第2節

正しい。行政不服審査法18条が審査請求期間を定めるのは処分についての審査請求だけであり、不作為についての審査請求には期間の制限がなく、不作為が続く限りいつでもできる。

行政不服審査法18条1項は、処分についての審査請求は処分があったことを知った日の翌日から起算して3か月を経過したときはすることができないと定め、同条2項は処分の日の翌日から起算して1年の期間を置くが、いずれも対象を処分についての審査請求に限っており、不作為についての審査請求の期間を定めた規定はない。審査請求期間を置くのは、処分によって形成された法律関係を早期に安定させるためであるが、不作為は申請に対して行政庁が相当の期間内に何らの処分もしないという状態が続いているだけで、安定させるべき法律関係が生じていない。しかも不作為は日々継続する状態であり、いつを起算点とするかを定めることもできない。したがって、法令に基づく申請をした者は、不作為が続く限りいつでも不作為についての審査請求をすることができる（3条）。本肢は、この不作為についての審査請求の性質と18条の適用範囲を正しく述べている。

正しい。出題当時の行政不服審査法19条は、行政庁が誤って法定の期間より長い期間を不服申立期間として教示した場合に、教示された期間内にされた不服申立てを法定の期間内にされたものとみなすと定めていた。現行法にはこの規定がなく、18条1項ただし書の正当な理由によって救済される。

平成26年の全面改正前の行政不服審査法19条は、行政庁が誤って法定の期間よりも長い期間を不服申立期間として教示した場合において、その教示された期間内に不服申立てがされたときは、当該不服申立ては法定の不服申立期間内にされたものとみなすと定めていた。教示は不服申立ての機会を保障するために行政庁に課された義務であり、その誤りの不利益を、教示を信頼した申立人に負わせるべきではないという考え方に基づく規定である。本肢はこの規定を述べたものであり、出題当時の法令に照らして正しい。平成28年4月に施行された現行法はこの規定を置かず、審査請求期間の徒過は18条1項・2項のただし書にいう正当な理由があるかどうかで扱われる。誤った教示を信じて期間を過ぎた場合は正当な理由に当たると解されるため、救済の結論は同じであるが、法定期間内にされたものとみなすという法律上の効果を定めた条文はもう存在しない。現行法で本肢を読むと誤りになることを踏まえておく必要がある。

誤り。違うのは「取消訴訟の出訴期間（処分があったことを知った日を基準として起算されるもの）が経過した場合には、もはやその訴えを提起し得る余地はない」の部分である。

行政不服審査法18条1項は、処分についての審査請求は処分があったことを知った日の翌日から起算して3か月を経過したときはすることができないとし、ただし書で正当な理由があるときはこの限りでないと定める。行政事件訴訟法14条1項も、取消訴訟は処分又は裁決があったことを知った日から6か月を経過したときは提起することができないとしたうえで、ただし書で正当な理由があるときはこの限りでないと定めており、出訴期間の徒過についても救済の余地を残している。平成16年改正前の同項は3か月の出訴期間を不変期間とし、追完の可否は民事訴訟法の規定によっていたが、改正で期間を6か月に延ばすとともに、審査請求と同じく正当な理由という柔軟な例外を設けた。処分の日から1年という客観的期間（同条2項）にも同じただし書がある。教示がされなかったなど、期間内に訴えを提起できなかったことについて本人に責めがない事情があれば、正当な理由が認められる。本肢は審査請求について例外を認めながら、取消訴訟について例外を否定している点が誤りである。

誤り。違うのは末尾の「同じ日数である」の部分である。

行政事件訴訟法14条1項は、取消訴訟は処分又は裁決があったことを知った日から6か月を経過したときは提起することができないと定め、正当な理由があるときはこの限りでないとする。これに対し行政不服審査法18条1項は、処分についての審査請求は処分があったことを知った日の翌日から起算して3か月を経過したときはすることができないと定め、同じく正当な理由がある場合を除外している。知った日を基準とする期間は取消訴訟が6か月、審査請求が3か月であり、日数は異なる。審査請求は簡易迅速な手続として期間が短く、取消訴訟は最終的な司法救済の機会として平成16年改正で3か月から6か月に延長された。なお、処分の日を基準とする期間は、取消訴訟が処分の日から1年（14条2項）、審査請求が処分があった日の翌日から起算して1年（18条2項）でそろっている。本肢は知った日を基準とする期間が同じ日数であるとしており、誤りである。

誤り。違うのは「他の法律（条例に基づく処分については，条例）に書面でしなければならない旨の定めがある場合を除き，口頭ですることができる」の部分である。審査請求は審査請求書の提出が原則で、口頭でできるのは法律・条例に定めがある場合に限られる（行政不服審査法19条1項）。

行政不服審査法19条1項は、審査請求は、他の法律（条例に基づく処分については、条例）に口頭ですることができる旨の定めがある場合を除き、政令で定めるところにより、審査請求書を提出してしなければならないと定める。書面が原則であり、口頭による審査請求は個別の法律又は条例に明文の定めがある場合に限って例外的に許される。肢はこの原則と例外を入れ替え、書面でしなければならない旨の定めがない限り口頭でできるとしている点で誤っている。書面主義を採るのは、審査請求人の氏名、処分の内容、審査請求の趣旨及び理由、処分庁の教示の有無とその内容など（同条2項各号）を明確にして、審理の対象と審査請求期間の遵守を確定し、公正で的確な審理を担保するためである。1条1項が掲げる簡易迅速な手続という目的は、審査請求書に不備があっても直ちに却下せず相当の期間を定めて補正を命ずる23条や、申立てによる口頭意見陳述の機会を保障する31条などによって実現が図られており、口頭で審査請求を認める理由にはならない。

正しい。出題当時の行政不服審査法19条は、行政庁が誤って法定の期間より長い期間を不服申立期間として教示した場合に、教示された期間内にされた不服申立てを法定の期間内にされたものとみなすと定めていた。現行法にはこの規定がなく、18条1項ただし書の正当な理由によって救済される。

平成26年の全面改正前の行政不服審査法19条は、行政庁が誤って法定の期間よりも長い期間を不服申立期間として教示した場合において、その教示された期間内に不服申立てがされたときは、当該不服申立ては法定の不服申立期間内にされたものとみなすと定めていた。教示は不服申立ての機会を保障するために行政庁に課された義務であり、その誤りの不利益を、教示を信頼した申立人に負わせるべきではないという考え方に基づく規定である。本肢はこの規定を述べたものであり、出題当時の法令に照らして正しい。平成28年4月に施行された現行法はこの規定を置かず、審査請求期間の徒過は18条1項・2項のただし書にいう正当な理由があるかどうかで扱われる。誤った教示を信じて期間を過ぎた場合は正当な理由に当たると解されるため、救済の結論は同じであるが、法定期間内にされたものとみなすという法律上の効果を定めた条文はもう存在しない。現行法で本肢を読むと誤りになることを踏まえておく必要がある。

正しい。出題当時の旧行政不服審査法19条は、処分庁が誤って異議申立てができる旨を教示し、処分庁に異議申立てがされたときは、異議申立書を審査庁となるべき行政庁に送付し、初めから審査庁に審査請求がされたものとみなすと定めていた。

出題当時の旧行政不服審査法19条は、審査請求をすることができる処分（異議申立てをすることもできる処分を除く）につき、処分庁が誤って異議申立てをすることができる旨を教示した場合において、当該処分庁に異議申立てがされたときは、処分庁は速やかに異議申立書を審査庁となるべき行政庁に送付し、かつその旨を異議申立人に通知しなければならないとし、送付されたときは初めから審査庁に審査請求がされたものとみなすと定めていた。本肢はこの規律をそのまま述べている。行政庁の誤った教示を信じて不服申立てをした者が、不適法却下や申立期間の徒過という不利益を受けないように、誤教示のリスクを国民ではなく行政庁に負わせる趣旨である。審査請求先の行政庁を誤って教示した場合の送付とみなしは旧法18条が扱い、条文は場面ごとに分かれていた。現行法では異議申立てが廃止されたため、22条3項と5項が、再調査の請求ができない処分について誤って再調査の請求ができる旨を教示し請求がされた場合の送付と、初めから審査請求がされたものとみなす扱いを定め、同じ救済を引き継いでいる。

正しい。審査請求をすることができる処分について処分庁が誤って異議申立てをすることができる旨を教示し、処分庁に異議申立てがされたときは、処分庁は異議申立書を審査庁に送付し、送付されたときは初めから審査庁に審査請求がされたものとみなされる（旧行政不服審査法19条）。

教示を誤ったのは行政庁の側であるから、その誤りを信じて申立てをした者に不利益を負わせるべきではない。本問当時の旧行政不服審査法19条は、審査請求をすることができる処分について、処分庁が誤って異議申立てをすることができる旨を教示した場合において、その処分庁に異議申立てがされたときは、処分庁は速やかに異議申立書を審査庁となるべき行政庁に送付し、かつその旨を異議申立人に通知しなければならないとし、送付されたときは初めから審査庁に審査請求がされたものとみなすと定めていた。平成26年改正後は、異議申立てが再調査の請求に置き換わり、現行法22条3項・5項が、再調査の請求をすることができない処分について誤って再調査の請求ができる旨を教示し処分庁に再調査の請求がされた場合に、同じく審査庁への送付と審査請求のみなしを定めている。本肢は当時の規律のとおりである。

正しい。誤った教示がされた場合の救済は行政不服審査法に明文の規定があるが、行政事件訴訟法には置かれていない。

行政不服審査法は82条1項で処分の際の教示を義務づけるとともに、教示を誤った場合の救済を定めている。22条は、審査庁でない行政庁を審査庁として教示した場合にその行政庁に審査請求書が提出されたときは、その行政庁は速やかに審査請求書を処分庁又は審査庁に送付し、送付されたときは初めから審査庁に審査請求がされたものとみなすとし、83条は教示をしなかった場合に処分庁に不服申立書を提出できることを定め、55条は再調査の請求について同様の救済を定める。これに対し行政事件訴訟法は、平成16年改正で46条に取消訴訟の被告、出訴期間、審査請求前置の教示義務を新設したが、教示を誤った場合や教示をしなかった場合に原告をどのように救済するかについての明文の規定は置いておらず、出訴期間を過ぎた場合は14条の正当な理由の解釈に委ねられている。本肢は両法の規定の有無を正しく述べている。

正しい。処分庁の上級行政庁又は処分庁である審査庁は、必要があると認めるときは処分の効力、執行又は手続の続行の停止その他の措置をとることができ（行政不服審査法25条2項）、効力の停止はそれ以外の措置で目的を達することができるときはできない（同条6項）。

行政不服審査法25条1項は、審査請求は処分の効力、処分の執行又は手続の続行を妨げないとして執行不停止の原則を採る。その例外として同条2項は、処分庁の上級行政庁又は処分庁である審査庁は、必要があると認める場合には、審査請求人の申立てにより又は職権で、処分の効力、処分の執行又は手続の続行の全部又は一部の停止その他の措置をとることができると定める。これらの審査庁は処分庁を指揮監督する権限を持つか、自ら処分の権限を持つから、職権で動けるうえ、単なる停止にとどまらない「その他の措置」まで許される。これに対し、処分庁の上級行政庁でも処分庁でもない審査庁については同条3項が、審査請求人の申立てがあるときに限り、かつ停止以外の措置はできないとして権限を絞っている。さらに同条6項は、2項から4項までの場合において、処分の効力の停止は、処分の効力の停止以外の措置によって目的を達することができるときはすることができないと定め、効力の停止を最後の手段に位置づける。効力の停止は処分そのものを失わせる最も強い介入だからである。本肢はこれらの条文をそのまま述べており正しい。

正しい。行政事件訴訟法25条2項の執行停止は処分の効力、処分の執行又は手続の続行の停止に限られるが、行政不服審査法25条2項は処分庁の上級行政庁又は処分庁である審査庁に「その他の措置」を認めている。

行政事件訴訟法25条2項は、処分の取消しの訴えの提起があった場合において、処分、処分の執行又は手続の続行により生ずる重大な損害を避けるため緊急の必要があるときは、裁判所は申立てにより決定をもって、処分の効力、処分の執行又は手続の続行の全部又は一部の停止をすることができると定め、裁判所ができる仮の救済をこの三つの停止に限っている。裁判所は行政庁に代わって処分の内容を積極的に変更する権限を持たないから、現状を凍結する消極的な措置にとどめたものである。これに対し行政不服審査法25条2項は、処分庁の上級行政庁又は処分庁である審査庁は、必要があると認める場合には、申立てにより又は職権で、処分の効力、処分の執行又は手続の続行の全部又は一部の停止その他の措置をとることができると定める。審査庁が処分庁自身か、その指揮監督権を持つ上級行政庁であれば処分を変更する権限も本来持っているから、仮の救済としても停止を超える措置、たとえば営業停止処分を仮に営業時間制限に緩める措置が許される。処分庁の上級行政庁でも処分庁でもない審査庁は同条3項により停止しかできない。

正しい。審査請求人は、裁決があるまでは、いつでも審査請求を取り下げることができる（行政不服審査法27条1項）。審理手続が進んで処分庁等が意見を述べた後でも同じである。

行政不服審査法27条1項は、審査請求人は、裁決があるまでは、いつでも審査請求を取り下げることができると定める。審査請求は、審査請求人が自己の権利利益の救済を求めて自らの意思で開始する争訟手続であり、手続を続けるかどうかの処分権は審査請求人に留保されている。したがって、審理手続が開始され、処分庁等が弁明書を提出し（29条）、又は口頭意見陳述（31条）で意見を述べた後であっても、裁決がされるまでの間は、審査庁や処分庁の同意なしに、審査請求人の一方的な意思表示で取り下げることができる。取下げがあれば審査請求は初めから係属しなかったことになり、審理手続は裁決を経ずに終了する。取下げの意思を明確にするため、取下げは書面でしなければならない（27条2項）。取下げによって処分の効力が失われるわけではないから、審査請求人は取消訴訟の出訴期間（行政事件訴訟法14条）の経過に注意を要する。肢は27条1項の定めのとおりであり正しい。

誤り。違うのは「審査請求の審理が開始した以降は，原則として，審査請求人が審査請求を取り下げることはできない」の部分であり、審査請求人は裁決があるまではいつでも審査請求を取り下げることができる（行政不服審査法27条1項）。

行政不服審査法1条1項は、簡易迅速かつ公正な手続の下で国民の権利利益の救済を図るとともに、行政の適正な運営を確保することを目的に掲げており、本肢の前半は条文どおりである。しかし、行政の適正な運営の確保は不服申立ての制度全体が結果として果たす機能であって、個々の審査請求人に手続を続ける義務を課す根拠にはならない。審査請求は国民が自らの権利利益の救済を求めて申し立てるものであるから、救済を求め続けるかどうかも申立人の意思に委ねられる。そこで27条1項は、審査請求人は、裁決があるまでは、いつでも審査請求を取り下げることができると定め、審理の開始の前後を問わず取下げを認めている。取下げは書面でしなければならない（同条2項）。審理が始まった後に取下げを制限する規定はなく、審査庁が職権で審理を続けることもできない。取り下げられた審査請求は初めからなかったものとして扱われるから、審査請求期間が過ぎていれば改めて審査請求をすることはできない。本肢は、目的規定から取下げの制限を導いている点で誤りである。