融通手形の抗弁
融通手形の抗弁（最判昭34.7.14）は、取引の裏付けなく相手に信用を使わせるために振り出した融通手形が第三者に渡ったとき、振出人は、所持人が融通手形と知っていたことを理由に支払を拒めるかが問題になった判例です。最高裁は、融通手形は被融通者に手形を使わせて金銭を得させるためのものだから、被融通者以外の所持人には知っていたかにかかわらず支払を拒めず、例外は責任を負わせない特段の合意を知って取得した場合だとしました。手形法17条ただし書の悪意の意味を学ぶ判例です。
事案
融通手形という仕組み
融通手形とは、売買などの商取引の裏付けがないのに、振出人が自分の信用を相手に使わせる目的で振り出す手形である。受け取った被融通者は、この手形を割り引いたり支払に充てたりして資金を得る。振出人と被融通者の間では、満期までに被融通者が資金を用意して決済し、振出人には実際の負担をかけないという約束があるのが普通である。そのため、被融通者自身が振出人に手形金を請求してきたときは、振出人はこの約束を理由に支払を拒める。問題は、手形が第三者に渡った後である。手形法17条（約束手形には77条1項1号で準用される）は、手形で請求を受けた者は前者に対する人的関係に基づく抗弁を所持人に対抗できないとし、ただし書で、所持人が債務者を害することを知って取得したときを除いている。
何が起き、どう争われたか
上告人は融通手形として約束手形2通を振り出し、その手形は被融通者以外の者の手に渡った。この所持人が手形金の支払を求めて訴えを起こしたのに対し、上告人は、所持人は融通手形であることを知って取得したのだから手形法17条ただし書の悪意の取得者にあたるとして、支払を拒む抗弁を出した。原審の高松高判昭31.4.28は、2通がいずれも融通手形であると認定したうえで、この悪意の抗弁を退けた。上告人は、原判決には17条ただし書の解釈を誤った違法があるとして上告した。
要点
- 融通手形の振出人は、被融通者以外の所持人に対しては、所持人が融通手形と知っていても支払を拒めない
- 振出人に手形上の責任を負わせない特段の合意があり、所持人がその合意を知って取得したときは、支払を拒める余地がある
- 手形法17条ただし書の悪意は、債務者を害することを知っていることであり、抗弁の存在を知っているだけでは足りない
判旨
最高裁は上告を棄却した。融通手形は、被融通者に手形を使わせて金銭を得させる、または得たのと同じ効果を受けさせるためのものである。だから振出人は、被融通者から直接請求されたときは合意の趣旨に従って支払を拒めても、手形が「被融通者以外の人の手に渡り」、その者が所持人として請求してきたときは、手形上の責任を負わなければならず、融通手形であることを理由に支払を拒めない。所持人が単に融通手形であると知っていたかどうかで結論は変わらない。例外は、振出人に手形上の責任を一切負わせないなどの「特段の合意」があり、所持人がその合意の存在を知って取得した場合である。
観点 1
融通手形の振出人は、被融通者以外の所持人に対しては、所持人が融通手形と知っていても支払を拒めない
融通手形の目的は、被融通者がその手形を第三者に渡して資金を得ることにある。振出人は最初から手形が他人の手に渡ることを予定して振り出しているのだから、渡った先の所持人に対して手形上の責任を負うのは当然である。したがって、融通手形であることは被融通者との間でしか意味を持たず、第三者に対する支払拒絶の理由にならない。しかも、所持人が融通手形だと知って取得していても結論は同じである。融通手形だと知っていることは、振出人を害する事情を知っていることを意味しないからである。被融通者自身から請求された場合に限り、振出人は当事者間の合意を理由に支払を拒める。
よくある誤り
- 所持人が融通手形であることを知って取得した場合には、振出人は手形法17条ただし書により支払を拒むことができる（×。知っていただけでは拒めない）
- 融通手形は商取引の裏付けを欠くから、振出人は誰に対しても手形金の支払を拒むことができる（×。拒めるのは被融通者からの直接の請求だけ）
- 融通手形の振出人は、被融通者から直接請求された場合にも、融通手形であることを理由に支払を拒むことはできない（×。直接の相手方には合意の趣旨に従って拒める）
短答での問われ方
予備2015年問29アで、商取引の裏付けなく金融を得させる目的で振り出された手形が裏書譲渡され、被裏書人がその目的を知って取得した場合でも、振出人は支払を拒めないという肢が○として出た。知っていたという事情を足して誤りに見せかける型なので、悪意の中身が問われていると気づけるかが分かれ目である。
論文での書き方
論文では、まず融通手形の抗弁が被融通者との間の人的抗弁であり、第三者に対しては17条本文で切断されるのが原則であることを示す。そのうえで、所持人が融通手形と知っていたことはただし書の害意にあたらないと述べ、最判昭34.7.14を挙げる。あてはめでは、所持人が知っていた事実が融通の趣旨だけなのか、それ以上の事情まで知っていたのかを分けて検討する。
この観点で解ける過去問（1肢）
予備試験 2015年 第29問 ア直接
Aが商取引の裏付けなく専ら手形を利用してBに金融を得させることを目的としてBに手形を振り出した場合において，BがCにこれを裏書譲渡したときは，Cがそのような手形振出しの目的を知ってその手形を取得したときでも，Aは，そのことを理由として，Cに対して手形金の支払を拒むことができない。
観点 2
振出人に手形上の責任を負わせない特段の合意があり、所持人がその合意を知って取得したときは、支払を拒める余地がある
本判決は、原則に対する例外として、振出人に手形上の責任を一切負わせないなど当事者間に特段の合意があり、所持人がその合意の存在を知って手形を取得した場合を挙げている。融通手形であることを知っているのと、振出人には責任を負わせないという約束まで知っているのとでは、所持人の立場が違う。後者の所持人は、振出人が支払を拒むことを承知で取得しているから、保護する必要が乏しい。短答では、知っていた対象が融通の目的にとどまるのか、責任を負わせない合意にまで及ぶのかを読み分けることになる。
よくある誤り
- 所持人が融通手形であることを知っていれば、特段の合意の存在を知らなくても、振出人は支払を拒むことができる（×）
- 振出人に責任を負わせない旨の合意があれば、所持人がその合意を知らなくても、振出人は支払を拒むことができる（×。合意を所持人が知って取得したことが必要）
短答での問われ方
これまでの短答では、原則（知っていても拒めない）の側だけが問われている（予備2015年問29ア）。例外の要件は、肢の事情に「責任を負わせない合意」とその認識が書き込まれているかで見分ける。
論文での書き方
事例に、振出人と被融通者の間で振出人に負担をかけない合意があり、所持人がそれを知っていた事情が出てきたら、本判決が留保した例外にあたるかを論じる。所持人が知っていたのが融通の目的だけなのか、合意の中身まで知っていたのかを事実から確定し、後者であれば支払拒絶を認める方向で書く。
観点 3
手形法17条ただし書の悪意は、債務者を害することを知っていることであり、抗弁の存在を知っているだけでは足りない
17条ただし書が求めるのは、所持人が債務者を害することを知って手形を取得したことであり、前者に対する抗弁の存在を単に知っていることより重い認識である。論文では、取得の時点で、満期に債務者が直接の前者に抗弁を出して支払を拒むのが確実だと認識していた場合をいう、と整理するのが一般的である。融通手形の場合、満期までに被融通者が資金を用意すれば振出人は抗弁を出さないので、融通手形と知っていただけでは害意にあたらない。また、人的抗弁はいったん善意の取得者のもとで切断されると、その後に悪意の者が取得しても復活しない。
よくある誤り
- 所持人が前者に対する人的抗弁の存在を知って手形を取得すれば、それだけで手形法17条ただし書の悪意の取得者にあたる（×）
- 人的抗弁について善意の者から手形を取得した者でも、自分が人的抗弁の存在を知っていれば、債務者はその人的抗弁を対抗できる（×。いったん切断された抗弁は復活しない）
短答での問われ方
同じ予備2015年問29のオと予備2023年問30オで、善意の者を介した後に悪意の者が取得しても人的抗弁を対抗できないという肢が○で出ている。融通手形の肢と同じ問題の中で、17条の仕組みが並べて問われるので、セットで押さえておく。
論文での書き方
規範は、所持人が手形を取得するにあたり、満期に債務者が直接の前者に抗弁を出して支払を拒むことが確実だと認識していたこと、と立てる。融通手形でのあてはめは、所持人が融通手形と知っていただけなら害意なし、被融通者が満期までに資金を用意できないのが確実だと知りながら割り引いたなら害意あり、と分けるのが通常の書き方である。
この観点で解ける過去問（2肢）
予備試験 2015年 第29問 オ対比
AがBに振り出した手形をBがCに裏書譲渡し，これをCが更にDに裏書譲渡した場合において，AがBに対する人的抗弁を善意のCに対して対抗することができないときは，Dがその人的抗弁の存在を知ってその手形を取得したときでも，Aは，Dに対してその人的抗弁を対抗することができない。
予備試験 2023年 第30問 オ対比
Bが、AのBに対する人的抗弁につき善意のCに対して当該約束手形を裏書譲渡し、Cが、当該人的抗弁につき悪意のDに対して当該約束手形を裏書譲渡した場合には、Aは、Dからの当該約束手形に係る手形金請求を拒むことができない。
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