運送人の債務不履行責任と不法行為責任の競合

事案

運送人の責任と民法の不法行為

商法は、運送取扱人や運送人が運送品の滅失・毀損について負う損害賠償責任を、運送取扱契約・運送契約にもとづく責任として定めている。他方、他人の物を過失で失わせれば、契約の有無にかかわらず民法709条・715条の不法行為責任も問題になる。そこで、運送品を失わせた運送人に対し、荷主の側が契約上の責任だけでなく不法行為責任も追及できるのか、それとも商法の規定が民法に優先して不法行為の適用は排除されるのかが争われてきた。大審院は大正15年2月23日の判決で、両請求権の競合を認める立場をとっていた。

係員が承諾を確かめずに貨物を引き渡した

本件では、判決文が「破産会社」と呼ぶ会社が、上告会社（運送取扱人ないし運送人）のD支店に貨物を預け入れ、支店はその会社に受取証を発行して交付していた。ところがD支店の係員は、預け主である会社の承諾がないのに、先に交付した受取証を回収することも、承諾の有無を確かめるに足りる取引上相当の手当てをすることもなく、電話で同意を得たものと軽率に思い込んで、第三者（原判決のいう民団）に貨物を引き渡してしまった。その結果、預け主にとっては貨物が滅失したのと同じ事態が生じた。

訴えと下級審・上告の論点

この引渡しによる損害の賠償を上告会社に求める訴えが起こされ、原審（東京高判昭35.10.17）は、係員に故意はないものの過失があるとし、このような事態は運送品の取扱いで通常予想されるものではなく契約本来の目的の範囲を大きく踏み外しているとして、債務不履行にとどまらず不法行為にもとづく損害賠償請求権の発生を認めた。上告会社は、第一に、商法1条により運送品の滅失・毀損には民法の不法行為規定を適用する余地がないと主張し、第二に、仮に競合を認めるとしても運送人に故意または重大な過失がある場合に限るべきで、過失の程度を判断しないまま不法行為を認めた原判決は違法だと主張した。最高裁第三小法廷は、裁判官全員一致で上告を棄却した。

要点

1. 運送品の滅失では債務不履行責任と不法行為責任が競合し、荷主はどちらも追及できる
2. 競合する不法行為責任の成立には運送人の過失があれば足り、故意・重大な過失は要らない
3. 本判決が不法行為責任を認めたのは、運送品の取扱上通常予想されず契約本来の目的範囲を著しく逸脱する事故についてである
4. 競合を認めても、運送契約上の責任の限定は不法行為責任にも及ぶことがある

判旨

最高裁は、運送取扱人・運送人の責任について、運送取扱契約・運送契約上の債務不履行にもとづく賠償請求権と不法行為にもとづく賠償請求権との「競合を認めうる」とした大審院判例を維持し、商法の規定があるから不法行為規定は適用されないとの主張を退けた。さらに、競合が認められるには運送人の側に「過失あるをもつて足り」、故意や重大な過失は要らないとした。そのうえで、承諾を確かめずに貨物を第三者に渡した係員の過失は、運送品の取扱上「通常予想される事態ではなく」、契約本来の目的範囲を著しく逸脱するものであるとした原審の判断を是認した。

観点 1

運送品の滅失では債務不履行責任と不法行為責任が競合し、荷主はどちらも追及できる

運送人が運送品を滅失・毀損させたとき、商法の運送人の責任（現行575条以下）は運送契約上の債務不履行責任であるが、それとは別に、運送品の所有権などを侵害したことを理由とする民法709条・715条の不法行為責任の要件も満たしうる。判例は、大審院以来の立場を引き継ぎ、両方の請求権がともに成立しうる（請求権競合）とした。判決自身は理由を詳しく述べていないが、両責任は要件と効果の異なる別個の請求権であり、商法が契約責任を特別に定めていても不法行為の規定は排除されない、と理解されている。同じ発想は民法にもあり、内縁を正当な理由なく破棄された者は、債務不履行と不法行為のどちらを理由にしても賠償を請求できる（最判昭33.4.11）。

よくある誤り

• 運送品が滅失したとき、荷送人は運送契約上の債務不履行責任のみを追及でき、不法行為責任は追及できない（×）
• 商法1条により商法の運送人の責任規定が優先するから、民法の不法行為規定は適用されない（×）
• 内縁を正当な理由なく破棄された者は、債務不履行を理由に賠償を請求できるが、不法行為を理由にしては請求できない（×。最判昭33.4.11はどちらも認める）

短答での問われ方

司法 H25 第53問 エ（債務不履行責任のみを追及でき不法行為責任は追及できない、×）がこの判例をそのまま問う。肢の「のみ」「できない」を見たら競合を思い出せば切れる。民法でも、契約に準じる関係にある者の間で不法行為責任が排除されないという同じ発想が問われる（司法 H25 第31問 イ。内縁の不当破棄について債務不履行は理由にできるが不法行為は理由にできないとする肢で、×）。

論文での書き方

論文では、契約当事者間で債務不履行と不法行為の要件がともに満たされる場面で問題提起し、両責任は義務の根拠と要件・効果を異にする別個の請求権であること、契約したことで一般人として受けられる保護を失うのは不当であることを理由に請求権競合説をとる、と書く。そのうえで、時効の起算点・期間、立証責任、損害賠償の範囲など、事案で結論を分ける差異を指摘してから請求を選ぶ。

論証カードランク B

債務不履行責任と不法行為責任の関係（請求権競合）

契約関係にある当事者間で、債務者の行為が債務不履行の要件と不法行為の要件をともに充たす場合に、債権者は両者を選択的に主張できるか、それとも契約責任のみを追及すべきかが問題となる。債務不履行責任は、当事者間の契約により設定

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この観点で解ける過去問（2肢）

司法試験 2013年 第53問 エ直接

判例によれば，運送人の故意又は過失により運送品が滅失し，荷送人に損害が生じた場合には，荷送人は，運送人に対し，運送契約に基づく債務不履行責任のみを追及することができ，不法行為責任を追及することはできない。

○正しい ×誤り

司法試験 2013年 第31問 イ応用

Aが内縁関係を正当な理由なく一方的に破棄した場合，Bは，Aに対し，債務不履行を理由として損害賠償を請求することができるが，不法行為を理由として損害賠償を請求することはできない。

○正しい ×誤り

観点 2

競合する不法行為責任の成立には運送人の過失があれば足り、故意・重大な過失は要らない

上告会社は、競合を認めるとしても不法行為責任は運送人に故意または重大な過失がある場合に限るべきだと主張したが、判例はこれを退け、過失があれば足りるとした。不法行為責任の要件を契約関係があることを理由に加重しないということであり、民法709条の一般の要件どおりに判断する。本件でも、係員に故意はなかったが、受取証の回収や預け主の承諾の確認をしないまま、電話の同意を誤解して第三者に引き渡したことが過失とされ、使用者である上告会社の不法行為責任が認められた。

よくある誤り

• 運送人に不法行為責任を問うには、故意又は重大な過失が必要である（×）
• 係員に故意がない以上、運送会社は債務不履行責任を負うにとどまる（×）

短答での問われ方

司法 H25 第53問 エは「故意又は過失により」滅失した場合を前提にしており、過失しかない場合にも不法行為責任が成り立つことを知っていれば迷わない。故意・重過失は、商法では高価品の特則や責任限度の適用除外（576条3項・577条2項2号）の場面で出てくる要件なので、不法行為の成立要件と混ぜないように整理しておく。

論文での書き方

不法行為構成をとる場合、成立要件は民法709条（被用者の行為なら715条）の一般の要件どおりで足り、契約関係にあることを理由に故意・重過失まで要求しない、と一文で示す。あてはめでは、運送品の取扱いで求められる注意（受取証の回収、権利者の承諾の確認など）を怠った事実を拾う。

観点 3

本判決が不法行為責任を認めたのは、運送品の取扱上通常予想されず契約本来の目的範囲を著しく逸脱する事故についてである

判決は、係員の過失による事態が運送品の取扱上通常予想されるものではなく、契約本来の目的範囲を著しく逸脱するから、債務不履行にとどまらず不法行為上の請求権も発生するとした原審の判断を「首肯することができる」とした。裁判要旨もこの事情を前提に競合を認める形で書かれているため、競合をこうした場合に限る趣旨か、本件の事案に即した説明にすぎないかは読み方が分かれうる。もっとも判決は、競合を認めること自体は大審院判例のとおり一般的に認めており、不法行為の成立には過失で足りるとしているから、短答では「故意又は過失による滅失なら不法行為責任も追及できる」と処理すれば足りる。

よくある誤り

• 判例は、運送人の故意による場合に限って不法行為責任との競合を認めた（×。過失で足りる）
• 判例は、契約上の義務違反がある以上、運送品の滅失がどのような態様で生じても不法行為責任は成立しないとした（×）

短答での問われ方

短答で態様の限定そのものが問われた肢は、配信範囲の肢一覧には見当たらない。出題は「競合を認めるか」「故意・重過失が要るか」に集中しているので、限定の文言は肢を×にする材料として使わない。

論文での書き方

論文で本判決を引くときは、競合を認めた一般論として使い、事案が「通常の取扱いの範囲を超えた事故」であったことも付言すると正確になる。契約で予定された範囲の軽微な不手際について不法行為を主張する場面では、契約の趣旨（責任の限定や免責の合意）が不法行為責任にも及ぶかを別に検討する、とつなげる。

観点 4

競合を認めても、運送契約上の責任の限定は不法行為責任にも及ぶことがある

請求権競合をとると、荷主は不法行為構成で契約上の責任制限を免れられそうに見える。しかし最判平10.4.30は、宅配便の運送約款で定めた責任限度額は、運送人の荷送人に対する債務不履行責任だけでなく不法行為責任にも適用されるとし、低い運賃で大量の荷物を扱う宅配便の仕組みに照らして合理的であり当事者の合理的意思にも合うと説明した。荷受人についても、宅配便で運ばれることを容認していたなどの事情があれば、限度額を超えて不法行為の賠償を求めることは信義則上許されないとしている。平成30年改正後の商法587条は、運送人の不法行為責任にも賠償額の定額化・高価品の特則・責任の消滅・期間制限の規定を準用し、588条は被用者の不法行為責任も同じ限度で軽減するとしている。

よくある誤り

• 宅配便の約款の責任限度額は、運送人の荷受人に対する債務不履行責任には適用されるが、不法行為責任には適用されない（×）
• 請求権競合説によれば、不法行為を理由とすれば契約や法律による責任の限定は一切受けない（×）

短答での問われ方

司法 H22 第53問 3（宅配便約款の限度額は荷受人に対する不法行為責任には適用されない、×）は、本判決と組で覚える対比の肢。「競合は認める」と「限度額は不法行為にも及ぶ」は矛盾しない。改正後は条文（587条・588条）でも同じ結論になる点を押さえる。

論文での書き方

請求権競合説をとったうえで、契約上の責任の限定・免責の合意が不法行為責任にも及ぶかは、契約の趣旨と当事者の合理的意思の解釈で決まる、と書く。運送では商法587条・588条が不法行為責任にも契約上の特則を及ぼしているので、まず条文を確認し、約款の限定については最判平10.4.30を引いて信義則で調整する。

この観点で解ける過去問（1肢）

司法試験 2010年 第53問 3対比

判例によれば，宅配便の運送約款で運送人の荷受人に対する責任の限度額を定めたときは，当該定めは，運送人の荷受人に対する債務不履行に基づく責任には適用されるが，運送人の荷受人に対する不法行為に基づく責任には適用されない。

○正しい ×誤り

関連する判例

• 最判平10.4.30対比競合を前提にしつつ、宅配便約款の責任限度額は不法行為責任にも適用されるとした判例。
• 最判昭33.4.11同旨内縁の不当破棄について、契約に準じる関係にある者の間でも不法行為責任を認めた判例で、契約関係が不法行為責任を排除しないという点で発想が共通する。