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総会屋に対する贈収賄罪の成立

重要度 A 商法不正の請託最決昭44.10.16　最高裁判所更新 2026/11/12 読了約8分

総会屋に対する贈収賄罪の成立（最決昭44.10.16）は、会社の役員が、失策の追及が予想される総会を前に総会屋に謝礼を渡し議事進行への協力を頼んだことが、処罰の要件である「不正の請託」（不正な頼みごと）にあたるかが問題になった判例です。最高裁は、会社の利益を守るには総会の公正が必要だとして、失策の追及を免れるため公正な発言や議決権行使を妨げるよう頼むことは不正の請託にあたるとしました。会社法968条の罪の要件を示した判例で、請託を要しない利益供与の禁止との違いが問われます。

事案

処罰規定の仕組み

当時の商法494条（現在の会社法968条）は、株主総会での発言や議決権の行使に関し、不正の請託を受けて財産上の利益を受け取った者と、その利益を渡し、または申込み・約束をした者を、いずれも処罰する規定である。株主の権利行使はもともと私益のためのものなので、金銭のやり取りがあるだけでは足りず、「不正の請託」があることが処罰の要件とされている。本件ではこの要件の中身が争われた。

何が起きたか

A社は自称発明家と技術提携してカラーテレビの開発に多額の資金を出したが、完成の報告は虚偽であった。噂や発表会を受けて株価は乱高下し、のちに疑問が報じられて会社は契約を解除し、社長は引責辞職した。昭和36年7月の定時総会は開発問題で紛糾し、翌37年1月の定時総会はそれ以上の混乱が予想された。副社長・常務取締役らは料亭などで総会屋を接待して、総会の取りまとめと議事進行への協力を頼み、総会屋側はこれを引き受けた。二つの総会はいずれも会社の予定どおり進み、役員らは各総会の前後に謝礼として計58万円を渡した。

起訴と下級審の判断

金員を渡した役員らと受け取った総会屋が起訴された。第一審（東京地判昭40.8.27）は、この規定は総会荒らしを抑えるためのもので、会社が総会屋に議事の円滑な進行への協力を頼む場合までは処罰の対象でないとして無罪とした。控訴審（東京高判昭42.10.17）はこれを破棄し、名称にかかわらず、株主権を濫用して他の株主の正当な発言や議決権の行使を妨げることを頼まれて利益をやり取りすれば処罰されるとして有罪とした。被告人らが上告した。

要点

役員が失策の追及を免れるために総会での公正な発言・議決権行使を妨げるよう株主に頼むことは不正の請託にあたる
968条は不正の請託を要件とするが、120条・970条の利益供与の禁止は請託を要しない
利益供与をした取締役は無過失でも支払義務を負い、関与しただけの取締役は注意を怠らなかったことを証明すれば免れる

判旨

最高裁は上告を棄却した。理由は、株主は個人的な利益のために株式を持つとしても、株式会社は株主とは別の存在として「独自の利益を有する」から、その利益を守るには、総会での株主の討議が公正に行われ決議が公正に成立することが必要だという点にある。そこで、役員等が「経営上の不正や失策の追及を免れるため」、株主総会での公正な発言や公正な議決権行使を妨げるよう株主に頼んで利益を渡すことは「不正の請託」にあたるとした。本件のように新製品開発の失策で責任追及が予想される総会を前に、総会屋に報酬を与えて一般株主の発言を抑え原案どおり可決させるよう頼んだことも、不正の請託にあたるとした原判断を是認した。

観点 1

役員が失策の追及を免れるために総会での公正な発言・議決権行使を妨げるよう株主に頼むことは不正の請託にあたる

総会屋の罪（現会社法968条）は、金銭を渡すだけでは成立せず、発言や議決権行使に関する「不正の請託」を要する。本決定は、会社は株主とは別個の独自の利益を持ち、それを守るため総会の討議と決議の公正が求められるとして、保護の対象を株主個人ではなく総会の公正、ひいては会社の利益に置いた。そのうえで、役員が経営上の不正や失策の追及を逃れる目的で、総会での公正な発言・議決権行使を妨げるよう頼むことは不正の請託だとした。議事進行への協力依頼という形をとっていても、協力型の総会屋に一般株主の発言を抑えさせる依頼であれば処罰を免れない。もっとも決定は事案に即した判断であり、議事進行への協力依頼がすべて不正の請託になるとまでは言っていない。

よくある誤り

会社が総会屋に議事の円滑な進行への協力を頼んで謝礼を渡すのは正当な依頼であり、罪は成立しない（×。第一審の立場で、最高裁は責任追及を封じる目的の依頼を不正の請託とした）
この罪は総会を荒らす側の総会屋だけを処罰するもので、会社に協力する総会屋は対象外である（×）
総会での権利行使に関して利益を渡せば、請託の内容を問わず968条の罪が成立する（×。不正の請託が要件）
不正の請託かどうかは、株主個人の利益が害されたかで判断する（×。会社の独自の利益と総会の討議・決議の公正から判断している）

短答での問われ方

収録範囲の短答（予備2011〜2025年・司法2006〜2014年）に、本決定や会社法968条を直接問う肢は無い。出題されるとすれば会社法の罰則の知識としてで、968条が「不正の請託」を要件とすること、受け取った側も渡した側も処罰されること、協力型の総会屋への依頼でも不正の請託になりうることが問われる。実際に出ているのは請託を要しない120条の側で、司法2013年問39・司法2006年問40イがそれである。刑法の賄賂罪と違い、主体が公務員でない点も意識しておく。

論文での書き方

論文で正面から問われることは少ないが、総会屋への利益供与が絡む事案では、まず120条・970条（請託不要）で処理し、968条に触れるなら「会社は株主と別個の独自の利益を持つ→総会の討議・決議の公正が保護される→失策の追及を免れる目的で公正な発言・議決権行使を妨げる依頼は不正の請託」と一文で示す。あてはめでは、責任追及が予想される状況、依頼の中身が一般株主の発言を抑えることにあったか、接待や供与の時期・額を拾う。

観点 2

968条は不正の請託を要件とするが、120条・970条の利益供与の禁止は請託を要しない

本決定は不正の請託を目的の面から絞ったため、総会屋対策としての968条の使い道は限られた。そこで昭和56年改正で株主の権利行使に関する利益供与の禁止と罰則が設けられ、現在の会社法120条・970条に引き継がれている。120条は、会社またはその子会社の計算で、株主の権利行使に関して利益を供与することを、請託の有無と無関係に禁じる。特定の株主への無償の供与は権利行使に関するものと推定される（みなすのではない）。好ましくない株主に議決権を行使させないため、その株式を譲り受ける対価を第三者に渡すことも、権利行使に関する供与にあたる（最判平18.4.10）。これに対し968条は不正の請託を要件とする代わりに、渡す側を会社の計算に限らない。

よくある誤り

株主の権利行使に関する利益供与の禁止（120条）に違反するには、不正の請託があることを要する（×）
特定の株主への無償の利益供与は、権利行使に関する利益供与とみなされる（×。推定にとどまる）
株主が自分の計算で他の株主に議決権行使に関し利益を渡しても、120条の利益供与にあたる（×。120条は会社・子会社の計算による供与が対象）
株式の譲渡の対価を渡すだけなら、好ましくない株主の議決権行使を避ける目的であっても、権利行使に関する利益供与にはあたらない（×。最判平18.4.10）

短答での問われ方

短答で出るのは120条の側である。司法2006年問40イは無償供与を「みなす」として誤り、司法2013年問39イは「推定される」として正しい。同問ウは、株主が自己の計算で他の株主に利益を渡す場合を利益供与にあたるとして誤り（会社・子会社の計算によることが要件）。同問アは、好ましくない株主から株式を譲り受ける対価を第三者に渡す場合で、判例どおり利益供与にあたるとして正しい。968条との違い（請託の要否・誰の計算か）を意識しておくと迷わない。

論文での書き方

総会屋や好ましくない株主への金銭の交付が問題になる事案では、120条1項の「株主の権利の行使に関し」「会社の計算において」の二つを検討する。無償の供与なら2項の推定を使い、株式の買取資金の提供のように権利行使と直接結びつかない形でも、その株主に権利を行使させない目的があれば「関し」にあたると論じる（最判平18.4.10）。刑事責任に触れるならまず970条を挙げ、968条は不正の請託が認定できる場合に補う、という位置づけで足りる。

この観点で解ける過去問（4肢）

司法試験 2006年第40問イ対比

株式会社が特定の株主に対して無償で財産上の利益を供与したときは，当該株式会社は，株主の権利の行使に関し財産上の利益の供与をしたものとみなされる。

司法試験 2013年第39問イ対比

会社が，自己の計算において，特定の株主に対して無償で財産上の利益の供与をした場合には，その会社は，株主の権利の行使に関する利益の供与をしたものと推定される。

司法試験 2013年第39問ウ対比

株主が，自己の計算において，株主総会における議決権の行使に関し，他の株主に対して財産上の利益の供与をした場合には，株主の権利の行使に関する利益の供与に該当する。

司法試験 2013年第39問ア対比

判例によれば，会社から見て好ましくない株主が議決権を行使することを回避する目的で，会社が，自己の計算において，第三者に対してその株主から株式を譲り受けるための対価を供与した場合には，株主の権利の行使に関する利益の供与に該当する。

観点 3

利益供与をした取締役は無過失でも支払義務を負い、関与しただけの取締役は注意を怠らなかったことを証明すれば免れる

120条に違反する利益供与があると、民事上は二つの効果が生じる。第一に、利益を受けた者はそれを会社に返さなければならない（3項）。受けた者が役員でなくても、この返還は株主代表訴訟で求めることができる（847条1項）。第二に、供与に関与した取締役は、供与した利益の価額に相当する額を連帯して会社に支払う義務を負う（4項）。関与しただけの取締役は、職務を行うについて注意を怠らなかったことを証明すれば免れるが、自ら供与をした取締役にはこの免責が無く、無過失でも責任を負う。本決定の事案でいえば、総会屋に謝礼を渡した役員は現行法では刑事責任に加えて、この支払義務も負うことになる。

よくある誤り

利益供与に関与した取締役は、注意を怠ったかどうかにかかわらず、供与額に相当する額の支払義務を負う（×。関与しただけの取締役は無過失を証明すれば免れる）
自ら利益供与をした取締役も、注意を怠らなかったことを証明すれば支払義務を免れる（×。供与した取締役は免責されない）
利益を受けた者が役員等でない場合、その返還を求める株主代表訴訟は提起できない（×。847条1項は利益の返還を求める訴えを対象に挙げる）

短答での問われ方

取締役の責任の問題の一肢として繰り返し出ている。予備2012年問22オ・司法2012年問45オは、関与した取締役が自ら供与したときを除き無過失の証明で免れるとして正しい。司法2007年問42ウは、供与した取締役は無過失を証明しても義務を負うとして正しい。司法2013年問39エは、関与した他の取締役が注意を怠ったかどうかにかかわらず義務を負うとして誤り。同問オは、受けた者が役員等でなければ代表訴訟を提起できないとして誤りである。

論文での書き方

利益供与を認定したら、効果として、受けた者に対する返還請求（120条3項）と、関与した取締役の支払義務（同条4項）を条文で示す。取締役については、自ら供与した者か、取締役会で賛成したなど関与したにとどまる者かを事実から振り分け、後者には無過失の証明による免責の余地があることを書く。会社が請求しないときは、株主が代表訴訟（847条）でどちらも追及できることまで触れる。

この観点で解ける過去問（5肢）

司法試験 2013年第39問エ対比

取締役が株主の権利の行使に関する利益の供与をした場合には，その利益の供与をすることに関与した他の取締役は，その職務を行うについて注意を怠ったかどうかにかかわらず，会社に対し，供与した利益の価額に相当する額を支払う義務を負う。

司法試験 2013年第39問オ対比

会社から株主の権利の行使に関する利益の供与を受けた者が取締役，会計参与，監査役，執行役又は会計監査人でない場合には，その者に対してその利益の返還を求める株主代表訴訟は，提起することができない。

予備試験 2012年第22問オ対比

会社がその計算において株主の権利の行使に関し財産上の利益の供与をした場合，それに関与した取締役は，自らその財産上の利益の供与をしたときを除き，その職務を行うにつき注意を怠らなかったことを証明することにより，その供与した利益の価額に相当する額を会社に対し支払う義務を免れる。

司法試験 2012年第45問オ対比

司法試験 2007年第42問ウ対比

取締役が株主の権利行使に関して利益を供与した場合には，当該取締役は，その職務を行うについて注意を怠らなかったことを証明したとしてもなお，供与した利益の価額に相当する額を会社に対し支払う義務を負う。