取締役会議事録の閲覧請求と権利行使の必要性

事案

取締役会議事録を見る仕組み

取締役会の議事録は本店に備え置かれ、株主は自分の権利を行使するのに必要なときは、営業時間内いつでもその閲覧・謄写を求めることができる（会社法371条2項）。もっとも、議事録には企業秘密に関わる議論が記録されることが多い。そこで、監査役設置会社・監査等委員会設置会社・指名委員会等設置会社では、株主は裁判所の許可を得なければこれを見ることができない（同条3項）。裁判所は、閲覧・謄写によって会社やその親会社・子会社に著しい損害が生じるおそれがあると認めるときは、許可をしてはならない（同条6項）。

株主である市の申立てと抗告

電力会社Yの株主である地方公共団体Xは、原子力発電所の再稼働などをめぐるYの基本的な認識と姿勢には重大な問題があると考えていた。Xは以前にも株主提案をしており、次の事業年度にも、これを改めさせる目的で定款の一部変更と取締役の選任を議題とする同様の株主提案を出すことを検討していた。もっとも、申立ての時点で提案の具体的な中身はまだ固まっていなかった。Xは、取締役会議事録のうち再稼働について協議・決定した部分など原発関連の部分に限って、閲覧・謄写の許可を裁判所に申し立てた。原審がこれを許可したため、Yは、Xのいう必要性は漠然としていて抽象的にすぎるなどと主張して抗告した。

要点

1. 監査役設置会社の株主が取締役会議事録を見るには、権利行使の必要性と裁判所の許可が要る
2. 株主提案の内容が未確定でも、目的と議題が特定され請求範囲が関連部分に限られていれば必要性は認められる
3. 株主が地方公共団体として政策的配慮をしていても、株主としての権利行使は否定されない

判旨

本決定は、株主提案の具体的内容が申立時点で確定していなくても、Xが原発関連事項についてのYの基本的認識と姿勢を改めさせる目的で、定款一部変更と取締役選任という株主総会の決議対象事項を議題とする提案を検討していること、その認識と姿勢は取締役会での議論の経過と内容によって明らかになる性質のものであることから、必要性は「十分具体的なものである」とした。さらに、閲覧を求める部分が原発関連事項に関連する部分に限られていることも必要性を支えるとした。そして、地方公共団体として政策的・行政的な配慮をしていても、それで「株主としての権利行使が否定されるものではない」とし、許可を維持した。

観点 1

監査役設置会社の株主が取締役会議事録を見るには、権利行使の必要性と裁判所の許可が要る

取締役会議事録の閲覧・謄写は、株主が権利を行使するため必要があることが要件であり（会社法371条2項）、監査役設置会社・監査等委員会設置会社・指名委員会等設置会社では、さらに裁判所の許可を得なければならない（同条3項）。企業秘密が漏れるのを防ぐためである。債権者も役員の責任追及のため必要があれば許可を得て請求できる（同条4項）。著しい損害のおそれがあれば裁判所は許可できない（同条6項）。監査役会議事録（394条2項）や指名委員会等の議事録（413条3項）も許可が要る。これに対し、株主総会議事録や計算書類は株主・債権者が許可なしに営業時間内いつでも見られる。持株要件はなく単独株主権であり、3%要件のある会計帳簿閲覧とも区別する。

よくある誤り

• 監査役設置会社でも株主は営業時間内いつでも許可なく取締役会議事録を閲覧できる（×）
• 株主総会議事録の閲覧にも裁判所の許可が必要である（×）
• 監査役会議事録は株主が許可なく閲覧できる（×）
• 取締役会議事録の閲覧請求には総株主の議決権の3%以上が必要である（×）
• 指名委員会等設置会社の各委員会の議事録は、株主・債権者が許可なく閲覧できる（×）

短答での問われ方

条文知識として繰り返し出る。予備2022年問19オ（監査役設置会社の株主は必要があれば許可を得て閲覧できる、○）、司法2007年問43（許可なしで株主・債権者が閲覧できる書類を選ぶ。取締役会議事録のウと委員会の議事録のエは×、株主総会議事録のイは○）、予備2021年問20オ（株主総会議事録の閲覧に許可が要るとする、×）、司法2011年問43イ（監査役会議事録は許可が必要、○）。

論文での書き方

論文では、まず会社の機関設計を確認し、371条2項の必要性と3項の許可、6項の著しい損害のおそれを順に検討する枠組みを示す。会計帳簿閲覧（433条）のような拒絶事由の列挙はなく、裁判所が許可の可否を判断する構造であることを押さえて書く。

この観点で解ける過去問（6肢）

予備試験 2022年 第19問 オ直接

監査役設置会社の株主は、その権利を行使するため必要があるときは、裁判所の許可を得て、取締役会議事録の閲覧又は謄写をすることができる。

○正しい ×誤り

司法試験 2007年 第43問 ウ直接

取締役会議事録

○正しい ×誤り

司法試験 2007年 第43問 イ対比

株主総会議事録

○正しい ×誤り

予備試験 2021年 第20問 オ対比

監査役設置会社において，株主が株主総会の議事録を閲覧又は謄写するためには，裁判所の許可を得る必要がある。

○正しい ×誤り

司法試験 2011年 第43問 イ応用

株主が監査役会議事録の閲覧を請求するためには，裁判所の許可を得なければならない。

○正しい ×誤り

司法試験 2007年 第43問 エ応用

委員会設置会社における各委員会の議事録

○正しい ×誤り

観点 2

株主提案の内容が未確定でも、目的と議題が特定され請求範囲が関連部分に限られていれば必要性は認められる

本決定は、必要性を二つの面から見ている。一つは閲覧の目的で、行使予定の株主権が具体的に想定されているかである。Xは提案の中身を固めていなかったが、Yの姿勢を改めさせるため、株主総会の決議事項である定款変更と取締役選任を議題とする提案を検討しており、しかも問題とする姿勢は取締役会での議論の経過からこそ明らかになるから、必要性は具体的だとした。もう一つは閲覧の範囲で、請求が原発関連事項に関わる部分に絞られていることが必要性を支えるとした。目的の特定と範囲の限定がそろった事案での判断であり、漠然とした目的で議事録を広く求める場合にまで必要性を認めたものではない。権利行使の蓋然性がない場合は許可の対象にならないとした東京地決平18.2.10もある。

よくある誤り

• 株主提案の具体的内容が確定していなければ権利行使の必要性は認められない（×）
• 会社の経営姿勢を改めさせたいという目的は抽象的であり、議題を特定しても必要性は認められない（×）
• 必要性の判断では、閲覧を求める範囲が目的と関連しているかは問題にならない（×）

短答での問われ方

本決定を直接問う短答の肢は今のところ見当たらない。出題されるなら、提案内容の未確定を理由に必要性を否定する肢（×）や、目的と議題の特定・請求範囲の限定から必要性を肯定する肢（○）の形が考えられる。

論文での書き方

規範として、必要性は、行使が予定される株主権が具体的に想定されているか（目的の面）と、請求する議事録の部分がその権利行使と関連しているか（範囲の面）によって判断すると示す。あてはめでは、提案の議題が株主総会の決議事項であること、問題とする会社の姿勢が取締役会の議論に表れること、請求範囲が関連部分に絞られていることを事実から拾う。射程として、権利行使の蓋然性がない場合は許可の対象にならない（東京地決平18.2.10）ことに触れる。

観点 3

株主が地方公共団体として政策的配慮をしていても、株主としての権利行使は否定されない

本決定は、地方公共団体である株主が権利を行使するときに政策的・行政的な立場からの配慮をするのは当然であり、そうした配慮があるからといって株主としての権利行使が否定されるわけではないとした。Xが検討していたのは、定款変更と取締役選任という株主総会の決議事項についての株主提案であり、株主権の行使そのものである。その動機に公益的・政策的な要素が混じっても、閲覧が株主権の行使に向けられている限り必要性は失われない。これに対し、申立人が個人的な利益を図るために申し立てたとして退けられた例（福岡高決平21.6.1）があり、閲覧が株主としての権利行使に向けられているかどうかが分かれ目になる。

よくある誤り

• 株主が地方公共団体であり政策目的を併せ持つ場合には、株主としての権利行使の必要性は否定される（×）
• 株主が個人的な利益を図る目的で申し立てた場合でも、株主である以上、必要性は当然に認められる（×）

短答での問われ方

本決定を直接問う短答の肢は今のところ見当たらない。出題されるなら、公共団体である株主の政策目的を理由に必要性を否定する肢が×になる形が考えられる。

論文での書き方

会社側が申立人の動機を争う場面では、動機に株主の利益以外の要素が混じっても、閲覧が株主総会での提案・議決権行使など株主権の行使に向けられている限り必要性は否定されないと書く。そのうえで、個人的な利益を図る目的の申立ては必要性を欠く（福岡高決平21.6.1）として区別し、6項の著しい損害のおそれは別に検討する。

関連する判例

• 最決平21.1.15対比会計帳簿閲覧では競業者であることが客観的に認められれば会社は拒絶できるとした決定で、拒絶事由を列挙する433条と、裁判所が必要性と著しい損害のおそれを判断する371条の構造の違いを対比できる。