え又は金額を増やす増額修正についても、財政民主主義の趣旨から可能と解されており、国会法57条の3は予算総額の増額修正について内閣に意見を述べる機会を与えなければならないと定め、財政法19条も国会が歳出額を修正する場合に必要な財源の明記を定めて、増額修正を想定している。増額修正については、予算の同一性を損なうような大修正はできないとする見解が有力であるが、本肢は増額修正ができること自体を述べるにとどまり、明らかに誤っているとはいえない。

誤り。違うのは「国務を総理するほか」の部分である。国務を総理することは73条1号が定める内閣の事務であり、72条が定める内閣総理大臣の職務ではない。

内閣総理大臣の職務を定める72条は、内閣総理大臣は内閣を代表して議案を国会に提出し、一般国務及び外交関係について国会に報告し、並びに行政各部を指揮監督すると定める。これに対し、国務を総理することは、73条1号が法律を誠実に執行することと並べて内閣の事務として掲げているものである。国務を総理するとは行政事務全般を統括し処理することを意味し、合議体としての内閣が閣議によって行うべき事柄であって、内閣総理大臣が単独で行う職務ではない。72条が内閣総理大臣の職務とするのは、一般国務について国会に報告することであり、国務の総理そのものではない。本肢のうち、議案の国会への提出と外交関係についての国会への報告を内閣総理大臣の職務とする部分、外交関係の処理（73条2号）と条約の締結（同条3号）を内閣の事務とする部分は、いずれも条文のとおりである。本肢は、内閣の事務である国務の総理を内閣総理大臣の職務に入れている点で誤りである。

誤り。違うのは「国務大臣全員が署名し」の部分である。74条が署名を求めるのは主任の国務大臣であり、国務大臣全員ではない。署名・連署が執行責任を明示するもので成立要件ではないという後半は正しい。

74条は、法律及び政令には、すべて主任の国務大臣が署名し、内閣総理大臣が連署することを必要とすると定める。ここでいうすべては法律及び政令の全部にかかる語であり、署名すべき者は当該法律・政令の所管事務を担当する主任の国務大臣であって、国務大臣全員の署名を要求するものではない。この点で肢の前半は条文に反する。他方、後半は正当である。74条の署名・連署は、当該法律・政令の執行について責任を負う者を明らかにし、その執行責任を対外的に明示する趣旨のものであり、法律の成立要件でも効力要件でもない。法律は両議院で可決されたときに成立し（59条1項）、天皇が内閣の助言と承認により公布する（7条1号）のであって、主任の国務大臣が署名を拒んでも既に成立した法律の効力は左右されない。署名が拒否されれば、内閣総理大臣が当該大臣を罷免し（68条2項）、あるいは自ら主任の大臣として署名すれば足りる。肢は署名の性質の説明は正しいが、署名の主体を国務大臣全員とする点で74条に反するため、全体として誤りである。