取締役権利義務者の解任
取締役権利義務者の解任（最判平20.2.26）は、任期満了で退任したが後任が選ばれないため取締役としての権利義務を持ち続けている者（取締役権利義務者）を、株主が解任の訴えで辞めさせられるかが問題になった判例です。最高裁は、解任の訴えの規定は対象を単に役員としており、仮役員の選任を申し立てれば権利義務者の地位は失われるから、解任の訴えは法の予定しないところだとして許されないとしました。役員権利義務者の地位と解任の訴えの対象という論点で、会社関係訴訟の短答に出る判例です。
事案
任期が切れても役員の仕事を続ける仕組み
役員が任期満了や辞任で退任すると、会社との委任関係はそこで終わるはずである。しかし、その退任によって法律や定款で定めた員数に足りなくなる場合、会社の機関が動かなくなってしまう。そこで会社法346条1項は、退任した役員に、後任の役員が就任するまでの間、なお役員としての権利義務を持たせている。このような者を役員権利義務者（取締役であれば取締役権利義務者）と呼ぶ。地位は法律が与えた暫定的なものであり、後任が就任すれば当然に消える。後任には、株主総会で選ばれた役員のほか、裁判所が346条2項により選ぶ一時役員の職務を行う者（仮役員）も含まれると、1項の括弧書が定めている。他方、854条は、役員の職務執行に不正の行為や法令・定款に違反する重大な事実があるのに、株主総会でその役員を解任する議案が否決された場合などに、一定の株主が裁判所に解任を求める訴えを認めている。
株式を半分ずつ持つ二人の対立
Y1社は同族会社で、発行済株式560株を株主Xと株主Y2が280株ずつ保有していた。Y2は平成14年7月6日の株主総会で取締役に再任されたが、平成16年6月27日の株主総会では、Y2を取締役に選任する議案が否決され、Y2は任期満了で取締役を退任することになった。持株が半々で拮抗しているため、総会で後任の取締役を選ぶこともできず、Y2はその後も346条1項に基づいて取締役としての権利義務を有する者として、Y1社の職務を行い続けていた。
解任の訴えと下級審の判断
Xは、Y2が会社の経営を独断で進めているなどと主張して、Y1社とY2を相手に、854条に基づきY2の取締役解任を求める訴えを起こした。Y1社らは、Y2は任期満了で既に退任し、権利義務を有するにとどまる者にすぎないから、解任の訴えの相手にはならないと反論した。第1審は、暫定的な地位しか持たない者を解任の訴えの対象とすることは法の想定外であり、すでに退任した者を訴えでさらに辞めさせるのは筋が通らないとして、訴えを不適法として却下した。原審（名古屋高判平19.6.14）も第1審の判断を引用して控訴を棄却し、Xが上告受理を申し立てた。
要点
- 役員権利義務者に対しては、854条を適用しても類推適用しても解任の訴えを起こすことはできない
- 権利義務者を職務から外したい株主は、346条2項により裁判所に仮役員の選任を申し立てればよい
- 役員権利義務者は任期満了か辞任で退任した者に限られ、後任が就任するまでは従前と同じ権利義務を持つ
- 854条の解任の訴えは、解任議案が否決されたことなどを前提に、総会の日から30日以内に、会社と役員の双方を被告として起こす
判旨
最高裁は上告を棄却し、役員権利義務者の職務執行に不正行為等があったとしても、854条を「適用又は類推適用して株主が訴えをもって当該役員権利義務者の解任請求をすることは、許されない」とした。理由の一つ目は、854条が解任請求の対象を単に役員と書くだけで、権利義務者を含むとはしていないことである。二つ目は、権利義務者に不正行為等があり後任を選べないときは、株主は346条2項の「必要があると認めるとき」に当たるとして仮役員の選任を申し立てることができ、仮役員も1項の「新たに選任された役員」に含まれるから、選任されれば権利義務者の地位は失われることである。以上から、解任の訴えは「法の予定しないところ」と結論づけた。
観点 1
役員権利義務者に対しては、854条を適用しても類推適用しても解任の訴えを起こすことはできない
任期満了や辞任で退任し、員数不足のため346条1項によって役員の権利義務を持ち続けている者について、職務執行に不正行為等があっても、株主は854条の解任の訴えでその地位を奪うことはできない。理由は、(1)854条は対象を単に役員と規定し、権利義務者を含むとしていないこと、(2)346条2項の仮役員選任という別の手段で権利義務者の地位を失わせることができること、の二つであり、両者から解任の訴えは「法の予定しないところ」とされた。訴えは不適法として却下される。直接適用だけでなく類推適用も否定したこと、判示が取締役に限らず役員権利義務者一般についてされていることが重要である。任期中の役員に対する解任の訴えには何の影響もない。
よくある誤り
- 権利義務者は役員と同じ権利義務を持つから、854条を類推適用して解任の訴えを起こせる（×）
- 権利義務者でも、職務執行に不正の行為があるときに限っては解任の訴えが認められる（×。不正行為等がある場合でも許されないとした判例）
- 権利義務者についても、任期中の取締役と同じく、解任議案が総会で否決されれば解任の訴えを起こせる（×。権利義務者は854条の役員に含まれない）
短答での問われ方
予備 H28（2016）第26問 ウ が判例の結論そのままの○肢である。会社関係訴訟の組合せ問題の中で、「任期満了で退任したが員数を欠くため権利義務を有する者」という長い前置きのあとに「解任の訴えはできない」と結ぶ形で出た。逆に「できる」と書き換えれば×になる。結論だけでなく、類推適用も否定されている点まで覚えておけば、言い回しを変えられても迷わない。
論文での書き方
問題提起は「346条1項の権利義務者が854条の『役員』に当たるか、当たらないとしても類推適用できるか」である。規範は、854条が権利義務者を含む旨を定めていないこと（831条1項柱書後段の括弧書が権利義務者となる者を明示しているのと対照的であること）と、346条2項の仮役員選任で地位を奪えるから解任の訴えを認める必要が乏しいことを挙げて否定する。実質的な理由は後者にあるので、答案でもこちらを厚く書く。あてはめでは、対象者が任期満了または辞任で退任し員数不足のために権利義務を持つにとどまる者であることを事実から認定し、不正行為等があっても訴えは不適法であると結ぶ。射程は権利義務者に限られ、任期中の役員には及ばない。
論証カードランク B
役員権利義務者に対する解任の訴えの可否（346条1項・854条）
任期満了又は辞任により退任した取締役が、後任者が就任するまで引き続き役員としての権利義務を有する場合（346条1項）において、株主が854条の役員解任の訴えによりその地位を失わせることができるかが問題となる。会社法854
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予備試験 2016年 第26問 ウ直接
判例の趣旨によれば，任期の満了により取締役を退任したが，会社法又は定款で定めた取締役の員数を欠くため，なお取締役としての権利義務を有する者については，訴えをもってその解任を請求することができない。
観点 2
権利義務者を職務から外したい株主は、346条2項により裁判所に仮役員の選任を申し立てればよい
裁判所は、必要があると認めるときは、利害関係人の申立てにより一時役員の職務を行う者（仮役員）を選ぶことができる（346条2項）。判例は、権利義務者に不正行為等があり、しかも後任の役員を新たに選べない場合は、この「必要があると認めるとき」に当たるとした。そして346条1項の括弧書により、権利義務を持ち続けるのは「新たに選任された役員」が就任するまでであり、その中には仮役員も含まれるから、仮役員が選ばれた時点で権利義務者の地位は当然に消える。だから解任の訴えという道を開かなくても株主の救済に欠けることはない、というのが判例の筋である。仮役員の選任は訴訟ではなく非訟事件の手続で行われる。
よくある誤り
- 権利義務者に対しては、解任の訴えも仮役員選任の申立ても認められず、株主は後任の選任を待つほかない（×）
- 仮役員が選任されても、株主総会で後任が選ばれるまでは権利義務者の地位は失われない（×。仮役員も新たに選任された役員に含まれる）
- 仮役員の選任は、権利義務者を被告とする訴えによって求める（×。利害関係人の申立てによる非訟手続）
短答での問われ方
短答で仮役員選任の要件や効果だけを正面から問う肢は、過去問には見当たらない。ただ、予備 H28 第26問 ウ のような結論肢が「解任の訴えはできないから株主には救済がない」といった形に組み替えられた場合、本判決が仮役員選任を救済策として明示している点を知っていれば×と判断できる。
論文での書き方
結論を否定に置いたあとで、「株主の救済に欠けるのではないか」という反論を自分で立て、346条2項の仮役員選任で足りると答える流れにする。同族会社で持株が拮抗し総会で後任を選べない事案では、「必要があると認めるとき」に当たることを具体的事情から認定する。なお、仮役員が選ばれても株主間の対立そのものは解けないため、根本的には株式の買取りや解散判決（833条1項1号）が問題になる、と一言添えると射程の理解が示せる。
論証カードランク B
役員権利義務者に対する解任の訴えの可否（346条1項・854条）
任期満了又は辞任により退任した取締役が、後任者が就任するまで引き続き役員としての権利義務を有する場合（346条1項）において、株主が854条の役員解任の訴えによりその地位を失わせることができるかが問題となる。会社法854
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役員権利義務者は任期満了か辞任で退任した者に限られ、後任が就任するまでは従前と同じ権利義務を持つ
346条1項が適用されるのは、任期満了または辞任で退任した結果、法律や定款で定めた員数を欠く場合である。解任された役員はこれに当たらない。権利義務者は、後任が就任するまで役員と同じ権利義務を持つから、代表取締役が欠けた場合も同様に従前の代表取締役が代表権を持ち続ける（351条1項）。株主総会が開けず後任を選べない内紛状態でも、権利義務は続く。また、選任決議の取消しによって権利義務者となる者には、決議取消しの訴えの原告適格が認められている（831条1項柱書後段の括弧書）。831条が権利義務者に触れているのに854条が触れていないことが、本判決の一つ目の理由を支えている。
よくある誤り
- 取締役全員の任期が満了して後任が選べないときは、従前の代表取締役はもはや会社を代表できない（×）
- 任期満了で再任されなかった取締役は、その選任決議に取消事由があっても決議取消しの訴えを起こせない（×。権利義務者となる者として原告適格がある）
- 株主総会で解任された取締役も、員数を欠くときは権利義務者となる（×。任期満了か辞任による退任に限られる）
短答での問われ方
司法 H18（2006）第45問 オ は、内紛で総会が開けず後任を選べない場合に従前の代表取締役がなお代表権を持つとする○肢で、権利義務者の制度の効果を問う。司法 H21（2009）第49問 5 は、全員の任期満了後に再任されなかった者は決議取消しの訴えを起こせないとする×肢で、831条1項の括弧書を問う。本判決と同じ「退任した役員の残る地位」の問題として並べて覚える。
論文での書き方
答案では、まず当該人物が「現に任期中の役員」なのか「任期満了・辞任で退任し、員数不足のため権利義務を持つにとどまる者」なのかを事実から確定する。任期中であれば854条の解任の訴えがそのまま使えるが、権利義務者であれば本判決により使えない。この区別を最初に書くことで論点の出発点がはっきりする。
この観点で解ける過去問（2肢）
司法試験 2006年 第45問 オ応用
取締役全員の任期が満了したが，会社の内紛で株主総会が開催できず取締役の選任決議ができない場合には，従前の代表取締役は，依然として会社を代表する権限を有する。
司法試験 2009年 第49問 5対比
取締役の全員について，任期が満了して株主総会で再任されなかった場合，当該株主総会の取締役の選任に関する決議に取消しの事由があっても，その再任されなかった者は，当該決議の取消しの訴えを提起することはできない。
観点 4
854条の解任の訴えは、解任議案が否決されたことなどを前提に、総会の日から30日以内に、会社と役員の双方を被告として起こす
任期中の役員に対する解任の訴えは、職務執行に不正の行為や法令・定款に違反する重大な事実があるのに、その役員を解任する議案が株主総会で否決されたとき（または拒否権付種類株式の種類株主総会決議が無いため解任決議が効力を生じないとき）に限り、総会の日から30日以内に起こすことができる（854条1項）。原告は、総株主の議決権または発行済株式の100分の3以上を6か月前から引き続き持つ株主である（公開会社でない会社では6か月の保有要件はない）。被告は会社と当該役員の双方であり（855条）、一方だけを被告とすることはできない。このように解任の訴えは、総会で解任できる任期中の役員を念頭に、総会が解任しなかった場合の補充として組み立てられた制度である。
よくある誤り
- 不正の行為があれば、解任議案が否決されたかどうかにかかわらず解任の訴えを起こせる（×）
- 法令違反の重大な事実があれば、解任を議案とする株主総会が開催されたか否かを問わず解任の訴えを起こせる（×。解任議案の否決などが前提）
- 解任の訴えの被告は会社だけで、解任の対象となる役員は被告にならない（×。双方が被告）
- 会社と役員の双方を被告とすると、役員に対する訴えは被告適格を欠き却下される（×）
短答での問われ方
司法 H23（2011）第43問 エ（否決されたかどうかを問わないとする×肢）、司法 H26（2014）第44問 3（解任を議案とする総会が開催されたか否かを問わないとする×肢）、司法 H21（2009）第49問 2（総会の日から30日以内とする○肢）・4（会社のみが被告とする×肢）、予備 R2（2020）第20問 4（双方を被告とする○肢）、民訴の予備 H25（2013）第32問 オ（双方を被告とすると役員側が却下されるとする×肢）。本判決の結論そのものではないが、解任の訴えの要件を押さえていないと、本判決の肢と並べて出されたときに混乱する。
論文での書き方
任期中の役員の解任が問題になる事案では、854条1項の要件（不正行為等の存在、解任議案の否決、総会の日から30日以内、持株要件）を一つずつあてはめ、被告を会社と役員の双方とする（855条）。権利義務者の事案では、この要件を検討する前段階で、対象が854条の役員に当たらないとして本判決を引く。
この観点で解ける過去問（6肢）
司法試験 2011年 第43問 エ対比
取締役の職務の執行に関し不正の行為があった場合には，会社法所定の要件を満たす株主は，その取締役を解任する旨の議案が株主総会において否決されたかどうかを問わず，その取締役の解任の訴えを提起することができる。
司法試験 2014年 第44問 3対比
会社法所定の要件を満たす株主は，代表取締役の職務の執行に関し法令に違反する重大な事実があった場合には，その代表取締役を取締役から解任することを議案とする株主総会が開催されたか否かを問わず，訴えをもってその解任を請求することができる。
司法試験 2009年 第49問 2対比
取締役を解任する旨の議案が株主総会において否決された場合の当該取締役の解任の訴えは，当該株主総会の日から30日以内に限り，提起することができる。
司法試験 2009年 第49問 4対比
株式会社の役員の解任の訴えは，当該株式会社のみが被告となり，解任の対象となる役員は被告とならない。
予備試験 2020年 第20問 4対比
株式会社の取締役の解任の訴えについては，当該株式会社及び当該取締役の双方を被告としなければならない。
予備試験 2013年 第32問 オ対比
株主Xの提起した株式会社の役員の解任の訴えにおいて，当該会社と解任対象とされた役員の双方を被告とした場合には，役員に対する訴えは被告適格を欠くものとして却下される。
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