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招集通知に記載のない事項についての決議の効力

重要度 C 商法決議取消しの事由最判昭31.11.15　最高裁判所更新 2026/11/12 読了約7分

招集通知に記載のない事項についての決議の効力（最判昭31.11.15）は、株主総会で前もって通知していない事項を決議したとき、その取消しを求める訴えを裁判所が裁量で退けられるかが問題になった判例です。最高裁は、裁量で退けることを認めた条文が削られた以上そうした裁量は許されず、決議事項を通知しなかったことは軽微な手続上の瑕疵（欠陥）ともいえないから、決議は取り消されるべきだとしました。通知にない事項の決議は当然無効ではなく取消事由になることと、裁量棄却の限界を学ぶ判例です。

事案

当時の法の仕組み

株主総会の招集手続や決議方法に法令・定款違反があるとき、株主らは訴えによって決議の取消しを求めることができる（当時の商法247条、現行の会社法831条1項1号）。昭和13年改正の商法251条は、取消事由があっても、裁判所が諸事情から取消しを不適当と認めれば請求を退けられるとしていた。しかし、裁判所に広すぎる裁量を与えるおそれがあるとして、昭和25年改正で削られた。本件は、この削除後で、裁量棄却の明文がまだ置かれていなかった時期の事件である。

何が起き、どう争われたか

ある株式会社の株主総会で、あらかじめ通知されていなかった事項について決議がされ、この決議の取消しを求める訴えが起こされた。原審（名古屋高裁金沢支部・昭和29年5月26日判決）は、251条が削られた以上、裁判所が裁量で取消請求を退ける余地はもはや無いと判断した。これに対し上告人は、条文が無くなっても、裁判所には削除前と同じ裁量権が条理上当然にあると主張して上告した。事前の通知を欠いた決議を、裁判所が明文なしに裁量で維持できるかが、最高裁第一小法廷で争われた。

要点

招集通知に記載のない事項を決議したことは決議取消しの事由であり、決議が当然に無効となるわけではない
目的事項以外を決議できないのは取締役会設置会社の株主総会であり、取締役会を置かない会社の総会や取締役会にこの制限はない
決議事項を前もって通知しなかったことは軽微な瑕疵ではなく、裁判所は裁量で取消請求を棄却できない

判旨

判旨は二つの判断からなる。第一に、改正前の商法251条が削除された後も同じ裁量権が「条理上当然裁判所にある」という上告人の見解を退け、そのような裁量は削除によって「許されざるにいたつた」とした。第二に、「予め総会決議事項の通知をしなかつたこと」は「軽微な手続上の瑕疵ということはできない」から、通知のなかった事項について決議がされた場合、取消しの訴えでその決議は「取消さるべき」であるとした。通知に載っていない事項の決議は、当然に無効となるのではなく取消しの訴えで取り消される瑕疵であり、しかも軽微な瑕疵として請求を退ける余地はない、というのが結論である。

観点 1

招集通知に記載のない事項を決議したことは決議取消しの事由であり、決議が当然に無効となるわけではない

本判決は、通知のなかった事項についての決議を、取消しの訴えで取り消すべきものとした。現行法でいえば、取締役会設置会社の総会が目的事項以外を決議すること（309条5項違反）は決議の方法の法令違反であり、831条1項1号の取消事由になる。無効原因（830条2項）は決議の内容が法令に反する場合に限られるので、手続の瑕疵であるこの場合は無効にならない。したがって決議の日から3か月以内に取消しの訴えを起こさなければ、決議は有効なものとして扱われる。同じ手続の瑕疵として、株主が適法に請求した議案の要領を通知に載せなかったこと（305条）も招集手続の法令違反になるが、取消事由となるのはその議題についての決議だけで、関連しない議題の決議には及ばない。

よくある誤り

判例によれば、取締役会設置会社の総会で招集通知に記載のない事項を決議したときは、その決議は無効となる（×。取消事由にとどまる）
招集通知に記載されていない議題について決議がされても、決議の内容に法令違反がなければ株主は取消しの訴えを起こせない（×。決議方法の法令違反として取消事由になる）
株主の議案の要領が通知に記載されなかったときは、同じ総会でされた決議は、関連しない議題のものも含めてすべて取消事由を帯びる（×。その議題に関する決議に限られる）

短答での問われ方

司法2009年問49の肢3は、取締役会設置会社で招集通知に記載のない事項を決議すると「無効となる」として×である。司法2006年問49の肢4は、同じ場面で取消しの訴えを起こせるとして○。無効か取消しかを入れ替えるだけの出題なので、本判決の結論を覚えていれば足りる。議案の要領の不記載については、司法2006年問49の肢5（取消しの訴えを起こせる。○）と予備2018年問19の肢3（関連しない議題の決議の取消事由にはならない。○）が出ている。

論文での書き方

瑕疵を831条1項各号に振り分ける場面で使う。取締役会設置会社の総会が目的事項外の事項を決議したことを、309条5項に反する決議方法の法令違反として1号に当てはめる。決議内容の違法ではないから830条2項の無効確認では争えず、決議の日から3か月以内に取消しの訴えによる必要がある、と結論まで書く。本判決は、通知を欠いた事項の決議を取り消すべきものとした例として引けば足りる。

この観点で解ける過去問（4肢）

司法試験 2009年第49問 3直接

判例によれば，取締役会設置会社においては，株主総会の招集通知に記載のない事項を当該株主総会で決議したときは，当該決議は無効となる。

司法試験 2006年第49問 4直接

株主総会において，招集通知に記載されていない議題について決議がされた場合には，株主は，株主総会決議取消しの訴えを提起することができる。

司法試験 2006年第49問 5応用

会社の提案する議題に関して，株主が法定の行使期限までに会社に対し適法に議案を提案したにもかかわらず，会社がその要領を招集通知に記載又は記録しないまま，株主総会決議がされた場合には，株主は，株主総会決議取消しの訴えを提起することができる。

予備試験 2018年第19問 3応用

株主が，取締役に対し，法定の行使期限までに，適法に，株主総会の目的である事項につき当該株主が提出しようとする議案の要領を株主総会の招集の通知に記載し，又は記録することを請求したにもかかわらず，当該要領が株主総会の招集の通知に記載され，又は記録されなかったことは，当該事項と関連しない株主総会の目的である事項に関する決議の取消事由とならない。

観点 2

目的事項以外を決議できないのは取締役会設置会社の株主総会であり、取締役会を置かない会社の総会や取締役会にこの制限はない

本判決の前提になっている「通知した事項しか決議できない」という規律は、現行法では取締役会設置会社の株主総会に限られる（309条5項本文）。株主が議題を見て出欠や賛否を準備できるようにするためである。ただし、提出資料の調査者の選任（316条）と会計監査人の出席を求める決議（398条2項）は、目的事項になくてもできる。取締役会を置かない会社の総会は、目的事項以外も決議でき、書面・電磁的方法による議決権行使を定めない限り、通知は書面でなくてよく目的事項の記載も要らない（299条2項・4項）。取締役会も、招集時に示した事項以外を決議できる。創立総会は目的事項以外を決議できないのが原則だが、定款の変更と設立の廃止は例外である（73条4項）。

よくある誤り

取締役会設置会社でない会社でも、株主総会は招集の際に目的とされた事項以外の事項を決議することはできない（×。309条5項の制限は取締役会設置会社のみ）
取締役会設置会社でない会社でも、目的事項を定めたときは、必ず招集通知に記載しなければならない（×。書面・電磁的方法による議決権行使を定めない場合は不要）
取締役会においても、招集の際に定めた目的事項以外の事項は決議できない（×。取締役会にこの制限はない）
創立総会では、目的事項として定められていない限り、設立の廃止を決議できない（×。定款の変更と設立の廃止は例外）

短答での問われ方

予備2016年問21オは、取締役会設置会社の総会は目的事項以外を決議できず、置かない会社の総会は決議できるとして○。予備2015年問19アは、取締役会を置かず書面投票等も定めない会社では目的事項を通知に記載しなくてよいとして○。対比として、取締役会は目的事項以外も決議できること（予備2015年問20ウ。○）、創立総会は設立の廃止を目的事項になくても決議できること（予備2013年問16ウ・司法2013年問37ウ。○）が出ている。会議体ごとに制限の有無を入れ替える形で問われる。

論文での書き方

目的事項外の決議を取消事由とする前に、会社が取締役会設置会社かどうかを問題文で確かめる。取締役会を置かない会社では、309条5項の制限がないので、通知に無い事項を決議しても同項違反にならない。取締役会設置会社であれば、同項ただし書の例外（調査者の選任など）に当たらないことを一言確認したうえで、決議方法の法令違反と認定する。

この観点で解ける過去問（5肢）

予備試験 2016年第21問オ応用

取締役会設置会社においては，株主総会は，会社法に別段の定めがある場合を除き，当該株主総会の目的とされた事項以外の事項については，決議をすることができないが，取締役会設置会社でない会社においては，株主総会は，当該株主総会の目的とされた事項以外の事項についても，決議をすることができる。

予備試験 2015年第19問ア応用

取締役会設置会社でない会社においては，株主総会に出席しない株主が書面又は電磁的方法によって議決権を行使することができる旨を定めない場合には，株主総会の目的である事項を定めたときでも，その事項を招集通知に記載することを要しない。

予備試験 2015年第20問ウ対比

取締役会においては，その招集に際して定められた取締役会の目的である事項以外の事項についても決議することができる。

予備試験 2013年第16問ウ対比

設立の廃止については，創立総会の招集に際して創立総会の目的である事項として定められていなくても，創立総会において，決議をすることができる。

司法試験 2013年第37問ウ対比

観点 3

決議事項を前もって通知しなかったことは軽微な瑕疵ではなく、裁判所は裁量で取消請求を棄却できない

本判決は、旧商法251条の削除後に条理上の裁量で請求を退けることを否定し、あわせて、決議事項を事前に通知しなかったことは軽微な手続上の瑕疵とはいえないとして取消しを認めた。裁量棄却は昭和56年改正で要件を絞って明文に戻り、現行の831条2項は、招集手続・決議方法の法令・定款違反について、違反する事実が重大でなく、かつ決議に影響を及ぼさないと認めるときに限り棄却できるとする。二つの要件は両方とも必要で、最判昭46.3.18は、性質・程度から見て重大な瑕疵があれば、決議の結果に影響しないと認められるときでも棄却は許されないとした。本判決の評価は「重大でなく」の解釈に生きており、目的事項の通知を欠くことは、株主から出欠や賛否を準備する機会を奪う重大な瑕疵に当たる。

よくある誤り

重大な瑕疵があっても、その瑕疵が決議の結果に影響を及ぼさないと認められるときは、裁判所は取消請求を棄却できる（×。重大でないことと影響がないことの両方が必要）
決議内容が定款に違反する場合も、違反が重大でなく決議に影響がなければ裁量棄却できる（×。831条2項は招集手続・決議方法の違反に限る）
決議無効確認の訴えでも、法令違反が重大でなく決議に影響がなければ請求を棄却できる（×。裁量棄却は取消しの訴えの制度）

短答での問われ方

予備2022年問24の肢5は最判昭46.3.18の言い回しどおりで○、司法2006年問50ウはその逆で×。予備2011年問26エ・司法2011年問50エ（招集手続の定款違反）と予備2013年問26エ（決議方法の法令違反）は、手続の違反なら二要件を満たせば棄却できるとして○。予備2014年問26オ（決議内容の定款違反）と司法2007年問48オ（無効確認訴訟）は、対象外の場面に裁量棄却を持ち込んで×である。旧251条の削除や条理上の裁量を直接問う肢は見当たらない。

論文での書き方

会社側が831条2項を主張する場面では、①違反する事実が重大でないこと、②決議に影響を及ぼさないことを分けて検討する。両方が必要なので、①が欠ければ②を論じるまでもなく棄却できない。目的事項の通知が欠けた事案では、株主が出欠や賛否を準備する機会を失う点で重大な瑕疵であり、多数派の賛成で結果が同じであっても棄却は認められない、とあてはめる。条文の要件を満たさないのに一般的な裁量で棄却する余地はないことも、本判決を挙げて一言添えるとよい。

この観点で解ける過去問（7肢）

予備試験 2022年第24問 5応用

株主総会招集の手続又はその決議の方法に性質、程度等からみて重大な瑕疵がある場合には、その瑕疵が決議の結果に影響を及ぼさないと認められるようなときでも、裁判所が株主総会決議取消しの請求を棄却することは許されない。

司法試験 2006年第50問ウ応用

株主総会決議取消訴訟において，株主総会招集の手続又はその決議の方法に性質，程度から見て重大な瑕疵がある場合であっても，その瑕疵が決議の結果に影響を及ぼさないと認められるときは，裁判所は，決議取消請求を棄却することができる。

予備試験 2011年第26問エ応用

株主総会決議取消しの訴えの提起があった場合において，株主総会の招集の手続が定款に違反するときでも，裁判所は，その違反する事実が重大でなく，かつ，決議に影響を及ぼさないものであると認めるときは，その訴えに係る請求を棄却することができる。

司法試験 2011年第50問エ応用

予備試験 2013年第26問エ応用

裁判所は，株主総会の決議の方法が法令に違反する場合でも，その違反する事実が重大でなく，かつ，決議に影響を及ぼさないものであると認めるときは，裁量により請求を棄却することができる。

予備試験 2014年第26問オ対比

株主総会決議の内容が定款に違反することを理由とする株主総会決議の取消しの訴えの提起があった場合において，裁判所は，その違反する事実が重大でなく，かつ，決議に影響を及ぼさないものであると認めるときは，その請求を棄却することができる。