判例集／商法／取締役会の定足数の維持

取締役会の定足数の維持

重要度 C 商法取締役会の定足数最判昭41.8.26　最高裁判所更新 2026/11/11 読了約7分

取締役会の定足数の維持（最判昭41.8.26）は、取締役4名中3名で始まった取締役会で1名が途中退場し、残る2名で臨時株主総会の招集を決めたとき、その決議が有効かが問題になった判例です。最高裁は、法は取締役どうしの協議と意見交換から結論が生まれることを期待しているから、定足数（決議に必要な出席者数）は開会時だけでなく討議・議決の全過程を通じて維持されなければならないとして、決議を無効としました。取締役会決議の成立要件を示した判例で、短答では判旨の言い回しどおりに問われます。

事案

取締役会の定足数という仕組み

取締役会は、取締役が集まって協議し、会社の業務執行を決める会議体である。決議が成立するには、一定数以上の取締役が出席していること（定足数）と、出席者の一定数以上が賛成すること（決議要件）の両方が要る。本件当時の商法も現行の会社法369条1項も、過半数の出席と出席者の過半数の賛成を求める点は同じである。取締役会設置会社では株主総会の招集も取締役会の決議で決めるから（会社法298条4項）、招集決議に瑕疵があれば総会の決議にも響く。

途中で1人が退場したあとの招集決議

被告会社の取締役は4名であった。代表取締役Eは、取締役Dが担当していた営業所の処置を議題として取締役会を開くことにし、全取締役に通知した。昭和37年9月11日の取締役会にはE、D、Fの3名が出席して審議に入ったが、Dは途中で勝手に退場した。残ったEとFは、二人の一致した意見で、この案件を株主総会にはかるため臨時株主総会を招集すると決議した。議決の時点で席にいた取締役は4名中2名である。

総会決議の取消し等を求める訴えと原審の判断

この招集決議を受けて開かれた株主総会の決議について、取消し等を求める訴えが会社を被告として起こされ、招集を決めた取締役会決議が有効に成立していたかが争点となった。原審（名古屋高判昭39.10.22）は、取締役会の招集決議を適法と判断した。上告を受けた最高裁は、Dが議題について特別の利害関係を持つかどうかで定足数の数え方が変わるか、定足数は会議のどの時点で満たされていなければならないか、の二点について判断を示した。

要点

取締役会の定足数は、開会時だけでなく討議・議決の全過程を通じて維持されなければならない。
取締役会の定足数は議決に加わることができる取締役を分母とし、定款では引き上げることしかできない。
定足数を欠く取締役会決議は無効であり、それに基づいて招集された株主総会の決議には取消事由がある。

判旨

最高裁は二点を判断した。第一に、定足数は現存する全取締役の員数を基礎に算定し、特別の利害関係を有する取締役の員数を控除しないとして、取締役4名の本件の定足数は3名であるとした（現行の会社法369条では扱いが変わっている）。第二に、定足数は「討議、議決の全過程を通じて維持されるべきであつて、開会の始めにみたされていればよいというものではない」とした。法は、取締役の「協議と意見の交換により取締役の英知が結集されて一定の結論が生み出されることを期待している」からである。本件の定足数の充足は開会時にあったにすぎず、「このように定足数を欠く取締役会の決議は無効」であるとして、招集決議を適法とした原判決を破棄し、事件を差し戻した。

観点 1

取締役会の定足数は、開会時だけでなく討議・議決の全過程を通じて維持されなければならない。

取締役会の定足数は、会議の入口で一度満たせば足りるものではなく、討議から議決までずっと満たされていなければならない。法が一定数の出席を求めるのは、取締役どうしの協議と意見交換から結論が生まれることを期待しているからで、議決の時に人数が足りなければその期待は果たされない。本判決は、取締役4名中3名で開会したが1名が途中で退場し、残る2名が全員一致で臨時株主総会の招集を決めた事案で、定足数は開会時に満たされていたにすぎないとして決議を無効とし、決議を適法とした原判決を破棄して差し戻した。数えるのは議決の時点で席にいる取締役であり、残った者が全員賛成していても不足は補えない。

よくある誤り

取締役会の定足数は、開会の時点で満たされていれば、その後に取締役が退席して出席者が過半数を割っても、決議の効力に影響しない（×）
開会時に定足数を満たしていた取締役会では、途中で退席者が出ても、残った取締役の全員が賛成すれば決議は有効に成立する（×。全員一致でも定足数の不足は補えない）
議決の時に定足数を欠いた取締役会の決議は、取り消されるまでは有効である（×。本判決は無効とした）

短答での問われ方

予備 H26 第21問ウ・司法 H26 第43問ウ（共通問題）で、判旨の言い回しどおりの記述が正しい肢として出ている。同じ問題では、招集通知漏れと決議の効力（最判昭44.12.2）、代表取締役解職の効力発生時期（最判昭41.12.20）、決議を欠く重要な業務執行の無効を主張できる者（最判平21.4.17）と並べて問われており、取締役会の運営に関する判例をまとめて押さえておくと解きやすい。

論文での書き方

取締役会決議の効力を検討する答案では、招集手続、定足数、決議要件、特別利害関係人の除外を順に確認する。定足数については本判決を引き、討議・議決の全過程を通じて維持されることを要すると規範を立て、趣旨（協議と意見交換による結論形成）を一言添える。あてはめでは、議案ごとに議決の時点で席にいた取締役を数える。途中退席・途中参加の事実は問題文から必ず拾う。

この観点で解ける過去問（2肢）

予備試験 2014年第21問ウ直接

取締役会の定足数は，開会時に充足されただけでは足りず，討議及び議決の全過程を通じて維持されなければならない。

司法試験 2014年第43問ウ直接

取締役会の定足数は，開会時に充足されただけでは足りず，討議及び議決の全過程を通じて維持されなければならない。

観点 2

取締役会の定足数は議決に加わることができる取締役を分母とし、定款では引き上げることしかできない。

会社法369条1項によれば、取締役会の決議は、議決に加わることができる取締役の過半数が出席し、その過半数で行う。決議に特別の利害関係を有する取締役は議決に加われないから（同条2項）、定足数の分母にも入らない。取締役3名中2名が特別利害関係人なら、残る1名の出席と賛成で決議できる。本判決は当時の商法の下で、特別利害関係取締役も控除せずに定足数を数えるとしたが、この判示は現行法には当てはまらない。また、定款で定められるのは「これを上回る割合」だけであり、定足数を3分の1に下げることはできないが、定足数や決議要件を3分の2以上に引き上げることはできる。株主総会の定足数が定款で軽減・排除できるのと対照的である。

よくある誤り

定款の定めにより、取締役会の決議の定足数を議決に加わることのできる取締役の3分の1以上とすることができる（×。引き下げはできない）
取締役3名のうち2名が特別利害関係を有するときは、取締役会の決議を行うことができない（×。分母は議決に加わることができる取締役であり、残る1名で決議できる）
判例によれば、取締役会の定足数は特別の利害関係を有する取締役も含めた全取締役の員数で算定するから、現行法の下でも同じである（×。本判決のこの判示は369条1項の文言と合わない）
株主総会と同じく、取締役会の定足数も定款で排除することができる（×）

短答での問われ方

司法 H20 第42問エ（定足数を3分の1に下げる定款は不可）、予備 H25 第20問エ・司法 H25 第43問エ（定足数は過半数のまま決議要件を3分の2に加重するのは可）、予備 R7 第19問ア（定足数を3分の2に加重するのは可）、予備 H27 第20問エ（取締役3名中2名が特別利害関係人でも決議できる）が出ている。司法 H20 第42問アは、解職される代表取締役が議決に加われないことを問う肢で、分母から外れる者の典型として押さえる。

論文での書き方

事例で取締役の人数と出席者・賛成者の数が示されたら、まず特別利害関係人を分母と分子から除き、そのうえで369条1項の過半数を議決の時点の出席者で計算する。定款に加重の定めがあればそれによる。本判決の事案も、退場した取締役が特別利害関係人に当たるなら、現行法では分母が3名、定足数が2名となり、結論が変わり得る点に注意する。

この観点で解ける過去問（6肢）

司法試験 2008年第42問エ応用

甲株式会社は，定款の定めにより，取締役会の決議の定足数を議決に加わることのできる取締役の3分の1以上とすることができる。

予備試験 2013年第20問エ応用

取締役会の決議は，定款の定めにより，議決に加わることができる取締役の過半数が出席し，その出席取締役の3分の2以上に当たる多数をもって行うこととすることができる。

司法試験 2013年第43問エ応用

予備試験 2025年第19問ア応用

株式会社は、取締役会の決議について、議決に加わることができる取締役の3分の2以上が出席し、その過半数をもって行う旨を定款で定めることができる。

予備試験 2015年第20問エ応用

定款に取締役の員数及び取締役会の決議要件についての定めがなく，3人の取締役がいる場合において，2人の取締役が取締役会の決議について特別の利害関係を有するときは，その取締役会の決議は，行うことができない。

司法試験 2008年第42問ア対比

判例によれば，代表取締役Aの解職の議案が提出されている取締役会において，Aは，その議決に加わることができない。

観点 3

定足数を欠く取締役会決議は無効であり、それに基づいて招集された株主総会の決議には取消事由がある。

会社法は、株主総会決議と違って取締役会決議の瑕疵を争う特別の訴えを用意していないから、定足数を欠く取締役会決議は一般原則どおり当然に無効となる。本判決も招集決議を無効とした。これに対し、株主総会が定足数を欠いたまま決議した場合は、決議方法の法令違反として取消事由になるにとどまる（831条1項1号）。取締役会設置会社では総会の招集を取締役会が決めるから（298条4項）、招集決議が無効なら総会の招集手続に法令違反があり、総会決議の取消事由となる。最判昭46.3.18は、取締役7名中2名しか出席していない取締役会の招集決議に基づき、通知期間も足りなかった総会について、瑕疵が重大である以上、結果に影響がなくても請求を棄却できないとして決議を取り消した。

よくある誤り

定足数を欠く取締役会の決議も、取消しの訴えによって取り消されるまでは有効である（×。取締役会決議に取消しの訴えの制度はなく無効である）
定足数を満たしていないのに成立したものとされた株主総会の決議は、無効である（×。決議方法の法令違反として取消事由になる）
招集手続に重大な瑕疵があっても、その瑕疵が決議の結果に影響を及ぼさないと認められるときは、裁判所は取消請求を棄却することができる（×。重大な瑕疵があれば裁量棄却できない）

短答での問われ方

本判決の帰結そのものを問う肢は見当たらないが、周辺が出ている。予備 R4 第24問 5 は、重大な瑕疵があれば結果に影響がなくても取消請求を棄却できないとする正しい肢、司法 H18 第50問ウは、その場合でも棄却できるとする誤りの肢である（最判昭46.3.18）。予備 R2 第19問 5 は、定足数を欠いた株主総会決議を無効とする誤りの肢で、取締役会決議なら無効、株主総会決議なら取消事由、という違いを突いている。

論文での書き方

まず取締役会決議の効力を検討し、議決時の定足数の欠缺を理由に無効と認定する。次に、その決議による総会招集は招集手続の法令違反（831条1項1号）に当たると論じる。最後に裁量棄却（同条2項）を、違反が重大でないことと決議に影響を及ぼさないことの両方が要ると示して検討する。有効な招集決議を欠くことは、最判昭46.3.18に照らし重大な瑕疵と評価しやすい。

この観点で解ける過去問（3肢）

予備試験 2022年第24問 5応用

株主総会招集の手続又はその決議の方法に性質、程度等からみて重大な瑕疵がある場合には、その瑕疵が決議の結果に影響を及ぼさないと認められるようなときでも、裁判所が株主総会決議取消しの請求を棄却することは許されない。

司法試験 2006年第50問ウ応用

株主総会決議取消訴訟において，株主総会招集の手続又はその決議の方法に性質，程度から見て重大な瑕疵がある場合であっても，その瑕疵が決議の結果に影響を及ぼさないと認められるときは，裁判所は，決議取消請求を棄却することができる。

予備試験 2020年第19問 5対比

定足数を満たしていないのに，定足数を満たしたものとして，株式会社が株主総会の決議が成立したものとしたときは，当該決議は，無効である。